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産科補償制度、「助かるのは一部」
https://www.cabrain.net/news/article/newsId/14750.html2月28日16時31分配信 医療介護情報CBニュース 「この制度ができても産科医療は楽にならないだろう」――。 厚生労働省が2008年度中に新設する「産科医療の無過失補償制度」に産科医が疑問を唱えた。 医療事故で子どもを亡くした遺族らが「補償される範囲が狭すぎる」と批判しているだけでなく、 現場の医師も「この制度で助かるのは、ほんの一部だろう」と指摘している。 患者と産科医の双方にとって望ましい制度になるまで、道のりはまだ遠いようだ。(新井裕充) 産科医療の無過失補償制度は、出産時の医療事故で子どもが脳性麻痺(まひ)になった場合、 医師らの過失を裁判で立証しなくても補償される制度で、 産科の訴訟リスクを減らして産科医不足の解消につなげるのが狙い。 しかし、現在の仕組みのままでは医事紛争の減少や産科医不足の解消に有効ではないという 声が少なくない。 日本の医療を長期的な視点で話し合う厚生労働省の「安心と希望の医療確保ビジョン」会議 (2月25日開催)で、国立病院機構理事長の矢崎義雄氏が産科医に質問した。 「現在、産科医療の負担を減らす制度が検討されているが、実際に負担が減ると感じているか。 この制度が(産科医不足の解消に)有効で、産科医療が活性化されるだろうか」 これに対して、東京都立府中病院・産婦人科部長の桑江千鶴子氏は、 ▽補償金額が低いこと、▽補償される範囲が限定されていること――を理由に否定した。 「この制度に向けて多くの先生方が努力していることは承知しているので大変申し上げにくいが、 『この制度ができても産科医療は楽にならないだろう』というのが現場の感覚だ。 補償額が2、500万円から3、000万円程度と聞いているが、この金額でどれだけ救済できるのか難しい」 桑江氏はこのように述べ、約1億6、000万円の賠償金の支払いを命じた判決があることを指摘した。 また、補償の範囲が出生体重や在胎週数などで限定されていることを問題視した。 「医療事故による脳性麻痺の発生率は低い。 本当に深刻な脳性麻痺は、事故もなく正常に産まれたが3か月たっても首がすわらない ようなケースで、これが救済の対象にならないのが心配。超早産も蚊帳の外に置かれる。 この制度で助かるのは、ほんの一部だろう」 ■ 厚労省の関連組織が運営 産科医療の無過失補償制度は、自民党の政務調査会が06年11月29日にまとめた枠組みに基づき、 厚労省が財団法人・日本医療機能評価機構(坪井栄孝理事長)に委託して検討を進め、 今年1月に最終的な報告書がまとまった。 報告書によると、 補償の対象は出産時の医療事故で何らかの障がいが残ったすべての乳幼児ではなく 脳性麻痺児に限定されている。 しかも、「出生時2、000グラム以上で、かつ在胎週数33週以上で脳性麻痺となった場合」のうち、 重症度が「身体障害者等級の1級および2級」となっている。 さらに、先天性の脳性麻痺などは医療事故ではないため補償されない。 このため、制度創設に向けて昨年2月から12回にわたって開かれた 「産科医療補償制度運営準備委員会」では、陣痛促進剤の事故で長女を亡くした委員が 補償の範囲などに繰り返し反対していた。 しかし、補償金の財源不足などを理由に「まず制度をつくるべき」 「走りながら考えればいい」との意見も多く、やや強引な取りまとめをしたという経緯がある。 委員会のメンバーは21人で、委員長に近藤純五郎氏(近藤社会保障法律事務所)、 委員長代理を河北博文氏(日本医療機能評価機構理事)が担当した。 残る19人の構成は、病院団体(2人)、日本医師会(2人)、法律家(3人)、民間保険会社(2人)、 関連学会(3人)、大学教授(2人)、評論家などで、患者団体の代表は1人だった。 会議の運営事務は厚労省の関係組織である日本医療機能評価機構が担当した。 同機構が無過失補償制度の運営を担当する予定になっている。 制度の枠組みを決める審議の過程を振り返ると、 患者と産科医の双方にとって望ましい制度を目指したものか疑問が残る。 「厚労省の天下り組織が潤うだけ」と皮肉る声もあり、新制度の行方が注目される。 医療訴訟関連では勝村氏の意見には承服できない点が多いですが、 下記の発言中の 『補償の範囲などに繰り返し反対していた』 という部分に関しては賛同します。 ほとんどの妊産婦が保険料を払う。 それは『脳性麻痺の子どもが産まれるかもしれない』という不安を取り除くために 新しい補償制度ができたからだと理解する。 しかし、実は6カ月以内に死亡するとダメ、未熟児は除外、先天性の脳性麻痺もダメ。 市民の感覚では『過失のない事故は対象になるが先天性は補償されない』という線引きが分かりにくい 勝村委員は「脳性麻痺の子どもを抱える家族にとっては、先天性でも救済してほしいはず。 なぜ、こんなに不平等な制度なのか」と声を強めたが、 近藤委員長は「それを言い出すと、この制度をやめろということになる」と一歩も引かなかった。市民だけでなく、私にもその「線引き」は理解不能です。 補償金の財源不足などを理由に「まず制度をつくるべき」とやや強引な取りまとめをした ことを見ても、 「厚労省の天下り組織が潤うだけ」という皮肉は当然でしょう。 また、この記事中にも 医療事故による脳性麻痺の発生率は低い。とあります。分娩時のトラブルが原因で脳性麻痺になるのは2割以下ということが、アメリカの研究で指摘されています。http://obgy.typepad.jp/blog/2007/07/post_3ea9.htmlhttp://obgy.typepad.jp/blog/2007/07/cp2_7aca.html 補償額が2、500万円から3、000万円程度と聞いているが、この金額でどれだけ救済できるのか難しい約1億6、000万円の賠償金の支払いを命じた判決があることを指摘した。「この制度ができても産科医療は楽にならないだろう」。というのは当然の感想でしょうね。 現在の仕組みのままでは、医事紛争の減少や産科医不足の解消に有効ではないのは明らかです。 先日の『薬害肝炎補償』などと同じで、対象を無理やり絞るからこんな不平等な制度になるのです。 もっと「無駄な税金」からお金を回して、補償の対象・金額とも広げるべきです。そして、障害児などの『弱者』に優しい社会を作るべきです。まあ、『老人は早く死ね』と言ってる厚労省にまともな対策を望むのは無駄ですけどね…天下り先の利権しか考えない厚生労働省は、本当に許せません!
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自○党は金持ちよりですから。。
こうなったら○○党しかない??困ったな〜〜
2008/2/29(金) 午後 5:29 [ gya*s*29 ]
ぎゃおす先生、コメント有難うございます。
○○党、医療政策は良いですよね。
政権を取ることは無いでしょうから、応援しています?
(予想が違っても、許して下さい(笑))
2008/2/29(金) 午後 11:10
現行の制度では問題だらけで、かえって産科崩壊を加速させかねません。
本来は脳性まひの家族の支援目的でしたが、そうなら、保険の相互扶助の原則より患者さんが直接保険に入ればいいはずです。医療機関とは無関係でいいのです。
しかし、産科医を訴訟などから回避するためという要素が入ったため、出産施設が払うと言う事になってしまいました。出産一時金を上げますから分娩料を上げて実質患者さんが払うなんて詭弁をつかって。例えば分娩数が年500件あるとしますと一人3万円として1500万円も払う事になります。支払う保険料に対して保障が少なすぎます。今の事故賠償保険以上のメリットはありません。
2008/2/29(金) 午後 11:17 [ bei**252*25 ]
億単位の訴訟がでるなかで2000万円では保障額が低すぎます。この保険が支払えるなら訴訟免除にでもならなければ、保険金を訴訟費用に使う可能性もあり、かえって産科医を危険にさらしかねません。また、直接お金を払うのは問題かもしれません。本当に脳性麻痺の子供のために使うかどうか分からないからです。本当に患者救済なら現物支給(医療費を無料)でいいはずです。分娩一時金を直接もらえるようになってから分娩費用は払わず一時金のみ持ち逃げしていた妊婦さんの二の舞になるかもしれません。
制度を決めた方々はいい事をしたつもりかも知れません。制度自体の精神はいいことなのです。なのになぜ具体的に決まる内容がこんな制度なのか?なんだかやり切れません。
2008/2/29(金) 午後 11:17 [ bei**252*25 ]
beiow先生、コメント有難うございます。
確かに『無過失補償』という制度そのものは、
私も良い考えだと思います。
しかし、予算が限られているのは解りますが、
どうしてこんな穴だらけの制度になってしまうのでしょうね?
この「脳性マヒ」のような
一定の確率で必ず起こってしまう「事故」に対しては、
医療費補助や年金的な生活費の補助が良いのでは、と考えます。
>保険金を訴訟費用に使う可能性
これは他所でも議論されていましたが、最悪ですよね。
何の為にこの制度を創設するのでしょうか…
2008/3/1(土) 午前 0:35