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増税論戦“夏の陣” 自民税調 消費税検討前倒し
5月29日8時0分配信 産経新聞 自民党税制調査会（津島雄二会長）は２８日、非公式幹部会を開き、 消費税増税の検討を含めた税制の抜本改革論議を６月下旬に始める方針で一致した。 道路特定財源の一般財源化と並ぶ大テーマに位置付けられるため、例年より４カ月早い始動となる。 焦点は、年金制度改革に必要な財源の確保に向けて消費税増税に踏み切れるか、どうか。 民主党税調も、同日役員会を開いて早期の議論開始を決めた。 例年は秋に本格化する税制改正論議が夏に前倒しされ、 「国のかたち」をめぐる与野党の攻防が早くも火を噴きそうだ。 津島会長、与謝野馨小委員長ら自民税調幹部はこの日、 通常国会閉会後の６月下旬に税調の総会を開き、議論を始めることで一致した。 津島会長は会合後「議論の進め方について意見交換した」と述べた。 平成２１年度には基礎年金の国庫負担引き上げが予定される。 必要な財源は消費税１％弱に相当する２兆３０００億円で、 増税でこれをまかなうには今回の税制改正が最後の機会となる。 津島会長は昨年１２月「逃げられない大きな課題」と、 消費税率の引き上げで充当する可能性を示唆した。 他方で、社会保障国民会議が基礎年金の全額税方式を含めた年金制度改革案の議論を進めている。 ここで秋にまとめる最終報告が、税制論議に影響を与えるのは避けられない。 将来の安心を担保できる年金制度改革の具体像を示して増税の必要性を訴えなければ、 食料品やガソリンなど生活必需品の値上げで負担増に敏感になっている 国民の理解を得るのは困難だからだ。 消費税増税を含む税制改正には税調だけではなく、福田康夫首相の決断が不可欠となる。 来年秋までには確実に実施される衆院選を前に、増税を明確に打ち出せるかが注目される。 平成２１年度には基礎年金の国庫負担引き上げが予定される。必要な財源は消費税１％弱に相当する２兆３０００億円予定通り、基礎年金の国庫負担引き上げを実施するのなら、消費税の増税は避けようがありません。 しかし、私が理解できないのは ここまで医療崩壊が進行しているのに、医療費を含む社会保障費抑制の「撤回」には財務省は頑強に抵抗しています。しかし、この『基礎年金の国庫負担引き上げ』による大幅な国家の負担増には、文句一つ言わないのは何故でしょうか？どうせ、消費税を上げない限り無理だと開き直っているのでしょうか？何故、先送りしないのですかね？ 誰か教えて下さい。
平成16年の法律改正では、基礎年金の国庫負担割合を3分の1 （2003年で約5.6兆円）から2分の1に引き上げることが決まりました。 そして、具体的な方策や実施時期について法附則で、 「2004（平成16）年度から年金課税の見直しによる増収分を財源として国庫負担割合の引上げに着手し、2005（平成17）年度及び2006（平成18）年度に適切な水準へ引き上げた上で、 2分の1に引き上げる特定年度については、2007（平成19）年度を目途に 所要の安定した財源を確保する税制の抜本的な改革を行った上で、 2009（平成21）年度までのいずれかの年度を定めるものとする」と定められました。http://www.office-onoduka.com/nenkinblog/2007/06/21.html |
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ＯＬやってます。毎日刺激なく平々凡々と暮らしておりましたが、
素敵なブログに出会えて、楽しみ（刺激）が
一つ増えそうです。
応援しています。これから毎日読ましてもらいますね。
2008/5/29(木) 午後 10:12 [ ひかる ]