http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080616-00000011-gen-ent

ハケンの敵　御手洗経団連会長の極楽老後プラン
6月16日10時0分配信日刊ゲンダイ

　東京・秋葉原の無差別殺人で、逮捕された加藤智大（25）の職業
「ハケン」にあらためて注目が集まった。1日8時間以上ブッ続けで働いても収入は増えず、
突然のクビは当たり前――。そんな「ハケン」の拡大を訴えたのが
日本経団連の御手洗冨士夫会長（キヤノン会長）だ。
「御手洗氏は06年、自社の違法派遣が表面化すると、『派遣法を変えろ』と言い放った。
御手洗氏は当時、政府の経済財政諮問会議の委員。それだけに、
この偽装請負の合法化を求める声にはさすがに政府内からも非難の声が上がりました」
（経済ジャーナリスト）
　その御手洗は10日の同会議でも、医療費1兆4400億円の削減を提示。
「後期高齢者医療制度」で苦しむ高齢者の社会保障費見直しの声など耳を傾けようとしない。
そればかりではない。経団連は7月にも、75歳以上の高齢者の給与所得を非課税とする提言
をまとめるというのだ。
「『消費税引き上げ』を最優先する御手洗氏は、税率引き上げに伴って
所得税の減免措置を講じる考えです。
しかし、75歳以上で、給与所得をもらう人は一体、全国で何人いるのでしょうか。
結局、御手洗プランの恩恵にあずかるのは、企業役員や天下り財団で
年間数千万円の高給をむさぼり続けている連中です。
自身も今年で73歳。『2年後の自分のためか』と言われているのです」（前出のジャーナリスト）
　御手洗の年収は2億円以上。横浜市内の高台にある自宅は、
木造鉄骨2階建てで、床面積は延べ230平方メートルと、近隣の住宅の中で群を抜いて大きい。
警護のためのポリスボックスも併設され、市民はなかなか近付けないのだ。
　こんな浮世離れした“老人”に、年金だけが頼りの高齢者の気持ちや
ワーキングプアの実態など逆立ちしても分かるハズはない。
そんな老害が日本を代表する経済団体のトップなんて、この国はどうかしている。

経団連は7月にも、75歳以上の高齢者の給与所得を非課税とする提言をまとめるというのだ。

そんなニュースは聞いたことがなかったので、調べましたらありました。

みなさま、ご存知でしたか？
（ざっと見ましたが、Yahoo!ニュースには無さそうです。情報操作か？）

日本経団連：７５歳以上の給与「非課税に」…提言検討
毎日新聞　2008年5月31日

　日本経団連は、消費税率の引き上げに合わせて
所得税の減免措置も講じる税制改革案を提示する。
子育て世代への税負担軽減に加え、
７５歳以上の高齢者の給与所得などを非課税とすることを検討し、７月にも提言をまとめる。
７５歳以上を対象にスタートした後期高齢者医療制度に対して
「姥（うば）捨て山」との批判が高まる中での提案は、
与野党の税制論議にも大きな影響を与えそうだ。

　７５歳以上の高齢者が、給与や事業から得た所得を非課税にするよう要望する。
一律的な優遇措置の導入には「富裕層を過度に優遇する」との批判が予想されるため、
株式の売買や配当など投資収益については、税制優遇の提言は行わないとみられる。

　５月２８日の定時総会で２期目を迎えた経団連の御手洗冨士夫会長は
「消費税の引き上げを財源に安定した社会保障制度の確立」を最優先課題に掲げている。
ただ、消費税引き上げには国民の反発もあり、御手洗会長は
「経済へのインパクトを最小限に抑えるため、減税も同時に検討すべきだ」
との考えを示していた。

　子育て世代や高齢者らの生活支援を検討するのは消費税引き上げに向けた地ならしとも言え、
経団連関係者は「日本経済の発展を支えてきた高齢者の不安感をなくすことがすべての前提。
高齢者の就労促進のためにも、政府は税制面で思い切った対策を講じるべきだ」と指摘している。
【谷川貴史】

http://www.jinrixinwen.com/Economy/2008/0531/article_5904.html