このまま、地域医療を担う公立病院の崩壊を座視していていいのでしょうか？

効率化は大事ですけどね…

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080823-00000044-mailo-l12

銚子市立総合病院：市議会本会議、１票差で休止決定－－委員会否決を覆す　／千葉
8月23日12時0分配信毎日新聞

　銚子市立総合病院の「診療９月末休止問題」で、銚子市議会（定数２６）は２２日、臨時議会本会議を開き、病院事業会計補正予算案など休止に伴う２議案を原案通り可決した。採決は無記名投票で行われ、賛成１３、反対１２の小差だった。２０日に開かれた教育民生委員会では賛成３、反対５で議案が否決されたが、これを覆した。同病院は事実上「廃院」に追い込まれ、５８年の歴史の幕を閉じることになった。
　本会議では、７議員が「休止した場合には退職金支払いなどに計１０億円は必要。現在の会計不足分の約７億円を出せないというのはおかしい」「健全化計画を作成した院長、事務局長をサポートしなかった市長の責任は大きい」などと反対討論を展開。これに対して３議員が「患者の転退院が進み、医師も９月中の退職が決まってるなど病院としてやっていけない状態」「（財政難の）市を守るためにはやむを得ない」などと賛成した。
　議会は午前１０時に開会。７０席の傍聴席は市民らですべて埋まり、さらに約１２０人が市役所１階の市民ホールに詰めかけ、スピーカーから流れる議場の音声に聴き入った。わずか１票の差で休止が決定すると、傍聴席の反対派市民からはどよめきが起こった。
　岡野俊昭市長は議会後、会見を開き、「議決の結果が僅少（きんしょう）差であったことや病院存続の公約を破ったことなどを考えると責任を重く感じている。患者や市民に多大の迷惑を掛けるが、今後は精神外来患者の診療所や夜間小児急病診療所を開設するなどし、市民の健康のために努力する」と語った。
　この問題を巡っては、岡野市長が７月７日に休止を発表した後、存続を求める約５万人の市民の署名が市長あてに提出され、同病院労働組合も県労働委員会に１９０人の職員の分限免職（整理解雇）についての「不当労働行為救済」を申し立てるなどの反対運動が起こっていた。
　同病院は１９５０年に市立診療所として設立され、翌５１年に市立病院、８４年に総合病院となった。現在１５診療科３９３床。０４年度から医師不足による派遣医師の引き揚げが始まり、常勤医師は０６年度３５人、０７年度２２人と減り続け、現在は１２人。累積赤字は０７年度末で約１８億円に上り、今年３月には医師確保に奔走、再建を目指していた元院長が「疲れた」と突然辞任している。【新沼章】

公立病院「身売り」加速 医師不足、１９カ所民間譲渡
朝日新聞　2008年8月24日

　全国に約千ある公立病院で、医師不足による経営難のため民間に売られたり、運営を任されたりする例が相次いでいる。今春までの６年間に民間譲渡されたのは少なくとも１９病院、公設民営化は４４病院。国は今年度中に公立病院改革の計画をつくるよう自治体に求めており、この流れが加速するのは必至だ。 

　千葉県の銚子市立総合病院（３９３床）が９月末で休止することが決まった。２２日、市議会で関連議案が１票差で可決されると、傍聴席に詰めかけた市民からおえつが漏れ、怒号が飛んだ。病院存続を公約に２年前に初当選した岡野俊昭市長は、「苦渋の決断。責任をすごく感じる」と頭を下げた。同病院は昨年度、患者数が４年前に比べて４割近く減った。入院と外来の収益は約１７億円減り、４割以上減。毎年約９億円を病院に支出し、昨年度は基金を取り崩して１５億円まで支援を広げた市も、昨年度以上に収益が悪化しそうな状況下ではこれ以上無理だと判断した。 

　引き金を引いたのは、医師不足だ。常勤医は０６年まで約３５人いたが、昨春は２２人、今春は１７人になった。医師が減るごとに患者も減った。市によると、医師研修制度の変更を受け、日大医学部が医師を引き揚げたのが原因。昨秋には「今後の派遣は難しい。院長も出せない」と言われた。「翻意をお願いしたが、国立の２大学からも派遣依頼がきているという。どの大学も医師不足だ」と岡野市長。 市は公設民営か民間移譲を探っているが、市民の反対はまだ続きそうだ。 
　佐賀県武雄市は今年５月、累計赤字が約６億４千万円となった市民病院（１５５床）を、１０年２月に民間移譲することを決めた。医師不足のため４月から救急部門を休止、診療時間も短縮。今は、移譲先に決まった福岡県の医療法人から医師派遣を受け、救急を再開している。　だが一部市民は「共有財産を民間に売り渡すのは許せない」と強く反発。差し止めを求めて住民監査請求し、却下されると住民訴訟を検討し始めた。地元医師会も「市との信頼関係が崩れた」と、予防接種や乳幼児健診などから手を引く構えを見せており、混乱は尾を引く。 
　大阪府南部の忠岡町では、人工透析やリハビリ治療が特色で、地域医療の拠点だった町立病院を昨年３月末、岸和田市民病院と統合再編する形で閉院した。赤字が膨らみ、「このままでは町本体が財政再建団体に転落する」と判断した。跡地と建物は民間に売却。今年９月から民間診療所として、医師３人体制で外来患者を受け入れ始める。

（１）http://www.asahi.com/national/update/0823/TKY200808230258.html
（２）http://www.asahi.com/national/update/0823/TKY200808230258_01.html

自治体病院すべて健全ライン割れ　赤字１億円超５院　９院が累積赤字／佐賀
佐賀新聞　2008年8月24日

　県や市町村が設置、運営する「自治体病院」。県内には１０病院あるが、いずれも経営面で苦しく、２００６年度はすべてが赤字だった。国は赤字体質からの脱却を求めているものの、地域の中核病院として不採算部門を抱え、経営改革の難しさが浮き彫りになっている。
　地方公営企業年鑑（総務省自治財政局編）によると、赤字額が最も多いのは、唐津市民病院きたはたで１億８７００万円。多久市立病院、小城市民病院、町立太良病院、佐賀市立富士大和温泉病院も１億円以上の単年度赤字を計上した。
　有田共立病院を除く９病院で累積赤字を抱え、最も多いのは好生館の１４億１０００万円。次いで多久市民病院の１１億６６００万円だった。いずれも不良債権はないが、将来の病棟建て替えなど大型投資を考慮すれば、できるだけ早急に解消しなければならない課題だ。医療そのものの収益性を表す「医業収支比率」（０６年度）で、健全性の目安となる１００％を超えた自治体病院は県内ではゼロだった。最も低いのは唐津市民病院きたはたの６９・６％で、１００円のコストをかけて７０円弱しか収入を上げていない計算となる。

　０５年度は小城（１０２・５％）と有田（１０１・２％）、０４年度は有田（１０２・２％）と多久（１０１・８％）が１００％を超えたが、あとはすべて１００％以下。過疎地の医療や救急医療などを担う自治体病院の不採算の実態が数字に表れている。

　入院患者の安定的な受け入れも、経営の重要課題。病床利用率に関し、総務省は公立病院改革ガイドラインで「おおむね過去３年間連続して７０％未満となっている病院については、本改革プランにおいて、病床数の削減、診療所化等の抜本的な見直しを行うことが適当である」としている。
　０６年度に病床利用率が７０％未満だったのは武雄市民病院（６６・５％）と小城市民病院（６１・８％）。武雄は０４年度から３年連続の７０％未満で、見直しの〝危険水域〟に入っている。小城は外科医がいなくなったため、前年の８０・２％から大きく落とし、「外科医を確保した０７年度以後も、なかなか回復できずにいる」（同病院関係者）という。
　国が定めた公立病院改革ガイドラインは、具体的な数値目標を掲げての病院経営の効率化や、他病院との再編・ネットワーク化、経営形態の見直しなどについて検討し、本年度中に「改革プラン」を策定するよう、各自治体に求めている。県内では８月から９月にかけて論議をスタートする自治体が多く、改革に向けた取り組みがいよいよ本格化する。

http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&mode=0&classId=0&blockId=1026349&newsMode=article