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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081111-00000046-mai-pol

＜給付金＞所得制限は事実上行わず　政府・与党方針
11月11日12時7分配信毎日新聞

　政府・与党は１１日、総額２兆円の定額給付金について、
法律で支給対象を限定することはせず、所得制限は事実上行わない方針を固めた。
麻生太郎首相は高額所得者に自発的に辞退を促す方式を取る方針を示しており、
所得制限を求めていた与謝野馨経済財政担当相らもこの方針を了承した。
自民党は「給付金」の名称変更も検討しており、同日午後に制度の大枠を決定する。

　与謝野氏は同日午前の閣議後会見で、
「首相の考え方を基本として案を作っている」と述べ、所得制限を設けるべきだとの主張を転換。
さらに「社会政策的に所得の少ない方への生活支援の制度だったが、
地方自治体からの『所得制限をすると、迅速に給付するという面から大変な障害になる』
という声に対応しなければならない」と述べた。

　中川昭一財務・金融担当相も「我々は首相の判断に沿ってやっていく」と語った。

　首相は１０日、法律で高額所得者を除外する方式は取らず、
事実上、所得制限は行わない方針を示した。
政府・与党は高額所得の目安となる金額を示し、
この金額を上回る所得がある世帯には辞退を促す方針だ。

下にも２つ記事を出しましたが

普通の国民にもここまで支持されていない政策を強行して、子孫に借金を残そうとする政府・与党政治家は許せません！

雇用も確保できず、医療や年金などの社会保障に不安を抱える状況で、数万円ずつばら撒いて景気が回復する訳がありません。

国家権力による、選挙対策のためだけの買収です。

定額給付金「不要な政策」６３％　本社世論調査
2008年11月11日0時4分　朝日新聞

　朝日新聞社が８、９の両日実施した総選挙に関する連続世論調査（第４回、電話）によると、
麻生首相が景気対策の目玉として打ち出した定額給付金について、
「必要な政策だと思う」は２６％にとどまり、「そうは思わない」が６３％と、
否定的な見方が圧倒的だった。内閣支持率は３７％、不支持率は４１％で、
前回（１０月２５、２６日）の支持４１％、不支持３８％から逆転した。 

　定額給付金は、麻生首相が「暮らしの不安を取り除く」としているのに対し、
野党などから「ばらまきだ」と批判がある。
２０代では「必要だ」４１％、「そうは思わない」４５％と接近したが、
３０代以上はすべての世代で６割以上が「そうは思わない」と答え、５０代では７５％に達した。
自民支持層も「必要だ」３４％、「そうは思わない」５５％と否定的な見方が強い。 

　一方、景気回復などを前提に３年後の消費税引き上げの考えを表明した
麻生首相の姿勢に対しては「評価する」４５％、「評価しない」４４％と二分された。
景気対策を優先するとして衆議院の解散・総選挙を先送りした判断については、
「評価する」４６％が「評価しない」３７％を上回った。 

　麻生内閣の支持率が４０％を割ったのは初めて。男性の支持が３６％（前回４２％）
と落ち込みが目立った。年代でみると、３０代から６０代で不支持が支持を上回っている。 

　「いま投票するとしたら」として聞いた衆院比例区の投票先は、自民３０％（同３３％）、
民主３３％（同３０％）など。麻生内閣発足直後に自民が優勢となり、
その後も互角か自民やや優勢の状況が続いていたが、民主が逆転した形だ。

麻生首相と民主党の小沢代表のどちらが首相にふさわしいかでは、
麻生首相４９％（同５２％）、小沢代表２３％（同２０％）で、麻生首相がリードを保った。
望ましい政権の形は「自民中心」は２９％（同３３％）とやや下がり、
「民主中心」が４０％（同３７％）だった。
政党支持率は自民３０％（同３２％）、民主２４％（同１９％）など。

http://www.asahi.com/politics/update/1110/TKY200811100246.html

給付金「評価せず」５８％内閣不支持４２％、支持４０％
2008/11/10 17:50 【共同通信】

　共同通信社が８、９両日に実施した全国電話世論調査で、
政府が追加経済対策に盛り込んだ総額２兆円の定額給付金について、
「評価しない」と答えた人が５８・１％に上り、「評価する」の３１・４％を上回った。

　事業規模約２７兆円の追加経済対策全体でも「評価しない」４７・９％に対し、
「評価する」は３７・１％にとどまり、経済対策が支持を得てない状況が浮き彫りになった。
定額給付金の効果が不透明なことや「ばらまき」的な財政支出は財政危機を招く、
との懸念が強いためとみられる。

　麻生内閣の支持率は、１０月１８、１９両日の前回調査より１・６ポイント減の４０・９％。
不支持率は３・２ポイント増の４２・２％で、内閣発足後初めて支持、不支持が逆転した。

　「大胆な行政改革を行った後、経済状況を見た上で三年後に消費税率を引き上げる」
との麻生太郎首相の方針には、５５・０％が「反対」とし、「賛成」は４０・５％だった。

　望ましい政権の枠組みは民主党中心が４３・２％で、自民党中心は３６・１％。
次期衆院選での比例代表投票先は民主党３５・５％に対し、自民党３３・６％。
いずれも前回に続き自民党が下回っている。一方、麻生首相と小沢一郎民主党代表の
「どちらが首相にふさわしいか」では、麻生氏（５１・０％）が小沢氏（２４・４％）
を前回同様引き離した。

　政党支持率は自民３３・８％、民主２６・５％、公明３・５％、社民３・０％、共産２・５％、
国民新０・５％、新党日本０・１％だった。

http://www.47news.jp/CN/200811/CN2008111001000467.html