都立病院医師の給与水準 石原都政で全国最下位

都立病院医師の給与水準
石原都政で全国最下位　　松村都議追及
2008年11月15日(土)「しんぶん赤旗」

　妊娠中の女性が緊急入院を断られ死亡する事件が相次ぎ、
都立病院の医師不足が大きな問題になっていますが、
革新都政時代には全国の主要自治体病院で中位だった都立病院医師の給与水準が
石原都政で最下位に後退したことが十四日、明らかになりました。
日本共産党の松村友昭都議が都議会で追及しました。

　松村氏が都立病院医師の年間給与水準の推移をただしたのに対し、
中井敬三病院経営本部長は総務省の資料を基に、全国の都道府県・政令市と比べ、
革新都政時代の一九七六年度は五十六自治体中三十一位だったものの、
自民党都政になって順位が下がり続け、
石原都政の二〇〇六年度には六十一自治体中最下位に後退した事実を明らかにしました。

　松村氏は、石原都政が“医師の給与が高過ぎる”との包括外部監査の指摘や、
都立病院への繰入金の二割削減を求めた「財政再建推進プラン」に沿って、
待遇改善を怠ってきたと強調。待遇改善をはかり、
産科・周産期医療で欠かせない女性医師の確保に努めるよう求めました。

　中井病院経営本部長は「都立病院の医師の充足率は高い」などと答えました。

　松村氏はまた、妊婦の搬送要請に対する都立墨東病院の受け入れ率が〇七年度、
５１・９％にとどまっていた事実を指摘。
石原都政が「財政再建推進プラン」「都立病院改革実行プログラム」にもとづき、
都立病院への一般会計からの繰入金を大幅に削り、
都立母子保健院などの廃止を進めてきたことを批判しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-11-15/2008111514_01_0.html

「しんぶん赤旗」ですが、噂は私も聞いてますし、嘘ではないでしょう。
当り前ですが、東京都は日本一物価・地価は高いです。

その給与水準が全国最下位では、今回の『東京ルール』に関係なく崩壊する運命だったのかもしれません…

もう一つ記事を紹介させて頂きます。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081102-00000001-jct-soci

若手は手取り月20万円台　信じられない勤務医の待遇
11月2日19時45分配信 J-CASTニュース

　医者というと高給、お金持ちというイメージが付きまとうが、
勤務医はどうやらそうでもないらしい。非常勤の若手だと、手取りは20万そこそこ。
高給どころか、「コンビニ店員」と同レベルという嘆きの声が医師の間から聞こえる。
正規の職員でも、他の職種に比べて高くないと医師たちは主張する。
過労死しても不思議がないほど労働時間の長さ。それを考慮すると結構安いのである。
それが近年起きている「医療崩壊」にもつながっている。

■高校教諭よりも給与が安い？

　日本医師会がまとめた給与に関する調査結果によると、
医師の年俸は814.9万円（35.4歳、所定内給与＋残業手当など込み）だった。
パイロット（39.3歳）が1381.7万円でもっとも多く、大学教授（55.8歳）が1189.1万円、
記者（36.3歳）が962.2万円、高校教諭（35.4歳）が849.6万円。
この調査だと、同年齢で医師は高校教諭よりも安いという、意外な結果になっている。

　例えば、国立病院や都府県立病院だと
「基本給＋地域手当（もしくはへき地手当）＋初任給調整手当」
の合計が給与となる。初任給調整手当とは、民間病院との給与格差をなくすために、
プラスされるもので、医師や歯科医、助産師などに支給される。
ちなみに、東京都が現在募集をかけている都立病院の常勤医師の給与は、
採用サイトによると「医師免許取得3年目で月収48万3500円程度、
5年目で51万9300円程度、10年目で59万8500円程度」。
このほかに扶養手当、住居手当、通勤手当、宿日直手当、
ボーナス（08年度は年間4.5カ月分）がつく。

　数字だけみるとそう安くはない。一流企業の会社員並みといってもいい。
ところが、医師や看護士らの労働組合「日本医療労働組合連合会」の担当者はこう指摘する。

　「時間外労働が過労死寸前の80時間近く、それに見合うだけの額をもらえていないのが現状です。
もっとも、まともに時間外手当を支払えば、病院は倒産してしまうかもしれませんが…」

　都内の病院に勤める医師も、

　　「看護師は時間外手当をもらえるが、医師は（ほとんど）もらえない。
労働基準法違反が横行している」

と怒りをあらわにする。

　労働に見合うだけの給与をもらえず、モチベーションが下がり、退職する医師が急増している。
2008年4月、がん治療の権威である「国立がんセンター」で、
麻酔医が相次いで辞め、手術に支障がでていると報じられた。
その理由の一つに、給与の不満があったと言われている。

■08年度の見込み支給額　約360万円

　国立がんセンター中央病院の土屋了介病院長は「東洋経済」2008年11月1日特大号で、
常勤医師の給与の実態を明かしている。

　　「彼らにはボーナスはありますが、超過勤務手当てをほとんどもらっていない。
一律、月に数万円程度です。看護師の場合、業務命令の超過勤務に関しては100％支払われます。
検査技師も実働の70％くらいは払われています。
ところが、医師については実働の数％程度。予算が余った分を医師に機械的に割り振っています」

　若手や中堅医師の流出が激しいため、人事院は国の医療施設に勤務する
医師の年間給与を09年4月1日から平均で約11％引上げるよう政府に求めている。
しかし、肝心の時間外労働手当については触れていなく、今後の課題となりそうだ。

　さらに、厳しい状況に置かれているのが、非常勤の若手医師だ。
「月の手取りは20万円。コンビニエンスストアの店員と（手取りが）さほど変わりない」
とまで言われている。非常勤国家公務員の身分で、
何時間働いても週30時間分しか給与が出ないからだ。

　医師国家試験に合格すると、2〜3年間研修医として勤務し、
さらに専門分野の知識と技術の修得を目的とした研修（レジデント）が行われる。
レジデントの対象は27歳〜32歳。

　国立がんセンター中央病院は現在、採用サイトでレジデントを14人募集している。
そこには「08年度の見込み支給額　約360万円」とある。これなら手取りは20万円台だ。

　全国でも非常勤医師は多い。厚生労働省が全国8943の病院を対象に行った
調査（06年度）によると、常勤は14万5813人、非常勤は35万3778人。
薄給な非常勤のほうが断然数が多いのである。
そのせいか、アルバイトをせざるをえないという構造になっている。

「時間外労働が過労死寸前の80時間近く、それに見合うだけの額をもらえていないのが現状です。もっとも、まともに時間外手当を支払えば、病院は倒産してしまうかもしれませんが…」

これが都立病院などの公立病院が崩壊している大きな原因です。

時間外労働や、『当直』なのに実際は働いている時間の給与は、欲しいじゃないですか。

病院が倒産するかもしれないから、時間外手当が出ない…

病院を辞めますよね。

自らの力で待遇改善を勝ち取るよりも…

さて、次の戦地は沖縄です。
どうなることやら…

[ガッチャマン]

今大変な法案が通ろうとしていますのでTBさせて貰いました。

出来ればこの記事の転載をお願いします。

[何で労基法を守らないのか]

都立病院の産科医は、一斉にやめればいいと思いますよ。奴隷労働を甘受しつづけるから、ますますキツくなるんです。

ほねやすめ先生、確かにきな臭い法案ですね。

詳しくないなりに、記事を書いてみました。

何で労基法を守らないのか先生、
私も労働条件が改善しないのなら、
都立病院から撤退すべきだと思いますが…

今、逃げないでいる時点で
そんな忠告は聞く耳を持っていないと思いますが…