うろうろドクター

日本の医療現場は、訴訟リスクにおびえ、過重労働で疲弊しています。少しでも良くなることを願ってブログを書いています。

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<財政審建議>「診療報酬も抑制を」 民間賃金低下を考慮
6月3日2時31分配信 毎日新聞

 財政制度等審議会(財務相の諮問機関)が10年度予算編成に向け、3日に与謝野馨財務・金融・経済財政担当相に提出する建議(意見書)の全容が2日分かった。10年度に改定予定の診療報酬について、「民間賃金や物価動向を十分に踏まえ検討する必要がある」と、景気悪化による賃金や物価の低下を反映させ、報酬も抑制すべきだとの提言を盛り込んだ。

 診療報酬は、医療機関などが診療などへの対価として受け取る報酬。医師の技術料などの「本体部分」と薬価に分けられ、2年に1度改定される。前回の08年度の改定では、本体部分を0.38%増と8年ぶりにプラスとした一方で、薬価は1.2%引き下げたため、診療報酬全体では0.82%減と4回連続のマイナスとなった。

 日本医師会などは、「医師不足などの医療危機は医療費の削減が原因」と、診療報酬の引き上げを求めている。これに対し建議は、「医師が真に必要とされる部門に適正に配置できていないことが大きな要因」と指摘し、地域や診療科ごとに開業医の定員を設けることなどにより、医師の偏在を是正することが医師不足の解消につながると訴えている。【平地修、谷川貴史】
実際の建議書はこちらをご覧下さい。(PDFです)

景気悪化による賃金や物価の低下を反映させ、報酬も抑制すべきだとの提言を盛り込んだ。

景気が良かった時代も診療報酬は下げられ続けていましたけどね…

何が何でも社会保障費の削減は譲らないみたいですね。

医療や福祉の充実は多くの国民の願いだと私は考えます。

政府や官僚のすべきことは、

診療報酬を上げても国民負担が上がらないように、無駄な支出を抑えることではないでしょうか?

もしそれが出来ないのならば、潔く職を辞するべきです。


追記です。
元外科医さんのご指摘にもあった、実際の答申書の内容の一部です。
(2)医療費の負担について
(顱飽緡堵颪慮従
我が国の医療費は、高齢化の進展等に伴い、毎年度3%台(1兆円程度)で増加している。
医療費について、諸外国と比較するため、総医療費で見ると、その対GDP比は、OECD平均を下回っているが、そのうち公的医療費については、国民負担率が主要国よりも極めて低いにもかかわらず、これらの主要国をやや下回る程度の水準となっている【資料-16】。
一方、我が国においては、私的医療支出の対GDP比が、主要国やOECD平均と比べて大きく下回っており、特に、民間保険等の割合は極めて小さくなっている【資料-17】。

(髻飽緡堵颪良蘆瓦砲弔い討旅佑方
公的支出がほとんどを占めている我が国の医療制度の現状にかんがみると、何ら制度改正等を行わない場合には、医療費の増加とともに、保険料・税負担といった国民負担が大幅に増大していくこととなる。
このため、将来世代へのつけまわしをせず、将来にわたり医療保険制度を持続可能なものとするためには、
・ その財源を税又は保険料のいずれで賄うべきかの検討、
・ さらには、これらがいずれにせよ国民負担であることを踏まえた上での安定財源の確保に向けた検討(日本医師会からのヒアリングでは、消費税などの新たな財源の確保、国の支出の見直しの継続、財政力のある健保組合や国保組合、共済組合等の保険料引上げによる医療保険料の公平化の3つが具体的に挙げられている。)【資料-18】、
・ 諸外国に比べて遅れている後発医薬品の使用促進等による医療給付の効率化や、レセプトオンライン化等による医療のIT化の推進、などに、引き続き積極的に取り組む必要がある。
あわせて、被保険者の健康管理や医療費適正化などの保険者機能を十分に発揮することも重要であり、こうした保険者努力が保険料率に適切に反映されるよう、例えば協会けんぽの都道府県別の保険料率の設定などについては、確実に進めるべきである。
他方、仮に医療費総額の増加を許容しつつ、同時に保険料や税負担の増加を抑制する方法を検討するとすれば、諸外国を大きく下回っている私的医療支出(自己負担や民間保険等)を増やすという選択肢を視野に入れることが必要となる。
その際には、例えば、
・ 今般の病院経営者のヒアリングにおいても、患者の利便性にかんがみれば、いわゆる混合診療の解禁を望んでいる医療関係者も多いとの指摘があったことも踏まえ、税・保険料で支える公的医療給付については、サービス産業としての総医療費と峻別し、真に必要なものに給付の範囲を重点化する一方で、医療に関する患者の選択の自由度を高める方策を拡大すること、
・ 我が国の保険制度においては、患者や家計の医療費負担が過重なものとならないよう、高額の医療費に係る自己負担を抑制しつつ、医療リスクに備えるための仕組みである高額療養費制度が有効に機能している。
こうした患者負担の抑制の仕組みを守りつつ、医療保険制度の持続可能性を確保するためには、現在は高額の医療費以外は、その費用の多少にかかわらず、患者負担が一定となっていることも踏まえ、少額の医療費の患者負担の在り方を検討すること(いわゆる保険免責制の導入)などを始め、従来より当審議会が指摘してきた様々な課題が論点となろう
【資料-19】。

平成22年度(2010年度)予算においては、診療報酬・薬価改定が予定されている。今般、当審議会においては、病院経営者及び日本医師会からのヒアリングを行ったが、いずれからも、病院及び病院勤務医の厳しい状況に配慮すべきとの主張があった。また、平成20年度(2008年度)の診療報酬改定時に行われた病院への配分の重点化が不十分であったとの指摘もある。
診療報酬総額については、今後、年末に向けて議論していくが、診療報酬の引上げは、医療機関の収益アップや医師の給与アップにつながる一方、国民負担(保険料・税負担)が上昇することから、足下の民間賃金やこれを踏まえて決定される公務員給与、及び物価の動向なども十分に踏まえ、検討していく必要がある。
したがって、次期報酬改定においては、上述のような諸課題への取組を行うとともに、診療報酬総額についての議論のみならず、むしろ病院・診療所間の配分が適切に行われるよう、その配分の抜本的な見直しを行うことが重要である。
http://www.mof.go.jp/singikai/zaiseseido/siryou/zaiseia/zaiseia210603/zaiseia210603_01.pdf

診療報酬の引上げは、医療機関の収益アップや医師の給与アップにつながる一方、国民負担(保険料・税負担)が上昇することから、足下の民間賃金やこれを踏まえて決定される公務員給与、及び物価の動向なども十分に踏まえ、検討していく必要がある。

確かに『報酬も抑制すべきだとの提言を盛り込んだ。』とは書いてありません。

まあ、毎日記者は財政審委員の心の声が聞こえたのかもしれませんが…


総医療費で見ると、その対GDP比は、OECD平均を下回っているが、そのうち公的医療費については、国民負担率が主要国よりも極めて低いにもかかわらず、これらの主要国をやや下回る程度の水準となっている

これが財政審の連中が混合診療を推進する理由です。
「病気になったら家を売らないといけない」社会を作りたいそうです。

許せませんよね。

閉じる コメント(17)

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「景気悪化による賃金や物価の低下を反映させ、報酬も抑制すべきだとの提言を盛り込んだ。」
この文言は建議書本文
http://www.mof.go.jp/singikai/zaiseseido/siryou/zaiseia/zaiseia210603.htm
にはありませんでした。なんと、記者の捏造なのです。 削除

2009/6/4(木) 午後 8:43 [ 元外科医 ] 返信する

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え!。

2009/6/4(木) 午後 9:40 [ おみぞ ] 返信する

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そう思いますね!!!

2009/6/4(木) 午後 10:01 [ かずひこ(通称 かずくん) ] 返信する

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凄い事するなあタブロイド…日本の医療を崩壊させるためには手段を選びませんって勢いですね。 削除

2009/6/4(木) 午後 11:18 [ 通りすがり ] 返信する

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経営していくのは大変な時代になりました。

私の友人も嘆いています。

私も昨年、クリニックの運営(経営)は断念しました。

良心的な医者はみんな迷惑していますね。

先生はガンバーで乗り越えてください。

2009/6/5(金) 午前 0:10 かっちゃんの医療健康情報 返信する

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だいたいこのての記事、官製垂れ流しだった過去を鑑みれば、毎日、一杯食わされたんじゃないかなぁ。いまごろ、建議書から文言削除されたのみて青くなってたりして。

2009/6/5(金) 午前 4:50 [ sap*oro*p ] 返信する

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元外科医さん、実は本文にリンクを貼っているように、
この記事が事実誤認を含んでいることには気付いたのですが、
修正する時間が昨日はなかったので、そのままupしてしまいました…

関連部分を追記しておきます。m(__)m

2009/6/5(金) 午後 1:21 さすらい泌尿器科医 返信する

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かっちゃんさん、そうなのですか…
追記した記事中にもあるように、開業医バッシングはまだまだ続きそうです…

私もガンバーで頑張ります。
ただ、どんどん退路が狭くなりますね…

2009/6/5(金) 午後 1:45 さすらい泌尿器科医 返信する

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sapporo4pさん、おそらくは毎日新聞の記者は何とも思っていないと私は考えます。
建議書には入っていませんが、彼らの心の声を代弁しただけですから
怒られたりはしないのではないでしょうか?

2009/6/5(金) 午後 1:48 さすらい泌尿器科医 返信する

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確かに建議書には「抑制」の文字はないけれど、心は一緒ですよねw
小生もこの第1報見たときは、当然そのまま信じましたから(^^;) 削除

2009/6/5(金) 午後 4:03 [ 元外科医 ] 返信する

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>平地修、谷川貴史
名前を覚えておきたいと思います。

2009/6/8(月) 午後 0:31 [ rad*o1*09* ] 返信する

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>諸外国に比べて遅れている後発医薬品の使用促進等

なるほど、国内での新薬開発はいらない、国内に後発医薬品製造会社てどのくらいお有かご存知のご発言でしょうか?。 後発医薬を本来必要としているところと同程度の医療制度にすると読めるののですが、読能力が私はよろしくないので、違うのかも知れません。

2009/6/8(月) 午後 0:44 [ おみぞ ] 返信する

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元外科医さん、本当に心は同じですよね。
ただ、捏造はやはりいけません。(笑)

2009/6/9(火) 午後 8:57 さすらい泌尿器科医 返信する

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rad*o1*09*さん、確かにまたどこかでお会いするでしょうね…

2009/6/9(火) 午後 8:57 さすらい泌尿器科医 返信する

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おみぞさん、この発言の基本的な考え方として、
後発品は先発品と同じ効果と副作用がある、という理論があります。

臨床の場にいる医師は殆ど信じていませんが…

2009/6/9(火) 午後 9:01 さすらい泌尿器科医 返信する

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誰も信じていません。同じものなら同程度ですが、同じものかどうかです、すべてが同じ物質、量でなければ、治験のデータが必要です。同じものを作るにはそれだけの施設も必要ですし。 それに後発品の製造会社は米国が一番多く製造しています。日本の製薬会社をつぶすのですね。

2009/6/9(火) 午後 9:26 [ おみぞ ] 返信する

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おみぞさん、その通りですね。
主成分は同じでも、添加物が違うわけですから
本来は治験が必要です。

>後発品の製造会社は米国が一番多く製造しています。
またアメリカからの圧力なのですかね…

2009/6/10(水) 午前 3:20 さすらい泌尿器科医 返信する

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