うろうろドクター

日本の医療現場は、訴訟リスクにおびえ、過重労働で疲弊しています。少しでも良くなることを願ってブログを書いています。

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新型インフル「大流行」 国内対策は現状維持 「第2波」把握へ注視
6月12日7時58分配信 産経新聞

 世界保健機関(WHO)が新型インフルエンザの警戒水準を「6」へ引き上げた。世界的大流行が宣言されたことになるが、国内の対策は変わらない。あくまでも海外の流行地域が広がったことを意味するだけで、国内の状況は変わらないからだ。ただ、引き上げのきっかけとなった南半球の流行は、秋にも来るといわれている「第2波」の動向を探る上で重要な情報となるため、日本にとっても注視が必要になる。(蕎麦谷里志)

 フェーズ引き上げでも国内対策が変わらない理由について、厚労省の担当者は「国内対策は主にわが国の発生状況に応じて設定されており、WHOの宣言自体が即座に影響するわけではない」と説明する。

 その上で、「感染状況の調査にWHOの知見を生かすため、宣言の内容は十分に吟味する必要がある」と強調する。冬を迎える南半球ではこれからがインフルエンザの流行シーズンとなるからだ。

 季節性と新型の流行割合や新型ウイルスの毒性の変化など、南半球での流行状況はそのまま、日本の秋以降の「第2波」に反映される可能性が高い。すでに流行が始まっている南半球の一部の国では、6割以上を新型が占めているという情報もあり、厚労省は「季節性と新型のワクチンの製造割合を決める参考にもなる」と注目している。

 国内対策はひとまず現状維持のままだが、今後、国内の感染がさらに広がれば、国内の警戒水準が「第3段階(蔓延(まんえん)期)」に引き上げられ、検疫体制を弱めたり、抗ウイルス薬の予防投与を原則中止するなどの対応が取られることになる。
政府や官僚は、せっかくのこの時間的な猶予を空費するようです…

現状維持≒何も対策を立てない(費用を投入しない)

です。

今後、国内の感染がさらに広がれば、国内の警戒水準が「第3段階(蔓延期)」に引き上げられ、検疫体制を弱めたり、抗ウイルス薬の予防投与を原則中止するなどの対応が取られることになる。

もう十分、広がっていると思いますが…

お前らが「季節性インフルエンザとして扱うよう指示」して隠蔽しているから、見た目上蔓延してないだけだろうに…

それでも各地で集団感染が起こっているのですけどね…

(患者発生が少数の地域での)軽症患者全員の入院や、抗ウイルス薬の予防投与は即刻中止すべきだと思うのですが…


秋にも来るといわれている「第2波」に備えて、医療体制の充実を計るべきではないのでしょうか?

あくまでも医療費は削減という方針を改めるべきではないでしょうか?

閉じる コメント(7)

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「総選挙の対策で手一杯で票にならん新型インフルなんざ知った事じゃない」って言いたいんでしょうねえ官房長官は。
地方自治体はあくまで限界まで感染隠しをやるみたいですし、秋になって発症者が爆発的に増えたら医療機関は死屍累々…
患者はワクチンと薬を求めて右往左往。それもこれも医療に予算をつぎ込まず、医療従事者の献身に甘えてきたツケですよね。
自分と家族の幸運を祈るのみです。 削除

2009/6/12(金) 午前 10:46 [ 通りすがり ] 返信する

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http://hpij.exblog.jp/9464097/
第18回定例朝食会「仙台市新型インフルエンザへの取り組み」 (岩崎恵美子先生)

こちらの方が、参考になるかと。
仙台市長はリスクコミュケーションの理解あったようです。 一人確認されれば、慢延期と扱う、後は、治療重視。 岩崎恵美子先生は、後はPCRの必要なしとのこと、サーベイは多少は必要かとは思いますが、衛生研の状況にもよりますね。 サーベイランスは、早く見つける事に注ぐべきは同意。

地方自治なので地方自治体が主にならづには意味無いことは同意。

フェーズ6でも、3カ国以上に蔓延が拡大している状況ですから。そうでしょう。

5Bに本当にするきなど無いでしょうし。岡部先生の言うとおり、柔軟な対応すればいいわけです。

いまさら国内はWHOのフェーズと関係ないと言っても、WHOのフェーズで、右往左往したのは。 まぁ実質運用になったと言うことで。
後は地方自治体の手腕です。

2009/6/12(金) 午前 11:28 [ おみぞ ] 返信する

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通りすがりさん、このままでは本当に
秋冬には死屍累々となりかねませんね…

態勢を立て直すチャンスなのですが…

2009/6/12(金) 午後 1:35 さすらい泌尿器科医 返信する

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おみぞさん、ご紹介の記事を拝見しました。
基本的には同意できる話です。

地方自治体が主になるのはその通りですが、
政府の方針がここまで異なる上に、補給まで無いとなると厳しいと思いますが…

2009/6/12(金) 午後 1:39 さすらい泌尿器科医 返信する

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http://lohasmedical.jp/news/2009/06/08162519.php?page=5

【麦谷】
予算措置に関する要望があったが、地域活性化経済危機対策臨時交付金が1兆円あって、その中には発熱外来の人件費とか発熱相談センターの人件費とか、補償制度の項目もあるので、ご覧いただいて使っていただきたい。

【埼玉】
お金がどうこうという話ではなくて、医師の補償に関してルールがないことを問題にしている。もちろんお金も大事だが順番が逆ではないか。

【麦谷】
補償するシステムがあれば交付するということ。全員県の臨時職員にするとか、メニューによって異なるだろう。私どもが一元的に示すようなものではないと考えている。一元的に示せと言うならやぶさかではないが。

地方自治が、公衆衛生に予算をかけるかの問題でもあります。 行政が硬直化していると言えばそうかもしれません。 市民まで硬直化する必要もありません。

2009/6/12(金) 午後 2:36 [ おみぞ ] 返信する

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局は要望書などが出されない限り動きません。 要望が無いのは平常運転ですから。 国会は選出の議員への要望です。 変化を恐れているいるのは、有権者かもしれませんね。 仙台市は2年かけて、医師会(行政のバックアップ)、市民(特に小学校)への理解広報等をやったそうです。 立ち位置が異なれば、言いたいこともたた有る事はぞんじますが。 まず、通知、業務連絡をどないかしろ、とは思います。

2009/6/12(金) 午後 2:41 [ おみぞ ] 返信する

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季節性インフルエンザの診断を受けた知人は、職員が足りず、患者さんの看護をする者がいないからと、勤務をしていたそうです。医療(介護や福祉も含むかも)費の削減に力を注ぎ、「第2波」に備えずに、どうやって国民の命を守っていくのでしょう。
いざとなったら、「私、〜なので勤務に就けません。」といったら、医療現場はどうなるのでしょう。少子高齢社会だからこそ考えていくべきものが、インフルエンザではっきりしたように感じます。

2009/6/13(土) 午前 6:37 [ みい ] 返信する

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