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臓器移植法改正案　年齢制限撤廃が焦点…１８日に採決
6月16日1時1分配信毎日新聞

　Ａ～Ｄの４案が国会に提出されている臓器移植法改正案は、１８日に衆院本会議で採決されることが決まった。焦点は「１５歳以上」に限定している、脳死者からの臓器摘出の年齢制限を撤廃するかどうかだ。また脳死を一般的な人の死とするかどうかも争点となっている。９７年に成立した現行法は、付則に施行３年後の見直し規定があるにもかかわらず、一度も見直されていない。ただ、４法案とも成立の見通しは立っていない上、いずれかが成立しても１０年で８１件にとどまる脳死移植がどのくらい進むのかは、未知数の面がある。【鈴木直】

　◇４法案とも成立の見通し立たず

　今の日本では、子供が移植を受ける場合、現行法では体にあうサイズの臓器を国内で入手できず、海外で手術を受けるしかない。年齢制限撤廃を認めるＡ・Ｄ両案の提出者は、渡航移植に一定の歯止めをかける意向の世界保健機関（ＷＨＯ）の動向も踏まえ、国内での移植手術に道を開くべきだと訴える。

　一方、Ｂ案提出者は「小児の脳死判定基準など条件が整っておらず、時期尚早だ」と主張。Ｃ案提出者も慎重審議を求めている。

　ただ、年齢制限の緩和で移植が急増するかは不透明だ。Ａ案提出者の河野太郎氏（自民）は５月２７日の衆院厚生労働委員会で、移植学会の医師の個人的意見として「年間７０～１５０件増えるのではないか」と説明したが、Ｄ案を出した笠浩史氏（民主）は「減ることはない」と答えるにとどめた。背景には、臓器提供をためらいがちな人も多い日本人の死生観がある。

　Ｄ案は１５歳未満からの摘出に、家族の同意を条件とするなど制限を残している点でＡ案と違う。そのほか、現行法通り臓器提供の意思を示していた人の脳死だけを人の死とみなす点が、Ａ案と決定的に異なる。

　「脳死を人の死」とする考え方について、「社会的に容認されている」とする河野氏らＡ案提出者に対し、Ｂ～Ｄ案提出者は「国民的合意は得られていない」と反論している。

　５日の同委ではＡ案提出者の一人、福島豊氏（公明）が「Ａ案の修正もありうる」と発言し注目された。Ａ案は、臓器移植を行う場合のみ法的脳死判定を受けるとした現行法の文言を削除しているが、この条文を残す可能性を示唆したものだ。

　衆院では修正は見送られたものの、いずれかの案が衆院を通過しても参院で修正されれば、再び衆院での審議が必要となる。