産経記事、「事実誤認も甚だしい」―日医 6月17日19時44分配信 医療介護CBニュース 日本医師会の中川俊男常任理事は6月17日の定例の記者会見で、産経新聞15日付朝刊の「納税者の視点で見直せ―開業医と勤務医の診療報酬配分」と題した記事について、「事実誤認も甚だしい」と厳しく批判した。 中川氏は「医師会調査でも勤務医が開業医になりたい主な理由は『激務が給料に反映されない』だった」との記載について、日医ではなく中央社会保険医療協議会(中医協)の調査と指摘し、調査の実施主体を「最低限のマナーとして確認してから記事を書いてほしい」と批判。また、「自分の理想の医療をやりたいと、前向きな夢を持って開業する人も多い。そういう気持ちを踏みにじっている」と述べた。 また、開業医の業務を「週休2.5日、時間外診療も往診もほとんどせずに」などと表現していることについて、「エビデンスを示してほしい」と要求。「土日丸々と平日半日休む医療機関は希少で、多くの医療機関が土曜日に診療している。もちろん、夜間にも診療している」と反論し、「仮に産経の記事が、独断によるものであるとすれば、言語道断」と強調した。 さらに、「中医協はかつて改革が行われ、公益委員や健保団体の代表もいるにはいる。だが、開業医を中心とする医師会の影響力が依然として圧倒的だ」との記載については、「憶測で評価を下していて、非常に問題」と指摘。「公益委員や支払側委員の発言力が弱いかのような表現は、大変失礼」と述べた。実際の日医の声明です。（PDFです） 相手にするのも馬鹿らしいです。（というよりタイミングを逃しました…） 一昨年の１１月の記事からまったく進歩がありません。 納税者の視点で見直せ 開業医と勤務医の診療報酬配分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090615-00000506-san-soci6月15日9時55分配信 産経新聞 来年度が医師の人件費に当たる診療報酬改定年とあって、早くも日本医師会などが医師不足解消を理由に大幅引き上げ論を展開している。国民に分かりにくい診療報酬の仕組みを検証し、そのあり方を考えてみたい。 ◆医師会の主張は正当か 国民医療費は高齢化の急進展で１０年後には２０兆円も増加し、５６兆円に達すると見込まれている。その財源内訳は現在、保険料が４９％、税金が３７％である。患者負担は１４％だから、大半をまかなっている国民負担が急増することになる。 では、使途はどうかというと、ちょうど５０％の１６・５兆円が医師などの人件費、２１％の７・１兆円が医薬品、残りが医療材料、光熱費などである。医師などの人件費、つまり診療報酬には多額の税金が注ぎ込まれていることを、まず国民は認識せねばならない。 同じように税金を財源とする公務員給与と比べるとどうか。前回のデフレ局面以降、診療報酬の引き下げ幅は民間準拠を建前とする国家公務員給与のそれよりはるかに小さかった。いや、２年前の改定では逆に引き上げられたのだった。 民間は今、急激な景気落ち込みにより給与削減だけでなく雇用不安にも直面している。そうした中で医師の給与をさらに上げよ、という主張を納税者が簡単に納得できるだろうか。 ◆医師不足の本質は偏在 医師不足解消という大義名分も説得力に欠ける。すでにこの２年間で医学部定員は１割以上も増員され、医師会が求めていた医師数は確保される。だが、これで医師不足は解消されまい。問題の本質は別にあるからだ。 それは多くの識者が言うように病院勤務医と開業医、地方と都市部、産婦人科と内科など診療科の間にある偏在である。その構造を支えているのが診療報酬のいびつな配分であり、ここを大胆に見直さない限り、医師数を増やしても偏在は拡大するだけだろう。 例えば勤務医と開業医の年収格差はグラフを見れば明らかだ。勤務医の１４１５万円に対して個人開業医は２８０４万円とその差は２倍だ。医師会調査でも勤務医が開業医になりたい主な理由は「激務が給料に反映されない」だった。 これについて医師会は税金や借入金返済などを差し引くと、平均年齢５９歳の個人開業医の手取り年収は１４６９万円だと反論する。勤務医だって税引き前の数字だし、借入金についても一般の会計手法とは違っている。 何よりこの理屈はサラリーマンに理解しがたいだろう。開業医には定年がない。医師会はサラリーマンには退職金があるというが、多くはそこから住宅ローンを完済し、残りを老後の蓄えとする。開業医は週休２・５日、時間外診療も往診もほとんどせずに、この高報酬をずっと維持できるのだ。 ◆米の報酬体系は真逆 他の先進国はどうか。米国でも医師の高報酬が問題になっている。今春、米社会保障庁を訪ねたら、「医師会がロビー活動団体の登録をするなど、政治力が強くて報酬を下げられない」と頭を抱えていた。ただ、その報酬体系は表が示すように日本と真逆だった。 日本の開業医に似た家庭医の年間報酬を１とした場合、勤務状況が厳しく訴訟も多い産科は１・４４、高度医療の放射線介入診断が２・４４など、専門性が高く勤務が厳しい診療科ほど報酬が高い。報酬体系としてはこれが常識だろう。 日本も優遇されすぎた開業医の診療報酬を大胆に削り、その分を不足する勤務医や診療科に配分すれば、診療報酬全体を上げなくても医師不足はかなり是正される。それができないのは、配分を決める中央社会保険医療協議会（中医協）に問題があるからだ。 中医協はかつて改革が行われ、公益委員や健保団体の代表もいるにはいる。だが、開業医を中心とする医師会の影響力が依然として圧倒的だ。大胆な配分見直しを断行するには、納税者が納得できるような別の機関か中医協を主導する場が必要なのではないか。 さらに、医師には教育段階から多額の税金を投入している以上、配置規制も考えねばならない。米国は専門医制度での資格取得で診療科間の調整を行うし、ドイツでは保険医（開業医）開業に対し地域や診療科ごとに定員規制を設けている。日本ほど自由な国はないのだ。 もちろん、欧米とは制度の成り立ちが違うから、診療報酬体系も配置規制も単純に比較はできない。しかし、納税者の視点を欠いた護送船団的“医療村”だけに任せておいては、医師不足解消も国民負担抑制もままなるまい。（論説委員・岩崎慶市） ４月の産経の世論調査でも、多くの『納税者』の期待は『医療・年金などの社会保障』なのですけどね… 産経新聞の対応が見ものです。（無視でしょうが…）
|
全体表示
[ リスト ]
本当に納税者の視点で見直してほしいのは、２２００億円の医療費削減ですよ！（怒）
「命を預かっている医師の収入に文句をつけるほど、ご立派な記事を書いてくださいよ」と言いたいです。
正確な裏づけがあってもなくても、紙面を埋めるためだけに記事を書いていれば収入になるのですから
幸せな人ですね。
2009/6/18(木) 午後 7:03 [ 小麦畑を渡る風 ]
回転寿司しかいかない、負け組の
雇われ院長ですが
評価という言葉を忘れたマスゴミは
関わりたくないです。
2009/6/18(木) 午後 9:07 [ ker*y_a*l*n_jr ]
小麦畑を渡る風さん、同感です。
消費税を上げるのに、社会保障費は削減するのはどういうことでしょうかね？
ポジショントークなのは理解していますが、酷い話です。
2009/6/19(金) 午前 7:05
kerryさん、きちんとした見識のあるマスコミ関係者も居ますので、
相手を選んで係わるべきだと思います。
（という私も、雑談以上の取材を受けた事は無いのですが…）
2009/6/19(金) 午前 7:08
まったく不愉快な記事です。
こいつらは与太で人は死なないと軽い気持ちで書いてるんでしょうけど、これにより医療崩壊が加速し患者がかかる病院が潰れまくれば死人がでるんです。というかもう出てますよ。
私たち一般人はマスゴミに殺されかけてるようなものです。
2009/6/19(金) 午前 9:12 [ cha*o*ile05** ]
見識のあるマスゴミとおもっていました相手が
そのうちガン無視とあいなりました。
とほほ（同期は日経ですが）
ｐｓ
ある助教授が電話取材を受けて
（10ＰＭ、手術直後のことです。）
脚色されて記事になりました。
2009/6/19(金) 午後 8:03 [ ker*y_a*l*n_jr ]
アポなし取材受けたらエレイ目に合いますよ。 ダイオキシンの時も、などなど。こうすれば危険かもね。が、すべてモノスゴイ危険に成ります。 なんでやね。 と、怒っておりました。 N○Kで、出た方、変に編集され、同業者から吊るし上げくらいました。
2009/6/19(金) 午後 10:28 [ おみぞ ]
chamomile0501さん、マスコミ関係者は医療が崩壊しようと
『自分だけは良い病院にかかれる』ｔ思っているのでしょうね。
＞私たち一般人はマスゴミに殺されかけてるようなものです。
そうならないためにも、今のうちから対抗しないといけませんね。
2009/6/20(土) 午前 3:17
kerryさん、本当に信頼できる記者以外なら、
発表前のチェックを要求すべきですね。
マスコミは都合の良いように編集するものだ
と考えて対応すべきでしょうね。
2009/6/20(土) 午前 3:21
おみぞさん、アポなし取材は危険ですよね。
堀江元社長のように対抗しますかね？
http://news.livedoor.com/article/detail/4162599/
2009/6/20(土) 午前 3:44