http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091001-00000116-jij-pol

ワクチンの接種方針決定＝政府の新型インフル対策本部
10月1日17時20分配信時事通信

　政府は1日、新型インフルエンザ対策本部（本部長・鳩山由紀夫首相）を開き、優先接種の対象者や費用などのワクチン接種方針を正式決定した。平野博文官房長官は記者会見で「ワクチンの量に限りがある中、死者、重症者を減らす目的に照らし、優先接種対象を決めた」と話した。
　新型インフルエンザ用ワクチンは、今年度中に約7650万人分を確保する計画。対策本部は医療従事者や妊婦、持病のある人など、厚生労働省が示した接種の優先順位を了承した。
　ワクチンのうち、約4950万人分は海外から緊急輸入するが、副作用被害については海外の製薬会社に代わり国が補償する。肩代わりを可能にする特別立法を、秋の臨時国会に提出する方針だ。　

これでは何がなんだか解りませんので、朝日の記事を追記しておきます。

新型インフル、ワクチン初輸入へ　政府対策本部で決定
2009年10月1日17時1分 朝日新聞
 
政府は１日、新型インフルエンザ対策本部の会合を首相官邸で開き、輸入分を含め７７００万人分の新型ワクチンを確保し、１０月中旬から接種を始めることを正式に決めた。インフルのワクチン輸入は初めて。副作用による被害が生じた場合、国が賠償できるようにするため、今月の臨時国会に法案を提出する。 

　今年度中に確保できるワクチンは国内メーカー４社が製造する２７００万人分と、欧州２社からの約５千万人分。国内産のワクチンは早ければ１０月１９日に、接種を始める。 

　すべて国が買い上げ、接種を受ける人が実費を負担する。費用は全国一律。同じ医療機関でうつ場合は６１５０円（２回接種）にした。 

　接種回数は、現時点では「２回接種」を前提にしているが、いま実施している臨床試験の結果などを踏まえ、見直す可能性があるという。 

　当面は医師や看護師ら医療従事者に優先して接種し、▽妊婦と重症化のリスクが高い持病のある人▽１歳から小学校低学年の子ども▽１歳未満の乳児の両親、などの順でうつ。こうした優先対象のなかで、生活保護世帯は無料で接種することになった。

結局、生活保護世帯以外は有料ですし、副作用被害への補償も輸入ワクチンのみです…
岩田先生を始めとする、専門家の提言はまったく採用されていません…
『ワクチン接種が必要な理由』の説明も絶対的に不足しています。

国内産のワクチンは早ければ１０月１９日に、接種を始める。

国産ワクチンの奪い合いが始まるのでしょうね…

『国産だから安全という訳ではない』（すべての医療行為にはリスクが伴なう）ことを、この国の住民が理解できる日は来るのでしょうか…

小児科の先生方がこの愚かな方針に振り回されて過労死しない事を願います…

新型ワクチン接種、政府方針を決定
10月1日21時1分配信読売新聞

　政府の新型インフルエンザ対策本部（本部長＝鳩山首相）は１日、ワクチン接種に関する基本方針を正式決定した。

　接種は１０月１９日の週から始める。医療従事者と重症化の危険性が高い人など計５４００万人に順次接種していくが、児童・生徒や高齢者など大半の対象者は年明けの接種になり、流行のピークに間に合わない恐れもある。

　基本方針では、接種目的として感染者の重症化を防ぎ、医療体制を維持することを明示した。接種するかどうかは対象者自身が決め、接種費用（２回接種で計６１５０円）は自己負担となる。生活保護世帯を含む市町村民税非課税世帯は、無料にする。

　ワクチンは来年３月までに１３８５億円をかけ、国産２７００万人分と海外産４９５０万人分（計７６５０万人分）を確保するとした。

　副作用が起きた人に対して行う救済措置は、季節性インフルエンザワクチンの定期接種と同等にする新たな制度を作る。また、海外ワクチンメーカーが副作用の免責を求めているため、副作用被害者が企業を相手取って訴訟を起こした場合、企業側の訴訟費用や賠償金を政府が肩代わりする制度創設に向け、特別措置法案を今秋の臨時国会に提出する方針だ。

　ワクチンはできた分から順次出荷されるため、優先順位に従って接種する。医療従事者や妊婦など優先接種対象者には国産を、健康な児童・生徒と高齢者は来年１月から海外産を接種する。このうち小学校低学年については重症化する症例が多いため、優先接種対象者に組み入れた。

　厚生労働省は今後、全国の各医療機関と接種に関する委託契約を結び、１０月中旬までに医療機関名を公表する。対象者は予約をした上で接種するが、医師が保健所などに赴く形での集団接種もできるようにする。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091001-00000944-yom-soci

＜新型インフル＞妊婦ら１１月から接種開始
10月1日21時28分配信 毎日新聞

　政府の新型インフルエンザ対策本部の基本方針を基に決定されたワクチン接種のスケジュール。医療従事者を除いた優先接種対象者のうち、妊婦など最も優先度が高い人たちは、１１月から接種が始まることになった。年度内には全優先接種対象者（約５４００万人）への接種を終える方針だ。

　優先接種対象となる基礎疾患（持病）について、厚生労働省は慢性の呼吸器病や心臓病など八つを示した。だが、当初は供給量が限られるため、小児を含め、その中でも最優先とする患者の基準を設定。この人たちは１１月に接種を始め、それ以外の患者は１２月以降に接種する予定とした。

　また、接種対象の１歳～小学３年生までの小児のうち、アレルギーなどがあって接種できない子の保護者らも新たに優先接種対象となり、１歳未満の保護者と併せて来年１月以降に接種する。

　対象者かどうかは医師が判断し、接種は基本的にかかりつけの医療機関で予約して受ける。しかし自治体の方針などによっては接種対象者の証明書を発行してもらい、別の医療機関や保健所などで接種することもある。

　スケジュールは、対象者に４週間間隔で２回接種することを前提としている。しかし、海外では「健康な成人には１回接種で十分」との臨床試験（治験）結果が出ており、国内の結果も１０月中旬には判明するため、今月下旬以降に見直される可能性もある。その場合は、優先接種対象者以外の一般国民も接種を受けられるようになる可能性もある。

　輸入ワクチンは国内の治験などで安全性が確認されれば、来年１月から使用を始める。製薬会社大手のグラクソ・スミスクライン（英）から３７００万人分、ノバルティス（スイス）から１２５０万人分を輸入するとしている。両社は副作用被害に対する免責を販売条件にしており、政府は、訴訟費用などの損失を国が肩代わりするための特別法案を臨時国会に提出する。【江口一、清水健二】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091001-00000138-mai-soci

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