正直、今後は生きている人の診療すらままならないのに、
亡くなった患者さんの真相究明にまで手は回らないのですけどね…

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091122-00000007-mai-soci

＜大野病院事故＞「裁判での解明不十分」弁護団が報告書
11月22日2時31分配信毎日新聞

　産科医が逮捕され医療界に衝撃を与えた０４年１２月の福島県立大野病院の医療事故について、各種の医療事故で患者を支援している弁護士で構成する「医療問題弁護団」が、遺族の協力を得て取り組んだ独自の検証結果をまとめた。裁判では採用される証拠が限定的となり「再発防止策を講じるのに必要な論点が、刑事訴訟手続きでは十分に解明されていない」と総括した。弁護団は関係学会などに報告書を配布し、再発防止に向けた活用を求めている。

　大野病院の医療事故では、妊婦が出血多量で死亡した帝王切開手術を執刀した医師が業務上過失致死罪などに問われたが、１審で「標準的な医療を逸脱した過失はなかった」として無罪が言い渡され、判決が確定した。

　弁護団は遺族から訴訟記録の提供を受け、裁判で証拠採用された１０倍以上の医学文献も参照して、診療経過や事故後の対応など５項目を検証した。

　その結果（１）争点となった、胎盤をクーパー（手術用はさみ）ではがした行為の医学的妥当性（２）手術前の準備や家族への説明、事故後の対応（３）地域医療や輸血供給体制など医療制度上の課題－－といった問題が裁判では十分に解明されなかったと指摘。有罪か無罪かの判断を目的とする刑事裁判では、再発防止の教訓をくみとることに限界があると結論付けた。

　弁護団は報告書を、日本産科婦人科学会など３団体に送付し、事故調査委員会の設置などを要望した。厚生労働省などにも近く提出する。

　報告書をまとめた松井菜採（なつみ）弁護士（東京弁護士会）は「無罪判決ですべてを幕引きしてしまっては、再発防止につながらない。妊婦の死を無駄にしないために、医療界が自ら、医療死亡事故の原因究明の在り方などの議論を進めてほしい」と話している。【清水健二】

裁判では採用される証拠が限定的となり「再発防止策を講じるのに必要な論点が、刑事訴訟手続きでは十分に解明されていない

当たり前ですが…

裁判とは、原告・被告どちらの主張が正しいかを裁判官に認めさせる『闘い』であり、真相究明や再発防止とは両立するはずがありません。

有罪か無罪かの判断を目的とする刑事裁判では、再発防止の教訓をくみとることに限界がある

萎縮医療への教訓とはなりましたが…

「だから事故調を」という、遺族団体の気持ちは理解できますが、
今の大綱案はあまりにも欠点が多すぎてお話になりません。

根本的にやり直すべきですね。

医療版事故調　設置に期待も
11月21日2時43分配信 産経新聞

　医療事故の原因解明では、今回のように刑事司法が介入するケースが増える一方、医療行為への刑事処罰が医療を萎縮（いしゅく）させるという懸念も根強い。患者や遺族と、医療側の双方から、医療紛争の解決には第三者機関の創設が「有効な手段になる」と期待する声も上がる。

　５年前、福島県立大野病院で帝王切開手術を受けた女性が死亡、執刀した産婦人科医が逮捕された事件。医療界がかたずをのんで見守った裁判は昨年８月、医師に過失はなかったとの無罪判決が下された。

　事件を契機に、警察の介入を嫌う医療界は、専門家による調査機関の必要性を強く訴え、国は昨年６月、第三者機関による医療版事故調の創設に向け、医師や法律家による調査チームの設置などを盛り込んだ大綱案をまとめた。しかし、大綱案に「警察への通知」などが盛り込まれたことに反発もあり、法案提出は宙に浮いたままになっている。

　年間１万件以上とも推計される医療事故。警察庁によると、警察から検察庁への送致件数は平成１１年の１０件から１８年には９８件に増加。医療不信の高まりを受け、捜査機関が積極的に介入したことが背景にある。

　「誰が日本の医療を殺すのか」などの著書がある医師、本田宏さんは「日本は医療に責任追及を求める風潮が強い。警察が過失を判断するのではなく、専門家が公正な立場で判断できる組織は必要」と指摘する。

　一方、１３年に医療事故で娘を亡くした平柳利明さん（５９）は「事故調査は被害者にとっても負担。課題はあるが、裁判ではない形で紛争を解決する第三者機関を一日も早く実現してほしい」と話した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091121-00000506-san-soci