救急車の現場到着時間、病院収容時間はいずれも過去最長

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091201-00000000-cbn-soci

救急車の現場到着までの時間が過去最長―消防白書
12月1日11時28分配信 医療介護CBニュース

　総務省消防庁はこのほど、2009年版消防白書を公表した。それによると、昨年の救急車の現場到着時間、病院収容時間はいずれも過去最長だった。

　白書によると、昨年の救急出動件数は510万370件で、過去最高だった前年と比べ19万3033件減少(3.6%減)したものの、5年連続で500万件を上回った。このうち、救急車の出動件数は509万7094件(3.7%減)、ヘリコプターは3276件(3.4%増)だった。ヘリコプターの出動件数は過去最多。救急車の出動件数は1日平均1万3965件で、6.2秒に1回の割合で出動したことになる。

　また、救急車の出動について、119番通報から現場に到着するまでの時間を見ると、「5分以上10分未満」が65.1%で最も多く、以下は「10分以上20分未満」(18.8%)、「3分以上5分未満」(12.9%)と続いた。平均は前年から0.7分延び、7.7分で過去最長だった。
　さらに、病院収容時間(119番通報から病院に収容するまでの時間)の平均は35.0分で、前年から1.6分延び、過去最長となった。

この話を受けて、救急受け入れ義務化とかガイドライン策定などの話が、
現場の疲弊している状況を無視して進むのかなあ…orz

傷病者の搬送・受け入れガイドライン、都道府県に通知へ
10月16日21時21分配信 医療介護CBニュース

　総務省消防庁と厚生労働省は10月16日、「傷病者の搬送及び受入れの実施基準等に関する検討会」(座長=山本保博・東京臨海病院長)の第3回会合を開いた。事務局側は、各都道府県が傷病者の搬送・受け入れの実施基準を策定する際のガイドラインとなる報告書案を提出し、大筋で了承された。報告書は改正消防法が施行される30日までに各都道府県に通知される。検討会では、各都道府県の実施基準の策定状況や、その後の課題などについて、今後も議論を続ける。次回は年度内の開催を予定している。

　大筋で了承された報告書案では、傷病者の搬送および受け入れの実施基準や、実施基準の策定に当たって協議などを行う協議会、傷病者の搬送・受け入れに関する調査・分析などについての考え方が示されている。

　実施基準は、状況に応じて適切な医療提供が傷病者に行われることを確保するために医療機関を分類する「分類基準」や、分類基準に基づき分類された医療機関の区分ごとに該当する医療機関の名称を具体的に記載した「医療機関リスト」など7項目から成る。
　報告書案で例示された医療機関リストは、「緊急性」「専門性」「特集性」の3つの観点を基に傷病者の状況を「重篤(バイタルサインなどによる)」「急性アルコール中毒」などに区分。項目ごとに該当医療機関の名称を記している。

　協議会については、消防機関と医療機関などの間の意見調整や搬送・受け入れに関する合意の形成を行うことから、関係機関における一定の責任を有する者がメンバーとして望ましいとする一方、現場の消防職員や救急医療に携わる医師による現場の意見の反映も不可欠との考えを示し、消防機関、医療機関をはじめ、関係者が広く参画することを求めた。

　会合では、取りまとめに向けた最終的な議論が行われ、山崎學委員(日本精神科病院協会副会長)が、現在救急搬送の受け入れを実施している医療機関が財政的に苦しい状況にあることを指摘。報告書に「運営補助金」「診療報酬の引き上げ」など「財源支援」についての具体的な記述を盛り込むよう求めた。
　これに対し事務局側は、同検討会の委員の意見をまとめている部分に「あまり踏み込んだ表現ではないかもしれないが、そういった(財源支援の)問題意識も入れさせていただくということで考えたいと思う」とした。

　また野口英一委員(東京消防庁救急部長)は、消防機関が傷病者の搬送を行おうとする医療機関に傷病者の状況を伝達するための基準「伝達基準」について、「救急隊が伝達基準に基づいて、非常に圧縮された時間の中で系統立った伝達をすることが必要なのは確か」とした上で、受け手側の問題を指摘。「受け入れ可否を主体的に判断できる人が、それ(伝達)を聞く必要がある」という趣旨を報告書に盛り込むことを求めた。事務局は野口委員の意見を反映させる方向で検討するとした。
　これらの議論を踏まえた報告書の最終取りまとめは、山本座長に一任された。

　今年5月1日に公布された改正消防法は、10月30日に施行される。同法では各都道府県に、消防機関や医療機関などが参画する協議会の設置や、傷病者の搬送・受け入れ実施に関するルール(実施基準)の策定を義務付けている。
　同検討会は、協議会と実施基準に関する基本的事項を検討するため、今年6月に発足した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091016-00000012-cbn-soci

有賀先生のお話もご参照下さい。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091017-00000000-cbn-soci

[おみぞ]

https://www-secure.mhlw.go.jp/getmail/getmail.html

こちらへ意見を送るでしょう。

霞ヶ関は、扇風機ではありません。風が一方向から吹かなければ、まわりません。

[SNS]

救急に関しては数少ない救急医療専門医かそれに準ずる専門医師を定点配置した上で、全科医師に３〜８年目の間に１年間義務化くらいしないと無理ではないでしょうか？もちろん特別な報酬・手当を与えるべきですが。私は全ての医師が救急を経験するべきだと考えていますので。救急未経験の老医師にやれといってもは現実的に無理です。
明らかに救急対象ではない搬送を除外するシステムも必要です。
１次２次３次の区別も難しいですがトリアージは不可欠です。
救急医療医師と各科専門医のスムーズな連携（共同で診療する体制）も必須だと思います。病院をオープン化して院外の１人でも多くの医師の協力を仰げる体制も必要です。救急医療機関を国か自治体が定点的に配置・認定し、そこに集約するしかないでしょう。看板だけの救急指定中規模病院ばかりでは実際に救急問い合わせしても専門医が夜間に常駐していないとか当直医師１人では対応不可などの理由で受け入れられない。今のまま何の対策も体制作りもせずにただ放置していても現場はどんどん疲弊して崩壊していくばかりですからね。

[SNS]

過去に経験していた者として思いつくまま個人的意見を書いてみました。ずっと救急に長年携わってる医師であればもっと有意義な意見や議論があると思います。駄文乱文失礼しました。

おみぞさん、声を送るとしたら、
厚労省より政治家本人へメールした方が効果がありそうだと
私は考えています。
（最近できていませんが…）

SNSさん、私は研修医時代に３ヶ月間救急医療センターで研修しましたが
非常に勉強になりました。

トリアージのためにも、どんな内情かを知っておくのが大切ですよね。
「何時回るか」というのは難しい問題ですが…

とにかく人数を増やすしかないのですが、やはり問題は資金ですね…

[SNS]

有賀先生の言われるように一定期間全ての医師が救急に携わるべきだと思います。できればマイナー科１年。内科・外科２年くらいで、できれば５年目くらいまでに。人数を増やすにはそれしかないです。ただ指導医も必要ですが。３次救急は１人の体と頭では無理です。
何か自分の専門外のイベントが患者に起こった時にそれが急を要するのかどうかの判断は現場で経験しないと身につきません。
一見軽症に見えても実は重症なんてことはいくらでもありますから。
それを見抜いて適切なトリアージとコンサルテーションができてこそ医師だと思います。その上で各自専門分野を極めるべきです。
内科医師が外科系のプライマリケアを学びたいと思っても、それが容易ではないのが現実ですからね。
本当に救急医療が必要な人だけが適切に救急医療が受けられるようにすべきです。勿論無過失補償の整備も急務だと思います。

[おみぞ]

１次、２次、３次を統合して、米国型ERにかでしょうか。実際。３次しかないような地域も存在しますし。 米国型ERですと、初期救命は、ER医が行いますし、ここでトリアジーが行われますし。 ここから先の専門科への問題が大きく残るのですが。

ER学会の
ER専門医の条件

１、ERの専任医師であり、各科の業務を兼任しない。
２、手術、入院患者、専門外来には関与しない。
３、全ての救急患者（全ての科）の初期診療を行う能力を有する。
上記3の初期診療とは、診断・初期治療・advanced triage（disposition）をいう。

２、が難しいのですが。

SNSさん、確かに地雷を回避するためにも、
地雷疾患を実際に経験するのは大切です。

＞本当に救急医療が必要な人だけが適切に救急医療が受けられるようにすべきです。
このアクセス制限も課題ですよね…
やはり軽症者への課金や救急車の有料化ですかね。

おみぞさん、やはりＥＲ型は優れていると思いますが、
問題は人手と、出口の確保ですね。

私は２だけでなく、１も問題だと思います。
救急は忙しくない時間もありますから、
そこを妬まれると辛いです…

[おみぞ]

救急は忙しくない時間もありますから、
そこを妬まれると辛いです…

そんな事を言う、利用者がいれば、自己の首を絞めるだけですが。 いるのだろうね。
屈強な警備要員の予算も必要です。

おみぞさん、言葉足らずですいません。
妬むのは「同僚の医師」です。

ただでさえ、救急は他の診療科に応援を求めたり、
安定した患者さんを引き取ってもらったりと
同僚医師に対しては「お願いする」方が「お願いされる」より圧倒的に多いのです。
（ギネのように偉そうには出来ません(爆)）

＞救急医を時間外の番人としか思っていない人がたくさんいる
という、鳥取大学救急センター崩壊の一因です。
http://www.nnn.co.jp/news/090205/20090205001.html

[おみぞ]

時間外の番人は、確かに、夜間救急外来での新型インフルエンザ騒動をみれば。

同業者が、救急に強制配置論がくすぶっているわけで、非協力的なるのは、自己の首を絞めるわけで、ローティションで、救急外来異化せられるよりは。 救急いらないですめばいいのですが、そんなこと、有権者が許さないでしょうし。

鳥取大学救急センター（爆）

おみぞさん、本音を言えば、当直で急患を診るのは嫌です。
（建て前は電話番や巡視要員ですからね(笑)）

信頼関係を築けていない相手の、
日頃は診ていない病気を診断し、治療するわけですからね…

こういう１次、２次レベルの問題も深刻です。