産科補償制度、初年の補償対象者は12人。200億円以上の大金はどこに消えるのか？？？

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100121-00000002-cbn-soci

産科補償制度、初年の補償対象者は12人―診断医に迷いも
1月21日16時46分配信 医療介護CBニュース

　昨年1月にスタートした産科医療補償制度の初年の補償認定者は12人だったことが、1月21日までに明らかになった。事務局は当初、補償認定後に行う重度脳性まひ発症の原因分析の開始を早ければ昨年9月と想定。それ以降4半期の補償認定者数を30人と見込んでいたが、これを下回った。同制度では、診断医が制度独自の診断基準を基に「身体障害者障害程度等級一級または二級に相当する脳性まひ」か否かを診断するものの、「再認定」は行わないことから、「診断医らに迷いがあるのではないか」と事務局の担当者は指摘している。

　同制度では、昨年9月に5人の重度脳性まひ児に対して初めて補償を認定。その後、11月に3人、12月は4人に認めた。

　同制度の補償認定を請求する際には、▽「肢体不自由の認定に係る小児の診療等を専門分野とする医師」▽日本小児神経学会が認定する小児神経科専門医―のいずれかの要件を満たす医師が作成する「専用診断書」が必要となる。
　同制度が補償対象としている重度脳性まひについては、標準補償約款の中で「身体障害者福祉法施行規則に定める身体障害者障害程度等級一級または二級に相当する脳性まひ」と規定している。一方で、身体障害認定基準が「すべての障害を対象」「再認定がある」「主として18歳以上の者の診断を想定、乳幼児に係る障害認定はおおむね3歳以降に行う」としているのに対し、同制度では「対象を脳性まひに特化」「補償対象と認定した場合、再認定は行わない」「1歳(重症時6か月)から5歳になるまでの間のできるだけ早い時期に診断」とする独自の診断基準に基づいて専用診断書を作成する。

　事務局の担当者は当初予想数を下回った理由について、同制度の診断基準が再認定を行わないとしていることに触れ、「判定は生涯にわたって、障害が残ると判断したということになる。もっとリハビリをすれば歩けるようになるかもしれないという気持ちにより、それをしないうちに補償の申請に踏み込むことに迷いが生じるのではないか」と指摘。問い合わせは相当数あるものの、「思い切るのは別次元の判断」と話している。

いろいろな圧力の成果か、この産科補償制度への病院の加入率は１００％です。

4半期の補償認定者数を30人と見込んでいた

補償対象は年間500件〜800件ではなかったでしたっけ？
大幅に減ってませんか？（怒）
その見込みも大幅に下回っていますが…

妊婦１人あたり３万円を集めるのですから、約３００億円のお金が集まります。
支払いは見込み通りでも、３０００万円×３０×４＝３６億円です。
また、事務コストは年52.4億円だそうですが、
残りの

２００億円以上の大金は何処に行くのでしょうか？？？

それなのに、
補償の範囲が出生体重や在胎週数などで限定されていることを是正せず、
（先天性の脳性麻痺や、未熟児は補償を受けられません！(怒)）
剰余金の取り扱い、来年も同様の仕組みにすると…（怒）

剰余金の取り扱い、来年も同様の仕組みに−産科医療補償制度
12月22日9時36分配信 医療介護CBニュース

　日本医療機能評価機構の産科医療補償制度運営委員会(委員長=上田茂・同機構理事)は12月21日、第5回会合を開き、同制度の補償対象者数が当初の見込みを下回った場合に発生する剰余金の来年の取り扱いについて、補償対象が300人を下回れば保険会社に利益が出るとした今年と同様の仕組みにすることを了承した。

　同機構は今年6月、剰余金が生じた場合の取り扱いについて、保険会社が運営組織に返還する仕組みを決めた。補償対象者が年300人以上の場合、保険会社は、掛け金の総額から経費を引いた「補償原資」から、20年分の補償金支払いの必要額を差し引いた全額を返還する。補償対象が「300人を下回る場合」には、補償原資のうち300人分の保険金を超える部分を全額返還し、差額分を保険会社が取得する。
　来年の取り扱いについて事務局は、現時点では補償対象者数の趨勢(すうせい)が明らかでなく、剰余の可能性やその金額も定かでないとして、同様の仕組みにすることを提案。委員から反対意見は出なかった。

　また事務局は、産科医療補償制度の動向や、補償審査と原因分析の実施状況を報告。
　それによると、同制度への病院の加入率は15日現在100%で、診療所と助産所はそれぞれ99.4%、98.4%。全体の加入率は99.5%で、3月24日の時点から0.3ポイント増加した。
　また同制度では、加入分娩機関が分娩予定の妊産婦情報をあらかじめ「産科医療補償制度専用Webシステム」に登録し、分娩や転院などが行われた後に情報更新を行う仕組みになっている。その妊産婦情報の登録状況によると、11月末時点での今年の年間分娩(予定)件数は108万3147件で、このうち「分娩済」などに更新されたのは95万2726件だった。
　補償審査では、9月と11月に開かれた審査委員会で審査対象となった8件すべてを補償対象と認定している。
　原因分析については、15日の原因分析委員会までの審議内容のほか、診療情報の入手や報告書の公表などに関する決定事項、同委員会部会の準備状況などが示された。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091222-00000000-cbn-soci

日本医療機能評価機構と民間保険会社が「出産育児一時金」を食い物にしないように、
財務の透明性を厳しく要求していかないといけません！

[とろ]

私も、昨年の1月初めに保険の手続きをし、支払っています。
と、いうか制度の手続きをしました。
この記事を読んで、あっ、そういえばあったなぁ・・・。
と、思いだしました。
掛け金も結局は自己負担にならないようにと出産一時金を増額しているので、払った気にもなっておらず忘れていました。
そのようなお金の集め方をしているから、保険側も個人のお金を集めたという意識が薄いのではないでしょうか？
でも、お金は必要な人にきちんと使われ一人でも多くの家庭が救われる事を願います。

umeママさん、コメント有難うございます。
＞掛け金も結局は自己負担にならないようにと出産一時金を増額しているので、
＞払った気にもなっておらず忘れていました。
そうなんですよ、妊婦さんの負担が増えた訳ではないので、
支払ったお金の使われ方への関心も薄れがちですよね。

お金を集めた方まで、『個人のお金を集めたという意識が薄い』
のでは困ります。

余ったお金は、（産科）医療の改善や母児の支援などに
有効に使って欲しいものです。

[はにほ]

制度の問題でしょう。
＞同制度の診断基準が再認定を行わないとしていることに触れ、
＞「判定は生涯にわたって、障害が残ると判断したということになる。
＞もっとリハビリをすれば歩けるようになるかもしれないという気持ちにより、
＞それをしないうちに補償の申請に踏み込むことに迷いが生じるの
＞ではないか」と指摘。

医師であれば「この子の障害を少しでもよくしたい」と考えるのは普通でしょうし、そうでない医師に子供を診て欲しいとも思えません。
それなのに再認定なしでは「保険会社と機構が儲けるための制度」と言われてもしかたないでしょう。
制度改革を希望します。

はにほさん、以前から言われていますが、
非常に問題が多い制度ですので、私も改革を強く要望します。

もっと多くの家族を助けられるはずです。