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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100123-00000038-san-soci

新型インフル　輸入ワクチン不要　４６都道府県希望せず
1月23日7時56分配信産経新聞

　新型インフルエンザの輸入ワクチンについて、厚生労働省は２２日、山梨県を除く４６都道府県が入荷を希望していないことを明らかにした。輸入ワクチンをめぐっては国の方針が当初の「２回接種」から「１回接種」に変更されたことから、「余る」と指摘されてきた。厚労省は余ったワクチンを備蓄する方針だが、使用期限が約半年と短いものもあり、一部の契約解除や途上国への寄付なども視野に入れ、在庫の有効利用を検討し始めた。

　厚労省はワクチンの輸入に向け、今月から全国の都道府県に対し、必要量を調査していた。

　その結果、現段階で入荷を希望したのは山梨県の２００人分のみ。ほかの都道府県は入荷を希望しなかった。

　厚労省はグラクソ・スミスクライン社（英国）とノバルティス社（スイス）の２社から計９９００万人分の輸入を予定している。今後、入荷希望が増えたとしても大量の在庫が生じることは必至だ。厚労省は「まだ国産の出荷が続いており見合わせた自治体が多いのではないか。今後は増える可能性もある」としているが、流行が下火になる中、接種希望者は減少しており、国産ワクチンですら余っているのが現状だ。

　こうした事態に、医療機関からは怒りの声も出始めている。東京都世田谷区の診療所「しまだクリニック」の島田知則院長は「こんなことになるなら、センター試験前に受験生に打ってあげられた」と憤る。同院では、１１月ごろ受験生から接種希望が殺到したが、国が接種を認めた優先対象者でなかったため、すべて断っていたという。

　輸入ワクチンについては「副作用への不安が根強く、接種を希望する人は少ないだろう」と話し、今後も入荷するつもりはないという。

　都内のある総合病院では、国産ワクチンですら約１千人分が余った状態。「不足してパニックかと思えば、今度は余剰が出てしまった。最終的な負担は税金を払う国民と、医療現場に回ってくる。国はもっと計画的な危機管理をしてほしかった」と話している。

昨日のNHKの報道では、広島県のみ希望でしたが、
いずれにせよ、売れ行きは芳しくありません。

使いにくい大瓶が中心ですし、
患者数も７週連続減少で（沖縄も減少）、国産ワクチンすら余り気味になってきましたので、
妥当な判断だとは思います。

大流行してから慌てて注文しても在庫があるので供給の心配もないですし…（笑）

本来は、流行が落ちついている今のうちに、なるべく多くの国民がワクチン接種すべきと、厚労省などが啓蒙すべきなのですが…

本当に２月、３月には再流行しないのでしょうか？
それとも、去年のように夏場に大流行するのでしょうか？

ワクチンを打つなら、今がチャンスです。（爆）

全国的に希望者は全員ＯＫになりつつあります。

＜新型インフル＞健康成人へのワクチン接種、今月から開始
1月21日10時25分配信 毎日新聞

　厚生労働省は２０日、新型インフルエンザワクチンの優先接種対象以外の健康な１９～６４歳への接種について、３５都道府県が今月中からの開始を決めたと発表した。茨城▽埼玉▽東京▽山梨▽滋賀▽京都▽鳥取▽岡山▽広島▽福岡▽沖縄－－の１１都府県では１９日までに接種が始まっており、大阪、北海道など２４道府県も今月中に始める。２月開始は８県、時期未定が４県。

　現在流通しているのは国産ワクチンで、厚労省が１５日、優先接種対象の各グループへの接種がすべて始まっていることを前提に、健康成人への接種前倒しを認めていた。２０日に正式承認された海外２社の輸入ワクチンは、２月上旬から医療機関への供給が始まる。

国産ワクチン出荷量削減へ
1月24日 11時43分 NHKニュース

今月末に出荷される新型インフルエンザの国産ワクチンについて、全国１６の自治体が在庫にゆとりがあるとして、希望する量を減らしたり、見送ったりしていることから、厚生労働省はワクチンの出荷量を当初の予定のおよそ８０％に減らすことを決めました。

厚生労働省は今月２９日に出荷する新型インフルエンザの国産ワクチンについて、全国の都道府県に対して希望する分量などを調査しました。その結果、山形や兵庫、徳島など１０の自治体が「分量を減らす」としたほか、北海道や新潟、広島など６つの自治体は「希望自体を見送る」と回答したということです。これら１６の自治体は、いずれもワクチンの在庫にゆとりがあるということで、厚生労働省は出荷量を当初の予定のおよそ８０％にあたる５２０万回分に減らすことを決めました。一方、来月上旬にも出荷が始まる予定の輸入ワクチンについては、今のところほとんどの自治体が希望していないということです。新型インフルエンザワクチンは、感染の拡大に伴って当初は供給量が不足していましたが、すでに感染して接種の必要がない人が増えたほか、接種回数が１３歳未満を除き、原則２回から１回に変更されたことなどから、現在、供給不足はほぼ解消しています。

http://www.nhk.or.jp/news/k10015182041000.html