先日、「レセプト並み明細書の義務化」は医療崩壊を促進する。という記事を書きましたが、
２月５日の中医協では、何とそのまま成立してしまったそうです…

正直、嘉山先生には失望しました。

まあ、このまま実施して、大学病院や大病院に『医療不信』が渦巻き完全に崩壊するのも一興ですが…
私は座視できません。

　厚生労働省は、患者にとって分かりやすい診療報酬や医療の透明化などを進めるため、診療内容が詳しく分かる医療費の明細書をすべての患者に無料で発行する医療機関を現在よりも増やしたい意向だが、明細書の発行を希望しない患者がいることや、診療費を立て替え払いした他人に患者の情報が漏れる危険性などを指摘する声もある。

　例えば、交通事故で救急搬送された患者の診察費を他人が立て替え払いした場合、患者の個人情報を含む明細書を他人に発行してもいいか、別のケースではどうか。個別の事例ごとに医療現場の判断に委ねるのか。もし、患者がプライバシー侵害などを主張する場合、その相手方は医療機関か国か、責任の所在をどう考えるのか─。

　患者情報の取り扱いについてあいまいな点を残したまま、明細書の発行をめぐる議論はひとまず決着した。4月の診療報酬改定について審議する厚生労働相の諮問機関・中央社会保険医療協議会（中医協、会長＝遠藤久夫・学習院大経済学部教授）が2月5日に開かれ、厚労省が示した明細書の発行案を全員一致で了承した。

　前回の提案では、「正当な理由のない限り、全ての患者に対して明細書を無料で発行する」としていたが、今回は「正当な理由のない限り、原則として明細書を無料で発行する」に修正。明細書の発行を希望しない患者などへの対応について、「会計窓口に『明細書を希望しない場合は申し出て下さい』と掲示すること等を通じて、その意向を的確に確認できるようにする」と付記した。
　つまり、患者のプライバシー保護を医療現場の運用に委ね、クレーム対応などの負担も現場が負うということ。今回の修正案は、「全ての患者に対して」の文言を削除して、「全員発行」の方針を一歩下げたように見せながら、「事実上の全員発行」を医療機関の責任と努力で進めさせていくという、まさに厚労省らしい玉虫色の書きぶりだった。

　厚労省の担当者は、「大きな枠組みは前回提出したものと同じ」と説明。会議終了後の記者説明でも、「全員に発行する方針は変わらない」と言い切った。厚労省の方針が大きく転換したわけではないのに、診療側の委員は笑顔で厚労省案を支持。意見が割れた2日前とは違って、笑い声があふれる和やかな雰囲気の中での決着だった。

　全員一致で了承された後、長年にわたって明細書の全員発行を訴えてきた勝村久司委員（連合「患者本位の医療を確立する連絡会」委員）がようやく口を開いた。すると、それまで笑顔だった診療側委員の表情がみるみるうちに曇り始めた。しかし、"時既に遅し"だろう。勝村委員は次のように述べた。
　「自分の部屋は非常に散らかっていて片付けていない。だから、お客さんが僕の部屋に入ろうとすると、いろいろと理由を付けて『入ってくれるな』と言うんですけど、どうしても『入ってくる』と言ったときに初めて部屋を掃除する。綺麗にしていこうという努力をしていく。そういう情報開示の力っていうのが、きっとあるんじゃないか。それは、入ってくる人が国民であり患者であり、本当にそこの主役である人が入ってくる。（医療現場の）皆さんが本当に一生懸命やっている所に力になっていこう。一緒に片付けていこう。何をやったら完璧ということはないかもしれないが、こういう一歩を頂けたことはありがたいと思う」

http://lohasmedical.jp/news/2010/02/07111627.php?page=1

元の資料はこちらです。（PDF）

勝村氏は常々、「医療機関には隠蔽体質がある」と仰っている方ですから、
医療機関は、さぞかし「散らかった部屋」に見えるのでしょう…

彼らのそういう認識は、もはや修正不可能だと思いますが、

その権利意識を

『支払い側委員』と『厚労省』が悪用して、「情報公開」というタテマエのもと、医療費削減と医療機関への締め付けを強めようとしているのが、今回の『明細書』騒動の真実だと私は考えます。

現在は、

一つでも保険適用外の診療が混じったら、禁止された「混合診療」となり、全ての診療が『全額自己負担の自費診療』になってしまう

ので、
今まで「患者さんに必要な治療や投薬を、保険の適用で行なう」ために、
『レセプト病名』つけなどを嫌々行なってきたのですが、
そういう「必要悪」が白日にされされれば、
保険適用外の検査や投薬を手控えることにより、
支払い者や厚労省の思惑通り医療費は削減されるかもしれません。

しかし、「必要な検査をできない」ことにより犠牲になる患者さんや、
「必要な検査を怠った」と訴えられる医療者はかなりの数に上るでしょう。

かといって、『全額自己負担の自費診療』の支払いを窓口で求めれば、
患者さんや家族からのクレームが待っています。

このように、

明細書の「全員に発行」義務化は、医療機関にとって計り知れない精神的・金銭的負担となります。

（説明を保険者や厚労省に、「必要悪」の説明を押し付けられるなら別ですが…）
われわれ医療者は労働者としての『権利』も守られないのに、『義務』ばかり増えていきます。

まずは、診療報酬点数など健康保険制度のひずみを修正し、崩壊する現場を救うのが先決のはずではないでしょうか？

現場にさらなる負担を強いる、この「レセプト並み明細書の義務化」には、やはり賛成できません。

対策はこれから考えます。

参考記事です。
是非、ご覧下さい。
中間管理職先生
Dr.Poohの日記
沼地の日記
ぐり研ブログ

　レセプトは、医療機関が保険者に診療報酬を請求するために提出する診療報酬明細書で、投薬の内容などが詳細に記載されている。このレセプトと全く同じではないが、診療内容が詳しく記載されている明細書の発行は既に進んでいる。現在、レセプト（診療報酬明細書）をオンライン請求している医療機関には、希望があった患者に明細書を発行することが義務付けられている。　こうした中、明細書の発行を義務付ける医療機関をさらに増やすことを求める患者団体もある。その背景にあるのは、医療事故や薬害などの訴訟。いざという時のために、患者が受診した際の情報をあらかじめ保管しておく必要があると考えるのだろう。

　現在、「求めがあった場合のみ」「有料または無料」で明細書が発行されているが、これでは不十分であると考え、「全患者に」「無料で」─という2点を強調している。

　中医協でも、患者を代表する立場として参加している委員が、「全患者に」「無料で」という2つの条件で明細書を発行することを求めている。これを受け、厚労省は2月3日の中医協で「レセプトの電子請求を行っている保険医療機関等については、以下に掲げる正当な理由のない限り、すべての患者に対して明細書を無料で発行する」という案を示した。

　これに支払側の委員は賛成したが、診療側委員は反対した。同日の議論で診療側は、「患者への情報提供が必要」との考えにはこれまでと同様に賛同しており、「明細書の発行」それ自体には反対しなかった。

http://lohasmedical.jp/news/2010/02/04151627.php?page=1

それなのにどうして、２日で賛成に回ってしまったのか…（涙）
海千山千の厚労省や支払側委員に、うまく手玉に取られてしまったのでしょうか…（涙）

現場の人間は抵抗しますけどね！