毎日新聞　日薬連・評議員に医療報道への「理解」求める文書
Risfax【2010年3月19日】

　毎日新聞社が自社の医療報道に理解を求める朝比奈豊社長名の文書を、日本製薬団体連合会の評議員に配布した。複数の関係者によると、数年前の医療報道で一部医師から強い批判の声があがり、現場MRへの忠告、あるいはネットへの書き込み、電子メールの送付などで、同社への広告出稿をけん制する動きが活発化。製薬企業のほとんどが出稿を停止し、いまだ半数以上、停止状態が続いているという。
　文書によると同社は06年8月、奈良県で意識不明になった妊婦を転送する病院が見つからず、大阪府内の病院で死亡した事故を、産科救急の不備、周産期医療の現状と課題などを交えて報じたところ、一部医師の間で「毎日新聞の報道が医療を崩壊させた」との批判が起きた。
　複数の関係者によるとこれを皮切りに、同社に広告出稿する製薬企業にも、批判の矛先が向くようになり、10社程度あった製薬企業の毎日新聞への広告のほとんどが出稿を停止。いまも数社を除いて出稿停止が続いている。背景には、現場MRに対する直接の忠告、2チャンネルなどネットの書き込み、電子メールの送付などで、広告出稿をけん制する動きがあったという。
　毎日新聞社は今回の文書で、「医療態勢が崩壊していた現実を報道したのであって、報道が崩壊させたわけではない」と説明する一方、「医療報道をさらに充実させ、毎日新聞の医療に向けた姿勢をより鮮明にするよう心掛けてきた」と強調。奈良県の医療事故報道に対する批判を「謙虚に受け止め、医療報道を深化」させた結果、「低医療費政策」と「医師数抑制策」の問題点を強く訴える報道で、成果を出したと訴えている。
　文書配布は日薬連の木村政之理事長に毎日新聞社の役員らが要請、木村理事長が竹中登一会長に相談したうえ、認められた。「広告出稿の障害をできるだけ取り除きたいという思いがある」(毎日新聞関係者)という。

会員制のサイトなので直接リンクができないのが、非常に残念です…
http://www.risfax.co.jp/risfax/article.php?id=31501

ということで、リンク先は２チャンネルです。（笑）
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/hosp/1266625383/163

同社は06年8月、奈良県で意識不明になった妊婦を転送する病院が見つからず、大阪府内の病院で死亡した事故を、産科救急の不備、周産期医療の現状と課題などを交えて報じた

毎日新聞がこの事件を察知した段階で、「医療ミス」だと断定して取材をしていた事実を、われわれは決して忘れません。

支局長からの手紙：遺族と医師の間で　／奈良

　今年８月、大淀町立大淀病院に入院した五條市の高崎実香さん（３２）が容体急変後、搬送先探しに手間取り大阪府内の転送先で男児を出産後、脳内出血のため亡くなりました。
　結果的には本紙のスクープになったのですが、第一報の原稿を本社に放した後、背筋を伸ばされるような思いに駆られました。
「もし遺族に会えてなかったら……」
　というのは、今回の一件はほとんど手掛かりがないところから取材を始め、かなり時間を費やして事のあらましをどうにかつかみました。当然ながら関係した病院のガードは固く、医師の口は重い。何度足を運んでもミスや責任を認めるコメントは取れませんでした。なにより肝心の遺族の氏名や所在が分からない。
「これ以上は無理」
「必要最低限の要素で、書こうか」
　本社デスクと一時はそう考えました。
　そこへ基礎取材を続けていた記者から「遺族が判明しました」の連絡。記者が取材の趣旨を説明に向かうと、それまでいくら調べても出てこなかった実香さんの症状、それに対する病院の対応が明らかになりました。それがないと関係者にいくつもの矛盾点を突く再取材へと展開しませんでした。
　さらに、患者、遺族は「名前と写真が出ても構わない」とおっしゃいました。「新聞、テレビ取材が殺到しますよ」と、私たちが気遣うのも承知の上の勇気ある決断でした。
　情報公開条例や個人情報保護法を理由に県警、地検、県、市町村などの匿名広報が加速するなか、記事とともに母子の写真、遺族名が全国に伝わり、多くの反響が寄せられています。それは実名と写真という遺族の「怒りの力」によるものに他なりません。
　支局の記者たちも、ジグソーパズルのピースを一つずつ集めるような作業のなかで、ぼやっとしていたニュースの輪郭がくっきりと見えた感覚があったに違いありません。手掛かりある限り、あきらめないで当事者に迫って直接取材するという基本がいかに大切で、記事の信頼性を支えるか。取材報告を読みながら、身にしみました。
　改めて、お亡くなりになった高崎実香さんのご冥福をお祈りします。【奈良支局長・井上朗】

毎日新聞　2006年10月22日

一部医師の間で「毎日新聞の報道が医療を崩壊させた」との批判が起きた。

一連の報道＋訴訟により、大淀病院を含む奈良県南部は、お産空白地になりました。

これも『事実』です。

奈良県の医療事故報道に対する批判を「謙虚に受け止め、医療報道を深化」させた結果

とりあえず、大淀裁判終結を受けての反省・謝罪をお聞きしたいものですが…

あんな「あっさりした記事」でごまかそうという態度のどこが「謙虚に受け止め」なのでしょうか？

まずは、例のスクープ記事でもらった
「第11回新聞労連ジャーナリスト大賞特別賞、および坂田記念ジャーナリズム賞」を返上してもらいましょうか。

そういえば、「WaiWai変態記事事件」でも、まともに謝罪せず、担当者は昇格してましたね。

「低医療費政策」と「医師数抑制策」の問題点を強く訴える報道で、成果を出した

私の記憶違いかもしれませんが、エブリデイが医療費を増やしてくれた記憶はありませんが…

とりあえず、診療報酬改定後の、今年２月１３日の社説です。

社説：診療報酬答申　抜本改革へつなげよ

　中央社会保険医療協議会（中医協）は１０年度の診療報酬改定案を長妻昭厚生労働相に答申した。民主党は昨年の総選挙前、診療報酬の大幅増を主張していたが、実際には総枠で０．１９％という微増にとどまり、配分でどのような方向性を打ち出せるかが注目されていた。

　争点になったのは外来の再診料である。財源がない中で病院（２００床未満）の再診料（６００円）を上げるため、診療所の再診料（７１０円）を下げる案に開業医中心の日本医師会（日医）は猛反発した。従来ならここで妥協するところだが、押し切って６９０円に統一できたのは、自民党の支持母体だった日医を中医協から排除したからである。民主党にとっては政権交代の効果を改めて印象づけることになった。

　救急、産科、小児科、外科など医師不足が指摘される診療科への配分も手厚くした。ただ、多くの病院は経営難に陥っており、増収分は赤字の補てんに充てられるのではないかとも見られている。過重労働が問題になっている勤務医の負担軽減という面では、医師を補助する職員を多く配置した病院への加算上限を３５５０円から８１００円に引き上げた。こちらの方が直接的な効果を期待できるかもしれない。また、休日や夜間の外来対応を開業医に手伝ってもらう体制を敷いた病院に新たな診療料を設けることは、医療機関の機能分担と連携を進めていく上で現実的な方策の一つであろう。

　病院の報酬を引き上げるためにターゲットにされた診療所だが、在宅医療の拠点として夜間や休日も地域の患者を支えている診療所は多い。都心のビルの一室で開業し、夜間・休日は対応しない診療所と同じ報酬体系に位置づけるのは不合理ではないか。軽い症状の患者が病院に殺到することで勤務医を疲弊させ、医療費も圧迫している現状を改善するためには、やはり在宅医療の質を高めてプライマリーケア（初期診療）を充実させる路線を推し進めるべきだ。再診料は一律引き下げるが、２４時間電話で応対する診療所への加算が盛り込まれたのは一定の歯止めになるかもしれない。

　今回の改定が医療崩壊を防ぐのにどのくらいの効果があるのか、まだ判断できない。ただ、国内総生産に占める日本の公的医療費は先進諸国に比べて低いことを指摘しておきたい。ドイツ並みにするには７．５兆円、フランス並みには１０兆円の上乗せが必要だという試算もある。雇用が不安定になり賃金水準も下がる中では負担から目をそらしたくなるものだ。しかし、医療を抜本的に立て直すには何が必要か、次回の改定に向けて今から議論を深めたい。

「低医療費政策」を強く批判しているようには、私には読めませんが…

引き続き、製薬企業への働きかけを続けます。
（最近、忘れていましたが(笑)）

原文が天漢日乗さまや、Yosyan先生の記事にありますので、是非ご覧下さい。
（ここには、字数制限で入らない…）

手元に、先日勝手に送られてきたＭＭＪ（The Mainichi Medical Journal）がありますが、
自社以外の広告は、「株式会社メディカルメイツ」ただ１社です。（笑）

こんな雑誌に投稿する医師が絶滅しない理由は、私には不明ですが…