相変わらず、バカな日本医師会の幹部を筆頭に『医師は偏在している』と言う方は多いですが、
首都圏でも不足しているのが現状です。

正確に言うと、医療需要に対して医師の労働力が不足しているのですが…

医療需要を抑制する試みは、殆ど耳にしませんね…

首都圏の病院でも医師不足深刻　自治体、“卵”から確保
2010/7/14 4:54　日本経済新聞

　首都圏の自治体が医師確保策を拡充している。埼玉県や千葉県は将来地元で働くことを条件に、医学生向けの資金援助制度を設けた。神奈川県は県内大学と医師を派遣してもらう協定を結ぶ。
　医師不足は地方の問題のように思われがちだが、人口当たりの医師数は埼玉県などの方が少ない。特に産科、小児科は不足が深刻だ。医療ニーズが高まるなか、対応を急ぐ。
　埼玉県は今年度から、県内の医学部の学生や臨床研修医に奨学金を貸与する事業を始めた。学生には月額20万円、研修医には10万円を１年間貸す。修了後、県内の医療機関に一定期間勤めれば、返済の必要はない。
　埼玉県は人口10万人当たりの医師数が139人と全国で最も少ない。防衛医大を含めても医大が２校しかないうえ、卒業後は距離的に近い東京の病院に流れるケースが多いといわれる。援助でつなぎ留めを狙う。
　人口当たり医師数が全国で３番目に少ない千葉県も学費助成を拡充する。医学部生だけでなく大学院生も対象にした。選考した15～20人に月５万円（私立は 20万円）を支援。県外の大学院に通っていても、県内に住むか、県内出身なら助成を受けられる。県が指定する病院で一定期間働けば返済しなくてもよい。
　神奈川県は産婦人科医を目指す研修医を雇う病院に、１人当たり月額約１万6000円を補助する制度を設けた。また、横浜市立大、聖マリアンナ医科大、北里大、東海大と今月末にも協定を締結。県が１大学当たり5000万円を寄付し、周産期医療の医師を県内の病院に派遣してもらうようにする。
　東京都内は人口当たり医師数が全国で３番目に多いが、都立病院では産科、小児科などは不足しているといわれる。このため東京都は都立病院で働く専門医を養成する制度「東京医師アカデミー」を始めた。現在は約250人の医師が在籍。都は将来、都立病院の幹部として地域医療の中核を担ってもらおうと期待している。

http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C889DE3E2EBEBE1E3E2E2E3E1E2E5E0E2E3E29EE5E3E2E2E2

「東京医師アカデミー」には、現在は約250人もの医師が在籍しているのですか…
最近のニュースは無さそうですが、教える指導医は足りているのですかね…
最低レベルだった都立病院の給与は少しは上がったのでしょうかね？

当時のｍ３ニュースを貼っておきます。

医師不足への処方せん 
「東京医師アカデミー」で医師確保目指す
東京都が産科・中堅医師の給与増額、後期研修医の育成にも本腰 
2008年2月19日　橋本佳子（m3.com編集長）

　東京都は、2008年度から「都立病院における医師確保総合対策」に着手する。短期的には産科医および指導医クラスの給与改善などの施策を打ち出すとともに、「東京医師アカデミー」を開講して後期研修を充実させ、研修修了後には都立病院の職員として採用するなど、中長的な視点での医師充実を目指す。給与面で厚遇するとともに、研修体制を充実させ、魅力のある勤務環境を整えるという戦略だ。

　「都立病院でも、医師不足は例外ではない。2006年には医師給与を引き上げ、2007年には宿日直手当を増額した。それでも産科を休止・縮小する病院が出ている。さらに、大学医局から派遣される医師は若手が中心となり、中堅医師が手薄になってきており、抜本的な施策を講じる必要性があった」。都病院経営本部経営企画部副参事の大野あゆみ氏はこう説明する。

後期研修の指導医には1日4500円、異常分娩業務手当も

　2008年度から実施予定の医師確保総合対策のうち、医師給与の改善策は、以下の通り。

１．指導医業務手当の新設
・「東京医師アカデミー開講」に伴う業務負担増に対応
・対象：後期研修医の指導に当たる医長クラス、および各研修コース全体を総括する部長クラスの医師
・支給額：1日4500円

２．異常分娩業務手当の新設
・異常分娩に従事した産科医の過重労働への対応
・ 支給額：1回4750円

３．確保困難度に着目した給与改善
・産科医などの初任給調整手当の増額
・ 支給額：医歴20年目までの月額（21年目以降の手当は減少）
産科医員＋一般診療科部医長：現行17万5100円 → 26万8500円
産科部医長：現行17万5100円 → 30万6900円
　 （一般診療科医員：現行17万5100円　→　来年度以降変更なし)

後期研修医は1学年60-70人から100人超に急増

　「東京医師アカデミー」とは、都立の11病院と東京都保健医療公社の5病院が協力して取り組む後期研修プログラム。「これまでは各病院が個別に後期研修を実施していた。研修の到達目標を定め、相互に協力し合いながらプログラムを作成し、質の高い研修を目指す」（大野氏）。（1）基本領域、（2）サブスペシャリティー領域、（3）総合診療領域――という3分野にわたるプログラムを組み、総合診療能力を有する専門医の育成を目指す。例えば、都立墨東病院、都立府中病院、都立広尾病院の3病院には、24時間救急医療を行う「東京ER」があるが、これ以外の病院に所属している医師でも、総合診療領域については、3病院で研修を受ける。

　従来、後期研修を受けるのは、都立病院全体で1学年60-70人程度だったが、2008年度は100人を超す予定だという。「研修を充実させるには、指導医に負荷がかかる」という考えから新設するのが、「始動医業務手当」だ。後期研修医の指導や研修プログラムの作成、研修の評価などの業務に対する手当てで、対象者には最高で月20日まで手当てを出す予定だ。

　また前述の「3」の「確保困難度に着目した給与改善」とは、医師の手当の一つである「初任給調整手当」の増額であり、金額は上記の通りだ。産科医を中心に厚遇することについて、「各病院にヒアリングを行ったが、産科医の不足は共通認識になっているので、理解は得られている」と大野氏は語る。

　これらの給与改善策は、議会で予算案が通れば4月から実施する。予算額は、年間10億円を超えるという。そのほか、（1）育児期の短時間労働制度、（2）24時間院内保育――など、女性医師に配慮した対策にも取り組む。

　「異常分娩業務手当」などは、国が現在検討している施策を先取りしたものだ。財政的に余裕のある東京都であるからこそ可能な施策とも言えるが、従来、「医局頼み」だった自治体が、医師確保に本腰を入れ始めた象徴的な動きだろう。

http://www.m3.com/iryoIshin/articleOldId/080219_1/
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