高齢者や生保にも、応分の負担を？ ( 生活習慣病 ) - うろうろドクター

７０～７４歳の医療費負担増　厚労省方針、１３年度にも
2010年10月21日3時0分　朝日新聞

　厚生労働省は２０日、７０～７４歳が病院の窓口で支払う負担割合（現在は原則１割）について、２０１３年度から段階的に２割に引き上げる方針を固めた。制度上は原則２割負担だが、自公政権時代に負担軽減策として１割に据え置いていた。政権交代後も踏襲されていたが、高齢者の医療費が急増する中で公費支援を続けることは限界と判断した。

　１３年度からの新制度を検討中の同省の「高齢者医療制度改革会議」で、２５日に提案する。民主党は７５歳以上の後期高齢者医療制度（後期医療）廃止など高齢者への配慮を打ち出して政権交代を果たしたが、路線を転換した形だ。

　厚労省の方針では、早ければ１３年度に７０歳になった人から２割負担を適用。対象年齢を毎年引き上げ、５年で切り替える計画だ。１２年度までに７０歳になる人は１割負担のまま。現役並みの所得がある人は、現行通り３割負担だ。

　７０～７４歳の窓口負担は、小泉政権下の医療制度改革で原則２割と定め、法改正して０８年度からの実施が決まっていた。だが、自公政権は負担増に対する反発を避けるため、引き上げを凍結した。

　一方、民主党は野党時代の０８年に他の野党と共同提出した後期医療廃止法案で、７０歳以上の負担を１割と規定。政権交代後も７０～７４歳の負担を１割に据え置いたが、差額を埋めるには毎年約２千億円の公費が必要で、この世代だけ手厚く支援できないとして凍結解除を決めた。後期医療を廃止しても７５歳以上が１割、７０～７４歳が２割、６９歳以下が３割という高齢者負担の枠組みは維持されることになる。

　また、高齢者医療を支える健康保険組合など現役世代の負担を加入者数ではなく加入者の所得に応じた割合に改めたうえで、公費の負担も増やす。こうした見直しを前提に、厚労省は２５日の会議で試算を提示する。１３年度には、加入者の所得が高い健保組合全体で約２００億円の負担増となる一方で、国民健康保険は全体で６００億円の負担減となる。２５年度には、７０～７４歳の２割負担によって、健保組合も負担減になるとしている。（中村靖三郎）

http://www.asahi.com/health/news/TKY201010200475.html

医療費、一部自己負担を＝生活保護抜本改革求める―指定都市市長会
時事通信 10月20日(水)19時32分配信

　政令市長で構成する指定都市市長会の矢田立郎神戸市長は20日、平松邦夫大阪市長とともに厚生労働省で藤村修厚労副大臣に会い、医療費の一部自己負担などを盛り込んだ生活保護制度の抜本的改革を提案した。会談後に会見した矢田市長らによると、藤村副大臣は「第2のセーフティーネットとなる求職者支援制度（法案）を次期通常国会に提出する方針だ」と応じたという。
　指定都市市長会の提案では、生活保護費の半分を占める医療扶助について、過剰診療や重複受診を防ぐために一部を自己負担とするよう求めた。その際、最低限度の生活水準を下回らないよう留意すべきだとしている。
　また、現行制度だと受給者が働くほど生活保護費が減るため自立へのインセンティブが働かないと指摘。このため、受給者の就労収入の一部を積み立てて、自立した際に積立額を給付する仕組みを提案した。
　このほか、生活保護の経費は全額国庫負担とするよう求めている。現行制度の経費負担割合は国4分の3、地方自治体4分の1となっており、失業者が多く集まる傾向にある大都市ほど負担が重くなっている。

　 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101020-00000144-jij-pol

私は、基本的にはどちらも賛成です。
（『生活保護の経費は全額国庫負担』には反対ですが…）

こういう『負担増』がすんなり決まるかどうかには、注目して行きます。

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