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世界は減少、日本は増加…1人に約1億円医療費必要なHIV感染症を知る
nikkei TRENDYnet 2月28日(月)11時20分配信

 HIV感染症は、完治させる治療法がないことで知られる感染症だ。当然のことながら、ワクチンの開発に多くの人が期待しているが、その道のりは容易とはいえない。そこで今回は重大な感染症の一つであるHIVについて国立国際医療研究センター エイズ治療・研究開発センター 専門外来医長 本田美和子氏に、改めて解説してもらう。

 2011年2月7日、厚生労働省から「平成22年第4四半期におけるエイズ発生件数」(第124回エイズ動向委員会に報告された新規HIV感染者・エイズ患者報告数等の概要)が発表された。その中に「平成22年 年間報告(速報値:平成21年12月28日〜平成22年12月26日までの四半期ごとの速報値の合計)」の項目がある。

 これによると2010年に新規HIV感染者報告数は1050件、エイズ患者報告数は453件で、いずれも前年と比較して増加しているという。また新規HIV感染者数・エイズ患者報告数に占めるエイズ患者報告数の割合も増加。 

 2010年9月27日〜12月26日までというわずか3カ月の間にも、感染者数は303人、エイズ患者報告数は119件と報告されており、これは四半期ベースで過去最多の数だそうだ。しかも例年は「12月1日の世界エイズデー」を境に検査者数が増える傾向にあるが、2010年に関しては伸びがよくなかったという。

 そして、さらに認識しなければならないのは、日本が増加傾向にあるのに対し「UNAIDSレポート「世界のエイズ流行」2010年版」(出典:エイズ予防情報ネット)によれば、世界においては2009年にはHIV陽性者数は3330万人、新規感染者は260万人と推計されており、この新規感染者は1999年より19%減少しているということだ。もちろん、対策が講じられてきたからこその成果ではあるが、日本でも、注意喚起がされていないわけではない。

 日本人はもしかしたらHIV感染について、他人事だと思い込んでいるのかもしれない。しかし実際には注意しなければかかる可能性の高い感染症でもある。

 そこで今回は改めて、HIV感染症についてビジネスパーソンが最低限知っておくべきことを、国立国際医療研究センター エイズ治療・研究開発センター 専門外来医長 本田美和子氏に解説してもらう。

Q1 HIVに感染しました。仕事は続けられますか?

Q2 HIVに感染したら、職場に言わなければいけませんか?

Q3 HIV に感染したら、どのような治療をするのですか?

Q4 HIVの治療薬は高価なのですか?

Q5 HIVに感染しているかどうかを知るにはどうすればいいですか?

Q1 :HIVに感染しました。仕事は続けられますか?

 もちろん続けられます。

 HIV感染症は一度感染すると、残念ながら現時点では完治させる治療法がありません。でも、この感染症とつきあいながら、元気に、仕事をしつつ、家族とともに暮らしていくことができるようになってきました。

 このグラフは、25歳でHIVに感染したと仮定したときに、その方の寿命がHIVに感染していない人と比較してどのくらいであるか、ということに関するヨーロッパでの研究結果です。

 1996年以前では、HIVに感染したと診断された人の平均余命は7年程度しかなく、まさに「死に至る病」でした。しかし、1996年以降HIVの治療薬の開発には格段の進歩があります。HIVに感染していることがわかって、病気が進行しないうちに治療を始めることができれば、その人の余命は約40年となりました。これは、HIVに感染していない人の余命が約50年であることに比べて、すでに10年しか差がない状態ですし、実際にこの差はさらに縮まりつつあります。

 高血圧や糖尿病、肝炎などと同じように、HIV感染症は「治らないけれど、一生つきあう病気」になってきました。もちろん、仕事も普通に続けていくことができます。

Q2 :HIVに感染したら、職場に言わなければいけませんか?

 必ずしもそうではありません。

 HIVに感染していることを職場の上司、同僚や人事に伝えるかどうかは、ご自分でお決めになってください。筆者が臨床医としてお会いするHIVに感染している方々には、ご自分の病気のことを職場で明らかにしている方も、人事部だけに伝えている方も、誰にも話していない方もいらっしゃいます。

 HIV感染症は、血液や体液を通じて粘膜と粘膜の濃厚な接触によってひとからひとにうつる感染症です。つまり、職場での日常業務を通じて感染することはありません。

Q3 :HIV に感染したら、どのような治療をするのですか?

 ひとの体内にHIVが侵入すると、HIVは自分を増殖させるために、そのひとの血液の中にあるリンパ球に侵入し、その中でウイルスを増殖させ、最終的にそのリンパ球を破壊して体内へ広がっていきます。この増殖のプロセスを断ち切るための治療薬がさまざまに開発されています。

 ウイルス増殖のプロセスを大雑把に説明すると、ウイルスがリンパ球に侵入するところ、ウイルスの遺伝子がひとの遺伝子に組み込まれるための準備をするところ、ひとの遺伝子に組み込まれるところ、ウイルスのタンパクをつくりあげるところ、などがあるのですが、そのそれぞれに対して有効な薬剤が開発されています。

 これらの薬を複数組み合わせることによって、体内のHIVのウイルス量をできるだけ低く抑え続けることが現在のHIV治療のゴールです。冒頭でもご紹介しましたが、現時点ではいったん体内に入り込んだHIVを完全に根絶させることはできません。1度治療を始めたら、生涯治療薬の服用を続けることになります。

 とても良い薬ができていますが、それぞれの薬には副作用があり、副作用ともうまくつきあっていかなければなりません。また、薬を飲んだり飲まなかったり、というように不規則な服用をすると、体内のHIVが変化を起こして治療薬が効かなくなる「耐性ウイルス」が生じてしまうので、1日1回(もしくは2回)決まった時間に必ず薬を飲み続けることが必要です。

Q4 :HIVの治療薬は高価なのですか?

 HIV治療薬は、高血圧や糖尿病の薬と同じように健康保険の適用となります。

 HIV治療薬の特徴はいろいろありますが、そのなかのひとつが、「値段が高価である」ということです。1カ月の治療費を全部自分で払うと約20万円必要です。健康保険を使えば自己負担は3割ですから、毎月約6万円の医療費を自分で支払うことになります。

 しかし、月6万円の医療費というのは、一生涯続けなければならない治療薬の自己負担額としては、やはりどなたにとっても軽いものではありません。このため、ご本人の費用負担を軽減させる社会保障制度があります。HIVの治療を必要とする方は、身体障害者手帳の申請をすることができます。身体障害者手帳制度および障害者自立支援制度を用いることで、ご自分の収入に応じた負担額(無料から約2万円程度)の他は自治体からの支援を受けることができるようになります。

 このように、日本には経済的な心配をせずにHIVの治療を続けていくことができる、すばらしい制度があることをまずお伝えしたいと思います。

 しかし、その一方でHIV治療に必要な医療費を社会で支えていることも、ぜひ知っていただきたいことのひとつです。大雑把な計算になりますが、Q1で示したようにHIVに感染した方の余命が40年程度と考えると、患者さんお一人に必要な生涯医療費は「毎月20万円×12カ月×40年=9600万円」と約1億円にものぼります。この費用をわたしたちの社会が支えています。

 1人に約1億円の医療費が必要な感染症が、毎年新たに1500人ずつ増えている、というのが日本のHIV感染症の現実でもあるのです。

Q5 :HIVに感染しているかどうかを知るにはどうすればいいですか?

 性的な接触によって広がる感染症は、どなたにも感染する可能性があります。特別な嗜好の方がかかる、特別な病気なのではありません。

 このため、性行為感染症は、どの国にとっても国民の健康を守る公衆衛生の立場から重要視されています。

 具体的には、多くの国で「接触者追跡」という制度が用いられています。これは、性感染症(梅毒やクラミジア、淋病、B型肝炎、HIVなど)に感染している人を診察した医師が、所轄の保健所に届け出るところから始まります。保健所は本人と連絡をとり、性的接触があった人がいたら教えてほしいと頼みます。本人が教えてくれた場合には、保健所からその人に連絡をとり検査を勧めることで、感染症の早期発見と治療に結びつけようとする制度です。

 残念ながら、日本には結核以外の「接触者追跡」制度はありません。「感染していると診断された」方への手厚い制度がある一方で、「感染しているかもしれない」方々へ、その可能性をお知らせするすべがないのが日本の現状です。性感染症に感染しているかどうかを知るためには、自分で保健所や医療機関に行き血液検査を受ける必要があります。

 保健所では、無料・匿名でHIV検査を受けることができます。また「HIV検査相談マップ」では、全国のHIV検査を実施している保健所や医療機関を検索することができます。

 もし、検査の結果HIV感染が疑われる場合には、すぐにお近くの医療機関を受診してください。全国にはHIV治療の拠点病院もあります。

 具体的なHIV治療の拠点病院のリストが必要なときや、HIV感染について知りたいことがあるときには「あれどこ便利帳 web edition」がわかりやすいポータルサイトです。

(文/国立国際医療研究センターエイズ治療・研究開発センター 専門外来医長 本田美和子)

1人に約1億円の医療費が必要な感染症が、毎年新たに1500人ずつ増えている、というのが日本のHIV感染症の現実でもあるのです。

不幸にして感染してしまった方をバッシングするようなことは、絶対にあってはなりませんが、
安易な性交渉をしなければ、成人の感染リスクは大部分を減らすことが出来ます。

他の性感染症を防ぐ為にも、コンドームの使用も大切です。

月6万円の医療費というのは、一生涯続けなければならない治療薬の自己負担額としては、やはりどなたにとっても軽いものではありません。

のですから…

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