日大医学部長記事　委員会では「確認していない」、産経の取材には「コメント控える」。練馬区課長が虚偽答弁？
2011.12.14 22:21 MSN産経ニュース

　東京都練馬区議会の医療・高齢者等特別委員会で１４日、日大練馬光が丘病院の法人交代にからみ、池尻成二区議（市民の声）が、日大医学部長が日大医学同窓新聞に掲載した区と大学の水面下交渉の寄稿について質問し、練馬区の地域医療課長は「医学部長の発言か分からないが、確認していない」と答弁をした。

　しかし、この寄稿について、産経新聞が１２日、区の見解を広報広聴課を通じて取材を求めた。広報広聴課は寄稿を地域医療課へ回覧し、１３日、「コメントは差し控えさせていただきます」との回答を得ていた。広聴広報課によると、地域医療課長からの回答だったという。

　答弁とコメントの食い違いについて、地域医療課長は「出張のため不在」（広報広聴課）として取材に応じていない。

http://sankei.jp.msn.com/region/news/111214/tky11121422230004-n1.htm

ちなみに、

日大医学部長が日大医学同窓新聞に掲載した区と大学の水面下交渉の寄稿

はこういうものです。

　本学の練馬光が丘病院は、もともと練馬区医師会が経営する病院だった。しかし、平成3年には、約95億円にのぼる債務を抱えて、経営に行き詰っていた。練馬区医師会は、資産を売却するなどして切り抜けようとしたが、それでも50億円もの債務が残る状態だった。それを救済したのが本学である。本学は、練馬区に50億円を融通した。詳細を省略すれば、練馬区は、その資金で練馬区光が丘病院を購入し、練馬区医師会は、その資金で債務を返済したものと言える。

　本学と練馬区は、これを機会に契約を締結し、練馬光が丘病院を本学の附属病院として運営することになった。本学と練馬区との間の問題は、このときの契約に始まったと言っていい。本来、本学が融通した50億円は、契約のきっかけになったとはいえ、契約そのものとは関係がない。ところが、それを保証金と表現して契約を締結したのである。

　そのため、年月を経て関係者が入れ替わるにつれ、見解の相違が大きくなってしまった。たとえば、本学は、少なくとも最初の契約期間である30年で、必ず返還されると考えてきた。ところが、練馬区は、それが過ぎても、契約が更新されれば返還されることはないと明言するようになった。それでは、本学の附属病院である限り、50億円は永遠に返ってこないことになる。

　そこで、本学は、約3年前から、この問題を含めて契約を見直すよう練馬区に提案してきた。しかし、練馬区は、それを頑なに拒否して解釈を変えようとしなかった。そのため、本学は、そのような解釈をするなら、水面下での交渉とは言え、練馬光が丘病院の運営から撤退することも辞さないという意思表示をすることになった。それが約2年前のことである。

　それでも練馬区の態度は変わらなかった。そのため、本学は練馬光が丘病院の運営から撤退することを公表することになった。大学としては、区民に事情を明らかにして、区民の声を借りつつ練馬区に良識ある判断を促そうとしたのである。

　それでもなお、練馬区は、強気の姿勢を崩さず後継法人を公募した。それに応じたのは、わずか2法人だったが、そのうちの一つである地域医療振興協会を後継法人に選定した。あたりまえだが、契約のための保証金など要求しなかった。今どき巨額の保証金を出して自治体の所有する病院の経営に乗り出す法人などあるわけがない。

　区民は、本学による練馬光が丘病院の運営が継続されることを強く求めている。それは、ひとえに、練馬区が「いずれ50億円は返還すべきものと認識している」と言えるかどうかにかかっている。なぜ、区民の医療を確保するために、それくらいのことを言えないのか。練馬光が丘病院の教職員の方々には、いろいろご心配やご苦労をおかけしており、心苦しく思っている。

なぜ、