続、頑張れマンナンライフ！ ( 子どもの病気 ) - うろうろドクター

続、頑張れマンナンライフ！

診療報酬は微々たる増加とか、臓器売買仲介の女に懲役３年判決などの話がありますが、
あえてこの話を…

こんにゃくゼリー従来型の販売継続　２社、要請に応じず
2011年12月22日2時30分　朝日新聞

　お年寄りや幼児の窒息事故が相次いだミニカップ入り「こんにゃくゼリー」。消費者庁は、製品改良を１２月末までに終えるよう販売業者に求めてきた。その期限が目前に迫るなか、最大手のマンナンライフ（群馬県）を含む２社が、改良した新製品とは別に、従来製品を売り続ける方針であることがわかった。消費者庁の要請に強制力はないが、福嶋浩彦長官は２１日、引き続き従来製品の販売中止を求めていく考えを示した。

　こんにゃくゼリーをのどに詰まらせる窒息事故の死者は、１９９５年から０８年までに２２人が確認されている。社会問題化し、消費者庁が０９年に創設されるきっかけの一つにもなった。

　消費者庁は昨年１２月、ゼリーを丸ごと吸い込めないよう大きくする、または逆に気管より小さい直径１センチ以下にする――など３項目の安全指標を示した。そのうえで１年以内に改良するよう販売７社に求めた。

　消費者庁が２１日公表した７社の対応をみると、１社は販売を終了。３社も在庫がなくなり次第、従来製品の販売を終える。１社はもともと安全指標を満たしていた。だが残る２社は、安全対策をとった新製品を発売しながらも、従来製品の販売も続ける方針という。消費者庁が販売を終えるよう求めたが、２社の方針は変わらなかった。

　９割以上のシェアを占める最大手のマンナンライフは、従来製品「蒟蒻（こんにゃく）畑」の販売をやめない理由について、朝日新聞の取材に対し「主力商品であり、（消費者の）ニーズがある」と説明する。ただし、今後は新製品の販売に力を入れるという。

　こんにゃくゼリーの販売中止、改善要請には強制力がない。消費者安全法（０９年施行）では、重大事故が発生した場合、事業者に防止措置をとるよう勧告・命令できる。だが、こんにゃくゼリーは重大事故が同法の施行前になり、現状では勧告・命令はできない。

　消費者庁は、従来製品の販売を続ける２社について、来年４月と９月に販売状況と方針を再度確認する。状況によっては、同法に基づき、業者名や製品名を公表して消費者に注意を促す。（小林未来、神田明美）

http://www.asahi.com/food/news/TKY201112210861.html

注意書きを読まずに高齢者や幼児に食べさせた保護者が問題だと、
以前から私は思ってます。

今回、消費者庁の要請を突っぱねたマンナンライフの姿勢を、私は応援します。