東京医大茨城医療センター、保険医療機関指定取り消し処分へ。 ( 生活習慣病 ) - うろうろドクター

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120922-00000140-mailo-l08

東京医大茨城医療センター不正請求：指定取り消し　「医療成り立たない」　県、処分までに対応検討　／茨城
毎日新聞 9月22日(土)14時55分配信

　県南地域の主要な医療機関として多くの患者を受け入れている大学病院が、極めて異例の保険医療機関指定取り消し処分を受けた。今回処分を受けた東京医科大茨城医療センター（阿見町中央３）は、がんや肝炎の診療病院にも指定されている地域の拠点病院。保険診療ができなくなれば、患者が全額自己負担することになり、病院の存在意義はないも同然となる。県の森戸久雄保健福祉部次長は記者会見で「患者が必要な医療を受けられるよう全力を尽くす」と述べ、処分が実施される１２月１日に間に合うよう対応策を早急に検討する姿勢を強調した。【酒井雅浩、鈴木敬子、杣谷健太】
　同センターは県の地域がん診療連携拠点病院、肝疾患診療連携拠点病院に指定されている。５０１床あり、入院患者は１カ月に延べ約１万１０００人。稲敷、竜ケ崎、取手市など主に県南地域から年約３３００台の救急車を受け入れている。
　このような状況を踏まえ、松崎靖司センター長は会見で「厳罰を受けるのは当然」と謝罪する一方、原則５年間とされる処分による影響に言及。期間内に地域医療の必要性に応じて認められる可能性のある国の再指定について「お願いしたいと言える立場にない」と断った上で「地域医療の確保が責務だと思っている。崩壊させないよう県と協議したい」と繰り返し強調した。
　保険診療ができなくなることに伴い、支給されなくなる保険分を患者に代わって病院が負担するかどうかについては「限界がある。体力に見合ったやり方しかできない」と否定した。
　処分を受け、県も会見した。県保健福祉部の森戸次長は「処分によって、停滞どころではなく、県の医療政策そのものが成り立たなくなる」と苦渋の表情を浮かべた。厚労省が「故意の過大請求」と認定した点について「通常ありえないこと。しかも大学病院。誠に遺憾だ」と批判。一方で、東京医科大が鹿行地域や日立市内の病院に医師を派遣していることを挙げ「県の医療に大きく貢献してくれている」と評価した。
　同センターの診療体制について「県から政策としてお願いしている部分がかなりある。どのように医療を維持するか県が中心となって考える」と強調したが、保険分を県が補助することについては「考えていない」と明確に否定。「今の病院で必要な医療を受けられよう努力するのが基本的な考え方。患者が困るようなことには絶対にしない」と強調した。

９月２２日朝刊

どういう不正だったかは、Yosyan先生のブログ記事などをご参照下さい。

その当時の記事です。東京医科大学からのお詫び文書もありました。

前センター長が診療報酬不正指示　茨城の東京医大病院が会見
2009/09/04 13:32 【共同通信】

　東京医科大付属の茨城医療センター（茨城県阿見町）が診療報酬約１億１８７０万円を不正請求した問題で、同センターは４日、記者会見し、松岡健前センター長（６２）が不正請求を指示したとする内部調査結果を公表した。

　また、２日付で現在理事の松岡前センター長を懲戒解雇し、職員計６人を停職などの処分にしたことも明らかにした。

　調査結果によると、前センター長は部下に指示した不正な算出を基に「入院時医学管理加算」などの申請をさせていた。

　調査は「現場の反対をよそに、前センター長が主導的役割を果たした」と指摘した。

　松岡前センター長は、調査に「不正請求は部下が勝手にやった。このような事件を起こしてしまった管理責任は感じており反省している」と話しているという。

　松崎靖司センター長（５４）は会見で「患者、家族にご迷惑をおかけしたことを心からおわびする」とした上で「病院の赤字体質を改善しようとの気持ちが不正に発展した」との考えを示した。

　センターが昨年４月～今年５月の診療報酬不正請求を公表したのは７月２１日。松岡前センター長は７月２４日付でセンター長を辞任した。

　厚生労働省も同センターの不正請求の調査に乗り出しており、対象患者は計約２万８７００人。センターは「厚労省の指導の下、返還を検討する」としている。

http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009090401000445.html

確かに巨額で悪質ですが、報告書によれば私利私欲の為ではなく、
『病院の赤字脱却に向けて、場当たり的な特効薬に無理に飛びついたことから不正へと発展してしまった』
ということだそうですし、
３年もの時を経て、地域の拠点病院を機能停止に追い込む必要性があるのかどうかは、
私には何とも言えません…

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私は静観させていただきますが、こんな事を言う人も居ますね。

国民は、厚労省の行政処分による「冤罪」に抗議せよ！ - 北村隆司
アゴラ 9月24日(月)11時21分配信

２２日の読売電子版は、「厚生労働省関東信越厚生局は２１日、総合病院『東京医科大茨城医療センター』が診療報酬約８２８５万円を不正請求していたとして、同病院の保険医療機関指定を取り消す処分を発表した。」と報じた。

これは、厚労省の役人が、自分の身分を守る為に、不正請求とは無関係な患者や善良な医療関係者を処分した、重大な「冤罪事件」である。

罪に関係の無い人物が、罪の責任を負わされることを「冤罪」と呼ぶ。これが冤罪で無くて何を冤罪と言うのか！

医者と患者の関係は信頼で結ばれ、法的にも守秘義務を課されている特殊な関係である。患者と主治医や担当の看護師との信頼関係が、医療行為の重要な部分である事は常識だが、保険給付の請求が認められなければ、外来患者はもちろん、重篤な入院患者も、新たな医療関係者を求めて右往左往しなければならない姿を想像するだけで胸が痛む。

医療関係者の必死の努力で築いて来た患者との信頼関係を一挙に破壊し、患者の命や容態に重大な悪影響を与える事を知りながら、一片の書類で、この様な冷淡な処分をする役人が、国民の健康を預かる役所に勤務している事を考えるだけで悪寒が走る。

一々外国の例を出すのは避けたいが、私の知る先進国ではこの様な劣悪な行政処分は「想定外」であり、仮にこの様な非常識な処分をすれば、国民は勿論、議会、マスコミは黙っていないし、この様な決定を下した官僚幹部が馘首又は左遷される事は間違いない。

５年間も保険医療機関指定を取り消されたのでは、この病院の再起は不能であり、大袈裟に言えば、厚生労働省の官僚の独断専行による施設と命の破壊行為でもある。

読売電子版は「同病院は５０１床、２９診療科を擁し、外来患者は１日平均１０００人。県の地域がん診療連携拠点病院などに指定され、救急車も年間約３３００台を受け入れるなど地域医療の中核を担っている。」とも報じている。

先進国の中では、医療における患者の地位を異常に低く見る日本行政だけあり、厚労省から見ると患者は組織の付属物程度にしか見えないのかも知れない。

村木元局長の検察の手による「冤罪」事件では、組織を挙げて「冤罪」を追求した厚生労働省も、患者や善良な医療従事者の様な組織外の人間は虫けら扱いだ。

村木氏の場合の様な一過性の問題と異なり、今回は役人の裁量権が多数の患者や善良なる医師を被害に巻き込む普遍的な問題で、我々も、うかうか出来ない重大な冤罪事件である。

これだけの規模の医療施設には数百億の投資がされた筈であり、私立と言えども多額の公金が投じられた事も間違い無い。これも官僚制度の生んだ巨大な無駄使いである。

県は対策を検討すると言うがこれだけの暴挙と無駄を官庁の出先が決める制度の存在は容認すべきではない。

国民、マスコミは、村木冤罪事件より遥かに身近で普遍的な冤罪事件を起こした、厚生労働省関東信越厚生局が出した処分の即時撤回を求めて行動を起こすべきである。

２０１２年９月２３日　北村隆司

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20120924-00000303-agora-pol