|
財政審、「診療報酬誘導では不十分」−予算編成の考え方を公表
まあ、財政審は他にも医療介護ＣＢニュース 1月21日(月)22時11分配信 財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は21日、「2013年度予算編成に向けた考え方」を公表した。医療について、急性期病床への医療資源の集中投入や、平均在院日数の減少などの実現のためには「診療報酬の重点配分を図るといったソフトな動機付けだけでは不十分」とし、「実効ある規制的手法」による病院・病床の機能分化などが不可欠だと明記している。 医療分野では、国民医療費財源の38.1%が公費負担で賄われており、その額(10.2兆円)が、防衛関係費(4.7兆円)、公共事業関係費(4.6兆円)を上回る現状を示し、「公費負担の『共有地』化が進んでいる」と表現。診療報酬についても、「医療費の約5割を人件費が占める中で、10年・12年度の診療報酬改定で民間給与の改定率を大幅に上回る改定が行われるなど、その統制力が消耗しつつある」として、医療費抑制の仕組みがないとした。 その上で、診療報酬以外の仕組みの規制による病院・病床の機能分化に言及したものの、具体的な手法には触れなかった。このほか医療費抑制策として、薬価の分野で、▽薬剤の内容で患者の自己負担割合に差を設ける▽市販品類似薬の保険給付対象除外の推進▽一部の医薬品について保険償還額を後発医薬品に基づいて設定し、上回る分を自己負担化-などを列挙。保険財政の面では、後期高齢者医療制度について、「被用者保険間の負担の按分方法を完全に総報酬割とする」とし、標準報酬上限の引き上げの検討も提言。医師や弁護士など、所得の高い国民健康保険組合に対する定率補助の廃止も盛り込んだ。 ■介護保険の利用者負担割合、現役並み所得高齢者は「早急に引き上げを」 介護の分野でも、給付費や公費負担の増加を問題視している。利用者負担割合については、「所得や要介護度にかかわりなく1割とされており、医療サービスの患者の自己負担割合より低い水準にあることの正当化は困難」として、特に現役並み所得の高齢者の負担割合について、「早急にその引き上げを実現する必要がある」と明記。 給付対象については、ドイツや韓国の例を引き合いに、「要介護3以上の重度者介護へ重点化を図るべき」と提言。軽度者に対する介護サービスを保険給付対象から除外することを求めた。財政面では、現役世代からの拠出である介護納付金について、被用者保険者間の負担の「按分方法を総報酬割とすべき」とすることを盛り込んだ。【大島迪子】 消費税率、１０％超は不可避 地方公務員給与の削減 など、多方面に圧力をかけていますが、医療に対しても厳しい圧力がありそうです… 医療費の約5割を人件費が占める中で、10年・12年度の診療報酬改定で民間給与の改定率を大幅に上回る改定が行われるなど、その統制力が消耗しつつあるそれでも、現場の過重労働は相変わらずですけどね…来年の「診療報酬改定」はダウン必至なのでしょうな。 急性期病床への医療資源の集中投入や、平均在院日数の減少などの実現以前にも似たような話をしてましたが（厚生労働省が「社会保障と税の一体改革」）急性期を脱した患者さんの受け皿がないと困るのですけどね… まあ、今後の行方を見守っています。 話題の麻生財務相の発言ですが、 これを機に、『自分の終末期をどうするか？』について、多くの人に考えて欲しいものです。 麻生副総理、終末期医療めぐり「さっさと死ねるように」と発言 ＡＦＰ＝時事 1月22日(火)11時46分配信 【AFP＝時事】麻生太郎（Taro Aso）副総理兼財務相（72）は21日、社会保障制度改革国民会議（National Council on Social Security Reforms）で「いいかげんに死にたいと思っても生かされてしまう。しかも、政府のお金で（終末期医療を）やってもらうと思ったら、ますます寝覚めが悪い。さっさと死ねるようにしないと」と述べた。延命治療の否定とも受け取られかねない発言だが、後刻「個人の人生観を述べただけ」と撤回した。 麻生氏はまた、延命治療を受ける患者を「チューブの人間」と称した上で、自身についてはそういったことまでして生かす必要はないとの遺書を残しているからすぐに死ねる、とも語ったという。発言について麻生氏は、「個人の人生観を述べただけ」とコメントし、終末期医療のあるべき姿について話したものではないと釈明した。 過去にも数々の失言を繰り返してきた麻生氏が、副総理就任から1月もたたずして早くも「失言癖」が出てしまったようだ。【翻訳編集】 AFPBB Newshttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130122-00000015-jij_afp-int 現実的には、いかに遺書があろうとも、
残された家族に「延命治療をして下さい」と言われれば、延命治療をせざるを得ませんけどね…（汗） |
全体表示
[ リスト ]
＞消費税10%超
欧州連合各国は20％超えていて、福祉国家として知られる北欧4か国は25%。所得に掛けられる税率も高い。それが公共サービスの財源。
日本は税率も低いので、財源がなげれば、当然のことながら公共サービスのカット、私費で多く払える人に良いサービスになります。
ある意味、格差社会。
でも、安倍首相は昔風の、社会的連帯も考慮した伝統的保守で、いわゆる個人の責任だけの新自由主義者ではないので、どこまで、どう進むか、推移を見守る必要がありますね。
2013/1/22(火) 午後 5:02 [ 鶴亀松五郎 ]
鶴亀松五郎さん、生活必需品が免税or減税されませんが、
本来は所得の低い人ほど、増税による公共サービスの（維持による）恩恵を受けるはずなのですけどね…
おそらくは、来年の参院選までは安全運転でしょうし、
推移を見守る必要はありますよね。
2013/1/23(水) 午後 0:03
こんにちは。低所得者の方ほど公共サービスを受けられる、というのは、わかりますし、理想ですけど、少子化や不景気でバランスが悪くなり、税金を納める側が納めても納めても間に合わないような現状になってると感じます。低所得者のかたの人数が多すぎて支えきれないのですね。
ですから、今後は病院や、学校が減るなどの、公共サービスの低下はやむを得ないと感じます。
また、福祉に関して北欧などと比較にする考えがありますが、油田、大規模農業などの輸出手段は日本にはないので、同じように財源を作るのは無理ですので、同じような福祉サービスを実現するのは無理だと考えます。
2013/2/25(月) 午後 4:23 [ あき ]