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外科の医療事故などの原因は「過労」−日本外科学会がアンケート調査
医療介護ＣＢニュース 4月15日(月)17時0分配信 忙し過ぎる勤務環境が、事故やインシデント(ヒヤリ・ハット)を招く-。外科医の8割余りが医療事故やインシデントの原因が「過労・多忙」にあると考えていることが、日本外科学会のアンケート調査で分かった。その一方で、7割余りの医師が当直明けに手術に参加した経験があることも明らかになった。 日本外科学会は昨年10月30日から12月10日にかけて、全会員を対象にメールによるアンケート調査を実施。8316人から有効回答を得た。 外科診療における医療事故やインシデントの原因について尋ねた質問(複数回答)では、「過労・多忙」が81.3%で最も多かった。次いで「メディカルスタッフとのコミュニケーション不足」(67.1%)、「知識・勉強不足」(59.4%)、「技術の未熟」(53.4%)などと続いた。 最近1-2年で当直明けに手術に参加した経験について尋ねた質問では、「いつもある」が36.0%で最多となったほか、「しばしばある」は25.0%、「まれにある」は12.5%を記録。当直明けに手術に参加した外科医は73.5%に達し、2011年に実施した同じ調査と比較して2.1ポイント増えた。さらに、当直明けに手術をした医師に対しアンケートした結果、その71.2%が「当直明けは休みというルールを作るべき」と回答した。同学会では「当直明けの業務軽減を実現するためにも、外科医が本来業務に専念できる体制を整えるためにも、医師と看護師の中間職種であるナース・プラクティショナーやフィジシャン・アシスタントの創設・養成が必要」(事業課)としている。 ■半数余りの外科医「兼業を経験」 また、兼業の有無について尋ねた質問では、52.6%の医師が兼業していると回答。兼業している医師に、その理由を尋ねたところ(複数回答)、「金銭のため」が63.8%で最も多く、以下は「病院依頼による地域医療支援等のため」(45.9%)、「学会活動のため」(16.4%)、「修練のため」「個人判断による地域医療支援等のため」(いずれも15.4%)などの順となった。【ただ正芳】 当直明け手術の外科医７割強、若いほど過酷勤務 読売新聞 4月11日(木)20時10分配信 外科医の労働時間は平均週７８・５時間で、７３・５％が当直明けでも手術に参加するなど過酷な勤務実態にあるとの調査結果を日本外科学会がまとめ、１１日発表した。 過労は医療事故につながる危険性があり、国は外科手術の診療報酬を引き上げて労働環境の改善に取り組んでいるが、十分な成果が出ていないのが実情だ。 調査は昨年１０月から１２月にかけ、同学会員２万８０００人に電子メールで行い８３１６人が回答した。 勤務先の病院別の労働時間は、大学病院（旧国公立）勤務が週９８・１時間で最も多く、次いで大学病院（私立）の９５・８時間、国立病院機構の７３・２時間の順だった。年代別では３０歳未満が９９・８時間、３０歳代が９３・２時間だった。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130411-00001135-yom-soci 同学会では「当直明けの業務軽減を実現するためにも、外科医が本来業務に専念できる体制を整えるためにも、医師と看護師の中間職種であるナース・プラクティショナーやフィジシャン・アシスタントの創設・養成が必要」(事業課)としている何か違うような気がしますが…先日、奈良県立奈良病院の時間外割増賃金訴訟の最高裁判決が出ました。 それを受けて、日本産婦人科学会は提言を出してますが、 外科学会からは特にアクションは無いようです。（もしあったら、ごめんなさいm(__)m） 当直という名の時間外労働と、それに続く通常勤務を超過勤務として、割増賃金を要求すれば、 （医師の給与支払額が跳ね上がりますので）病院経営者や厚生労働省は、 外科医の人数を増やすなどの「時間外労働」対策をせざるを得なくなります。 ただ、その動きが進むと医師の集約化が進み、外科(や産科)の存続を諦める病院が出たり、 患者さんや家族にとっては、病院を移ったり遠方への通院が必要になったりしますが… 日本産科婦人科学会の提言を転記しておきます。
ここで、「産婦人科医」を「外科医」に置き換えても、ほぼ文脈は成り立つのですが… 平成25年4月12日
産婦人科勤務医の勤務条件改善のための提言 公益社団法人 日本産科婦人科学会 理事長 小西 郁生 報道によりますと、最高裁判所は、平成25年2月12日、奈良県立奈良病院の産婦人科医2人が当直勤務の時間外割増賃金を県に求めた訴訟の上告審で、県の上告を退け、当直を時間外労働と認める決定を下しました。これにより、県に未払いの割増賃金の支払いを命じる一、二審判決が確定することになりました。 分娩を取り扱う施設の産婦人科医は、分娩対応を24時間体制で行う必要があります。適正な勤務条件を確保するためには、交代制勤務をとることが望ましいと考えられますが、そのような体制が可能な分娩取扱医療機関は、わが国ではごくわずかしか存在していません。大多数の施設では、夜間・休日について宿日直体制をとり、本来は「常態としてほとんど労働する必要がない勤務のみ」が認められている宿日直勤務において、産婦人科医にとっての通常の業務である分娩の管理および処置等が行われている実態があります。今回の訴訟に対する最高裁判所の判断は、そのような勤務において、適正な報酬が支払われていない実態の是正を求めたもので、きわめて画期的なものと考えられます。 分娩取扱施設の減少が大きな社会問題となっている今日、産婦人科医を増やすことは、わが国の産婦人科医療の持続可能性の確保のために必要不可欠です。しかし、産婦人科医の過酷な勤務に対して適正な報酬が支払われていないとすれば、そのような領域に新たな人材を呼び込むことは到底できません。 わが国の産婦人科医療の安定的確保と向上に責任を有する日本産科婦人科学会として、今後もこの問題の解決のために積極的に取り組んでまいります。そして、この問題を解決する方向に導くために、関係者が以下のように対応することを提言いたします。 記 1.産婦人科医は、分娩取扱施設の大規模化と交代勤務制の導入を推進すること。 2.産婦人科医は、他の診療科の医師および他職種との連携を強化することを通じて、勤務環境の改善に努力し、産婦人科医としての本来業務の遂行に支障のない体制の整備に努力すること。 3.医療機関の責任者は、産婦人科医の労働実態を正確に把握し、医師及び医師以外の職種の職員の増員を行うこと等によってその勤務条件の緩和のために最大限の努力を行うとともに、時間外労働に対して適正な割増賃金を支払う等、適切な処遇を行うこと。 4.国は、医療機関が赤字に陥ることなく適正な時間外割増賃金を支払うことが可能なよう、診療報酬等の対応を適切に行うこと。 |
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こんにちは。集約化というのは、病院が減るってことですよね。いいと思います。車、新幹線などもありますし。タクシーもね。仕方ないですよね、病院が無くなるよりはましだと思わないと。単純に、病院多いな、と思うときありますし。例えば、1〜2名体制の産科が、2〜3院、合併(?)すれば、それなりの人数になり、7人集まれば、週1回ずつ当直で、負担も減るように思います。
今のところ、医学部が、定員割れとは聞かないですから、人気のうちに、集約化されて改善されるといいですね。医師不足と少子化って似てますよね。少子化はもう手遅れですけど。
2013/4/18(木) 午後 0:53 [ あき ]
夜間スタンバイして緊急手術やるチームと日中に予定手術やるチームに分けないと厳しいでしょうね。でもそれだけの人員を集められるだけの力のある病院は限られてるでしょうね。
従来の体育会系スパルタが通用する時代でもなし、トップダウンで無理させればすぐにスタッフが集団逃散して、外科終了、その病院の救急は容易に崩壊します。
これからは救急機能のない中途半端な病院は自然淘汰されていくでしょう。日本には中途半端な病院が多すぎるので
2013/4/19(金) 午前 10:57 [ GP ]