うろうろドクター

日本の医療現場は、訴訟リスクにおびえ、過重労働で疲弊しています。少しでも良くなることを願ってブログを書いています。

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社説:医療事故調 信頼確立の第一歩だ
毎日新聞 2013年05月31日 02時32分

 医療には予測できないことが起こる。全国の医療機関での「予期せぬ死亡事故」は推計で年間1300〜2000件ある。突然、肉親を亡くした遺族が失意と混乱の中でどうして事故が起きたのか原因解明と説明を求めるのは当然だ。医療側にミスがあれば謝罪を求め、責任追及し、金銭的な賠償が必要な場合もある。再発防止を祈念する遺族も多い。

 ところが、現実には医師から納得できる説明がなされることは多くなく、責任追及を恐れて医療側が口をつぐむと原因解明は進まず、再発防止にもつながらない。単純ミスやカルテの隠蔽(いんぺい)、同じ医師が事故を繰り返すケースもあって民事訴訟は後を絶たない。一方、刑事訴追された医師が無罪となり、医療側から強い批判が起きたこともある。医師らはリスクの高い産科や小児科を避けるようになり、病院や診療科の閉鎖の原因となっているとも言われる。いくつもの矛盾が重なって医療不信と医療崩壊の震源となっているのだ。

 航空機や鉄道事故の調査委員会のように、責任追及とは別に独立した機関による原因解明が必要だ。厚生労働省の委員会がまとめた医療版事故調査制度(医療事故調)によると、死亡事故について調査する民間の第三者機関の設置とともに、全国の病院や診療所、歯科診療所、助産施設など計18万施設に院内調査と調査結果の報告を義務づける。院内調査には外部の医師も加えて客観性を担保するが、遺族が納得できない場合は第三者機関が改めて調査する。第三者機関は警察へは通報しない。

 報告を義務づけられることに医療側から懸念の声も出ているが、患者や遺族が納得できる原因解明のためには不可避だろう。問題は第三者機関の性格だ。国内の多数の医療団体が参画して事故調査の実績を積んでいる一般社団法人「日本医療安全調査機構」(東京都港区)が検討されているが、公平性や実効性を高めるために調査権限や独立性をどう規定するかは重要だ。また、小規模病院や診療所の場合、院内調査には医師会や大学病院の協力が必要だ。調査結果の公開や捜査機関との調整、患者の費用負担をどうするかなど煮詰めるべき問題は多い。

 医療事故調は患者や関係団体が以前から必要性を訴え、厚労省は設置法案の原案も作成したが、責任追及を恐れた医療界からの反発もあり、民主党政権下で動きが止まっていた。今回の医療事故調は医師と患者双方の信頼を確立するものにしなくてはならない。第三者機関が警察へ直接通報することはないが、遺族には医師側の過失が明らかで刑事訴追の恐れがある内容も伝えるべきだ。信頼は真実を隠したところには生まれない。

時論公論 「医療事故調 創設へ」
2013年05月31日 (金)
飯野 奈津子 解説委員

<イントロ>
 病院で治療を受けている時に、思わぬ事態が発生して命を落としてしまう。そうした医療事故の原因を究明して再発防止につなげようと、新たな事故調査制度の具体案がまとまりました。かねてから必要性が指摘されながら、実現しなかった制度の創設に向けて、ようやく一歩踏み出した形です。今夜の時論公論は、この制度を医療の安全性の向上と信頼回復にどうつなげていくのか、考えていきます。

<なぜ事故調か?>
 まず、なぜ新たな医療事故調査制度が求められてきたのか。その点をみておきます。

 これは、医療を巡って患者や家族が起こした民事訴訟の件数です。ごらんのように増え続け2004年には1110件。その後少し減ってはいますが、最近でも一年間に800件程度訴訟が起きています。

 裁判に訴える人たちに話をききますと、事故の真相を知りたい、ミスがあれば謝罪してほしい、受けた痛みを無駄にしないためにも、再発防止を徹底してほしい。多くの人がこう応えます。事故が起きた時、医療側から何が起きたかさえ十分説明されない中で、真相を知りたいと、やむなく、裁判に訴えているのです。しかし、民事訴訟では患者側と医療側が直接争うことになるので、溝が深まることがあっても、この3つの願いがかなうことは、まずありません。

 一方こちらは、警察が刑事事件として立件送致した医療事故の件数です。こちらも2000年以降増えていて、今も90件あまりに上ります。事故の真相究明を求めて刑事告訴する被害者が出てきた上に、警察も医療事故を積極的に事件化するようになったからです。ところが、医療現場に捜査のメスが入いるようになったことで、医療の委縮ともいえる現象が広がっています。産科や外科など命と隣り合わせの診療科に医師が集まらなくなったり、難しい医療を敬遠したり。一生懸命やっても犯罪者にされてはたまらないという思いが、医療者の中に生まれてしまったのです。
 
 このように、裁判や警察の捜査に頼っていては、患者や家族の願いがかなわないばかりか、医療の崩壊も進んでしまう。そうした危機感から、事故の原因を究明して再発防止につなげる新たな仕組みを求める声が、患者側・医療側双方からあがっていたのです。

<新たな事故調査制度とは>
 そうした中で、今回、厚生労働省の検討部会が新たな事故調査制度を打ち出しました。実は、5年前にも似たような制度が提案されましたが、その時には、一部の医師の反対や政権交代などもあって頓挫してしまいました。今回は仕切り直しての再挑戦という形です。具体的にどんな制度が提案されたのでしょうか。

 対象になるのは、診療に関連して起きた予期しなかった死亡事例ですが、今後、対象を拡大する方向です。新たに民間の第三者機関が設置されます。亡くなる患者が出た場合、医療機関は、この第三者機関に届け出ると同時に、院内に事故調査委員会を設けて調査を始めます。調査結果は、第三者機関に報告され、遺族にも説明の上、開示されることになっています。

 もし、遺族がそれに納得しなかった場合は、申請を受けて第三者機関で改めて調査し、その結果は、遺族と医療機関に報告されます。

 第三者機関は、こうした個々のケースに対応するだけでなく、全国の医療機関から届いた院内調査の結果を検証・分析して、事故の再発防止策を普及啓発することになっています。

 一方、医療側が最も懸念していた、警察への通報や行政への報告は、今回第三者機関からは行わないことになりました。5年前に提案された制度では、悪質な場合には警察に通報することになっていたので、「個人の責任追及につながるようでは、調査を受ける医療者が本当のことを言わなくなる」と批判が相次いだからです。この制度の枠組みの中では、個人の責任追及はせずに、事故の原因究明と再発防止に徹しようというのが、今回の特徴です。
 
<新たな制度の評価と課題>
 さて、どうでしょう。
 事故の被害者や医療関係者が議論を重ね、新たな制度の創設を打ち出せたことは、大きな前進だと思います。この制度が機能すれば、事故の真相を求めて起こされる裁判や刑事告訴が減って、結果として医療の委縮に歯止めがかかり、医療の安全性も向上するのではないでしょうか。問題は、この制度をいかに実効性のあるものにしていくかということです。そのための課題は大きく3つあります。

●もっとも重要なのは、院内の事故調査の客観性や公正性をどう高めるかです。
 全国の病院や診療所などが対象になりますが、独自に調査できる能力を持つ施設はそう多くはないと思います。そこをどう支援するのか。支援体制の充実と人材確保が大きなポイントです。
また、身内の調査で本当に大丈夫かという声もあります。透明性を高めるために外部の医療の専門家を入れることを原則としましたが、遺族が希望すれば、委員会の議論を傍聴できるようにするといった工夫も必要ではないでしょうか。
●制度の最終目的である、事故の再発防止策をどう徹底するかも重要です。第三者機関が再発防止策を普及啓発するとしていますが、情報を発信するだけでは不十分です。実際に医療現場でその情報をもとに何をどう改善したのか、そこまで確認する必要があると思います。実際に改善された状況をみることで、尊い命の犠牲が無駄ではなかったと、遺族も納得できると思うからです。
●この制度を運営するための費用をだれが負担するかも課題です。院内調査の費用は医療機関が負担し、第三者機関に再調査を依頼した時には、遺族が一部の費用を負担するとしています。しかしこれで再調査の申請が抑制されることはないのか。さらに議論が必要だと思います。
 
<大事なのは医療機関の姿勢>
 それともうひとつ、私がもっとも重要だと思うのは、それぞれの医療機関がどう遺族と向き合うかということです。いくら制度ができても、包み隠さず説明するという姿勢がなければ、遺族との信頼関係を築くことはできないと思うからです。
 実際に、事故に遭遇した患者や家族に寄り添い、真実を説明することを徹底している病院を取材しますと、その重要性がよくわかります。

 神奈川県相模原市にある社会保険相模野病院では2004年から真実説明の取り組みをすすめています。これは、そのための5原則です。事故・失敗を隠さない。患者が気づく前に話す。過誤があれば謝罪する。当たり前と思われるかもしれませんが、医療界では訴訟で不利になるからと、こうしたことをしないことが不文律でした。この3つを職員に徹底するために重要なのが、「病院は職員を徹底して守るが隠蔽した場合は許さない」。この宣言です。正直に話して患者とトラブルになった場合、個人の責任を問われるのではと心配する職員もいるからです。
 この病院では、事故が起きた場合に、原因を究明して再発防止に力を尽くし、職員を守る姿勢を打ち出したことで、だれもが包み隠さず真実を話せるようになったということです。その結果、こんな変化が出てきています。
▼事故を巡るトラブルが減って、訴訟に発展するケースがなくなったうえに、
▼職員の安全意識が高まり、自ら経験した、事故につながりそうな事例を積極的に報告して、事故防止に取り組むようになったということです。
 
<まとめ>
 そもそもなぜ、医療事故を巡る裁判や刑事告訴が増えたのでしょうか。事故に遭遇した患者や家族に、医療側への不信感が生まれたからです。医療には不確実なことが多く、予期しない事態が起こることがありますし、人間がやることですからミスも起きます。そうした時に、患者や家族にどう向き合うのか。新たな事故調査制度ができることは大きな前進ですが、それが本当に信頼回復につながるかどうかは、それぞれの医療機関の姿勢にかかっています。
 
(飯野奈津子 解説委員)
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/157359.html

両紙とも、内容はだいたい同じです。

第三者機関が警察へ直接通報することはないが、遺族には医師側の過失が明らかで刑事訴追の恐れがある内容も伝えるべきだ。

医療側が最も懸念していた、警察への通報や行政への報告は、今回第三者機関からは行わないことになりました。

医療者が正直に『過失』を告白した結果、遺族などによる告訴・告発が激増するかもしれませんね…

現在ですら、生きてる患者さんへの医療が崩壊しつつあるのに、
「死んだ被害者」の事故調査に忙殺されるようになったら、困るのは一般市民なのですけどね…

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この解説委員はごちゃごちゃ言う前に紫色先生その他にNHKの番組内で公に謝罪しろ!と思います。自分には徹底的に甘く他者には情け容赦なく厳しいこんな人がもっともらしく何を言っても信用できるはずがありません。むしろ私的にはこの人が言うのだから絶対に反対って感じです。

2013/6/3(月) 午後 3:54 [ rad*o1*09* ]

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rad*o1*09*さん、約5年前の大野病院判決後の報道内容です。
http://blogs.yahoo.co.jp/taddy442000/25248659.html
http://iori3.cocolog-nifty.com/tenkannichijo/2008/08/nhk_nhk721_471c.html

こんな人物が未だにNHKの解説委員に居ると思うと、寒気がしますね。

2013/6/4(火) 午後 2:17 さすらい泌尿器科医

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このトンデモ解説委員は、判決が出た後にセカンドレイプみたいな事を何回も繰り返しているのです。確信犯です。
変態タブロイドもそうですが、こんな下衆な連中の飯の種と引き換えに医療がどんどん崩壊しているのです。
怒りを感じますが、それが国民の選択なのであればどんどん崩壊してしまえとも思ってしまいます。

2013/6/4(火) 午後 8:19 [ rad*o1*09* ]

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こんばんは

刑事訴追が疑われる時には,憲法第38条を粛々と守りましょう
まぁ私は改憲論者ですが……

2013/6/5(水) 午後 6:44 [ 耳鼻科医 ]


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