産科補償、保険会社への経費10億円縮減へ−今年から推計対象者数を見直し 医療介護ＣＢニュース 7月23日(火)21時5分配信 日本医療機能評価機構は23日、「産科医療補償制度」の運営委員会で、同制度を運営するために保険会社に支払う事務経費を、今年は前年比10億3600万円縮減できる見通しだと明らかにした。これまで年800人程度を見込んでいた補償対象者数を、500人程度に見直した結果だという。 産科医療補償制度では、補償水準に該当する重度脳性まひ児に対し、計3000万円の補償金を支払う。制度を開始した2009年には、対象となるまひ児の出生率などのデータがなく、日本医療機能評価機構は、沖縄県や兵庫県姫路市などのデータを基に年500-800人と推計。800人に補償しても成り立つ仕組みでスタートさせている。 同機構が昨年保険会社に支払った事務経費は、計29億7800万円。内訳は、医療水準の向上で脳性まひ児の生存率が上昇したり、実際の対象者数が推計を大幅に上回ったりした場合に備える「制度変動リスク対策費」15億7100万円と、「物件費」8億6200万円、「人件費」5億4500万円だった。 同機構は昨年、それまでのデータを基に保険会社などと交渉。今年から、補償対象者数を500人と仮定することで合意した。その結果、制度変動リスク対策費が5億9700万円、物件費が3億3100万円、人件費が1億800万円、それぞれ昨年から縮減される見通しだという。 同制度では今年6月末までに、576人が補償対象かどうかの審査を受け、524人が対象として認められている。補償申請は原則、児の満1歳の誕生日から満5歳の誕生日までで、制度が始まった09年生まれの補償対象者数は、15年中ごろまでに確定する。【佐藤貴彦】 産科補償、対象者数は500人弱と推計−医療機能評価機構、基準見直しなど年内に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130723-00000003-cbn-soci医療介護ＣＢニュース 7月23日(火)20時2分配信 日本医療機能評価機構は23日、「産科医療補償制度」の運営委員会で、補償対象者の推計値を年間481人前後とする調査結果を発表した。現行制度は、対象者数を年間800人と推定して設計されている。同機構は今後、補償対象者が少ない場合に保険会社から払い戻される予定の剰余金の使い道や、補償水準の在り方について、年内に方向性を固める考えだ。 産科医療補償制度の補償対象は、▽重症度が身体障害者障害程度等級1級か2級に相当▽出生体重2000グラム以上かつ在胎週数33週以上か、在胎週数28週以上で一定の基準を満たす-などの条件に該当する重度脳性まひ児。ただ、先天性要因や分娩後の感染症などでまひを発生したり、生後6か月未満で死亡したりした場合などを補償対象から外す「除外基準」が設けられている。 こうした重度脳性まひ児の出生率については、正確な値が把握されていない。同機構は昨年10月、「医学的調査専門委員会」を設置し、制度の見直しに向けた補償対象者数の推計に乗り出した。 同委員会は沖縄、栃木、三重の3県などで、調査・分析を実施。脳性まひかどうかを判断する情報が最も充実していた沖縄の1998-2007年のデータを基に、補償対象となる脳性まひの発生率を算出した。09年の出生数に当てはめて、全国の補償対象者推計値を見積もったところ、除外基準に該当するかどうかの判断が難しい事例も対象に含む場合、推計値は年間481人で、推定区間は340-623人だった。 一方、同機構が制度を始めた09年には、沖縄県(1998-2001年)と兵庫県姫路市(1993-97年)のデータを基に、補償対象者は年間500-800人程度と推計し、年800人に補償しても成り立つよう制度をスタートさせている。 今回の調査結果を受けて医療機能評価機構は、補償対象者が年481人だとすると、09年以降に生まれた児が補償の申請期限の満5歳の誕生日を初めて迎える15年以降、毎年120億-140億円の剰余金が、保険会社から払い戻されると想定。その使い道について、運営委員会で9月中に基本的な考え方を取りまとめ、制度の掛け金を支払う保険者らで構成する社会保障審議会医療保険部会に議論を委ねる考えを示した。 また、補償対象の基準や、補償水準の在り方についても、運営委員会と医療保険部会とで議論し、年内に取りまとめるスケジュールを提示。議論の結果は、15年から制度に反映するという。【佐藤貴彦】 ▽重症度が身体障害者障害程度等級1級か2級に相当▽出生体重2000グラム以上かつ在胎週数33週以上か、在胎週数28週以上で一定の基準を満たす先天性要因や分娩後の感染症などでまひを発生したり、生後6か月未満で死亡したりした場合などを補償対象から外す「除外基準」が設けられている。という支給条件をあまりにも限定し過ぎだろ、とかねてから指摘されているこの制度ですが（「分娩時のトラブルが原因で脳性麻痺になるのは2割以下」という報告もあります） ようやく『多少の』手直しが入るようです。 ただ、上の記事のようなわずかな経費節減でお茶を濁して、 補償対象を広げる話には、ならなそうですけどね… |
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