うろうろドクター

日本の医療現場は、訴訟リスクにおびえ、過重労働で疲弊しています。少しでも良くなることを願ってブログを書いています。

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 政府は11日、介護サービスを提供する事業者に支払う介護報酬について、平成27年度から全体で2・27%引き下げることを正式に決めた。同日の麻生太郎財務相と塩崎恭久厚生労働相による閣僚折衝で合意した。報酬は3年に1度見直す仕組みで減額は9年ぶり。過去最大の引き下げ幅の18年度(2・4%)に近い水準となった。閣僚折衝では、障害福祉サービスの報酬は据え置くことで合意した。

 一方、深刻な人手不足を解消するため、介護職員の賃金をアップする「処遇改善加算」は拡充した。賃金を1人当たり月1万2千円増やす。

 介護報酬の改定は27年度予算編成の焦点だった。制度が始まった12年度の介護費は約3兆6千億円だったが、26年度は約10兆円に膨らんだ。

 財務省は過去最大の減額幅を上回る改定率を要求、厚労省や与党側はサービスが低下するとして抵抗していた。

 今回の減額改定により、国費は1180億円の節減になる。

 一方、27年度からの65歳以上の介護保険料について、財務省は全国平均で5550円程度になるとの試算を明らかにした。65歳以上の保険料は現在、全国平均で4972円。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150112-00000044-san-soci

制度が始まった12年度の介護費は約3兆6千億円だったが、26年度は約10兆円に膨らんだ。

のが理由でしょうが、なかなか厳しい話です…

特別養護老人ホームや通所介護(デイサービス)、有料老人ホームは、利益率が10%前後と一般企業に比べ高いため、引き下げる方向だ。
http://textream.yahoo.co.jp/message/1834763/bce775e4266e5768971efae085c98d4b/1/12551

などという意味不明な理屈ですからね…orz

「処遇改善加算」は拡充

と言っても、事業者への報酬が大幅に削られるのに、実現できるはずがないですよね?
そもそもそんなことが可能なら、現時点で処遇改善し人手不足を解消しているはずですし…。

この引き下げが、サービスの低下や職員の離職などにつながらなければ良いですが、
どうなることやら…orz


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2016年度に予定される次の診療報酬改定も、厳しいものになりそうですね…orz

閉じる コメント(2)

これ、実質的な報酬額引き下げでしょう?
どうして、こうなるの?
霞が関の奴等、何を考えてる?

2015/1/14(水) 午前 0:03 [ baldman ]

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bald manさん、事業者にとっては確実に減収になりますよね…

医療・介護費用がどんどん増えているのは事実ですが、
こういうやり方はどうなのでしょうね?

2015/1/22(木) 午後 4:53 さすらい泌尿器科医


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