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２月２５日の「医療事故調査」検討会は、かなり紛糾したそうです。 厚労省案では、調査結果の遺族への説明について「口頭または書面、もしくはその双方」と３つを挙げ、医療機関が「適切な方法で行う」と提示した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150226-00000082-san-soci案について、事故遺族側の委員は「『適切な方法』では抽象的だ。報告書を交付したうえで口頭での説明が必要。遺族の希望に添うことが担保されるべきだ」と、報告書提供の義務化を主張。一方、医療団体側の委員からは「遺族が要求すれば出さなければならないという義務を含むものには反対だ」と譲らなかった。 「遺族が納得する形で説明するよう努める」とされた通知案についても「最悪な事態が起こった際、納得してもらうのは難しい」などの意見が出されたほか、第三者機関への届け出の条件となる「予期せぬ死亡」の範囲も意見集約が図れなかった。 ｍ３の橋本さんの記事もご参照下さい。 具体的には、資料の最終ページにありますが、 平井先生のコメント付きで引用させて頂きます。 ●遺族への説明については，口頭（説明内容をカルテに記載）又は書面（報告書又は説明用の資料）若しくはその双方の適切な方法により行う（← 重要点：「管理者が判断する」が削除されている）。 ●調査の目的・結果について，遺族が納得する形で説明するよう努めなければならない。（←重要点：「結果」が挿入され，遺族が納得する「形」で説明することが求められる）つまり、この案のままなら、 遺族が事故調査報告書を要求すれば（＝口頭説明で納得しなければ）、病院サイドはそれに応じなければならないのです。そして、その報告書を使って民事・刑事訴訟を起こすかどうかは、ご遺族の気分次第です…昨年、医療法が改正された時点で、こうなる運命だったのかもしれませんが…orz 塩崎恭久厚生労働相は27日の閣議後の記者会見で、10月にスタートする医療事故調査制度(事故調)について、「双方が納得いく形で行われることが大事」と述べ、医療者側と遺族側がきちんと合意した上で、制度の運用方法が決まることに期待感を示した。【松村秀士】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150227-00000003-cbn-soci医療事故調をめぐっては、25日に開かれた「医療事故調査制度の施行に係る検討会」(座長=山本和彦・一橋大大学院教授)の会合で、当初、省令案などの取りまとめを予定していたが、院内調査の結果を遺族に説明する際に「原則的に書面を手渡す」とするかどうかなどで委員の意見が分かれたことなどから、意見集約を見送っている。 厚労省は現在、同検討会の山本座長と取りまとめ案を作成しており、その案を委員に示して調整を図り、検討会としての取りまとめにしたい考えだ。これについて塩崎厚労相は、「(委員には)合意点を精力的に探っていただきたい」と述べた。 一番上の記事にあるように、 「最悪な事態が起こった際、納得してもらうのは難しい」と私も思います。 ただし、遺族側の意見が通って「報告書の発行が義務化」されれば、 平井先生も指摘しているように、 医療者は事故調査に積極的に協力しなくなりますし、 リスクのある治療を避ける風潮は、今よりも一層深刻化するでしょう。 失敗経験を共有できなくなるのが、医療安全に如何に悪影響を及ぼし、 多くの患者さんに悪影響や危険を及ぼすか… 塩崎大臣には是非理解して欲しいものですが… 一番影響が大きいのは、もちろん救急医療です…
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コメント（5）
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東京女子医大病院（東京都新宿区）で平成２６年２月、男児＝当時（２）＝が手術後に鎮静剤「プロポフォール」を過剰に投与されて死亡した事故で、男児の両親が１９日、投与はプロポフォールの適用拡大のためのデータ収集が目的だったとして、傷害致死罪で同病院の麻酔科医ら５人を警視庁に刑事告訴した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150219-00000549-san-soci告訴状などによると、麻酔科医ら５人は２６年２月１８〜２１日、小児への投与が原則禁止されているプロポフォールを承諾なしに投与し、大量投与の影響で心不全などを発症するプロポフォール症候群で死亡させたとしている。投与量は成人の許容量の約２・７倍に達していた。 両親は同日午後に会見し、「投与は人体実験のようなもの。息子は殺されたようなものだ」と訴えた。 事故をめぐっては、警視庁捜査１課が業務上過失致死容疑で捜査している。 一方、大学は調査報告書を警視庁に提出していたそうです。 この話が、どういう展開・結末になるかには注目しています。 |
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１週間後の再診察。医師は組織検査の結果を告げると、すぐに手術の手続きを進めようとした。日取りもすでに決まっている。拙速な対応に不安を感じた玲子さんは、いったん退室。廊下で夫（６８）に相談のメールを送ると、「手術はするな」と返信が届いた。夫と１時間ほどやり取りを続けたが結論は出ず、その日は手術の仮予約だけして帰宅した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150210-00000014-mai-soci玲子さんの手術をめぐり、夫や長女（４２）、長男（３８）、兄弟らが集まり家族会議を開いたが、夫だけが猛反対した。がんの告知後、夫は抗がん剤など従来のがん治療を否定する本を読んでいた。迷った玲子さんは、旧知の乳腺外科の開業医を訪ねた。セカンドオピニオンを受けるつもりではなく、ただ相談しようと思った。開業医はエコー検査後、すぐに手術はせず、経口剤によるホルモン治療で経過観察することを勧めた。 年齢を考えれば手術は避けたいし、夫の気持ちにも添いたい。開業医の言葉が背中を押した。 「手術を受けるのはやめようと思います」 数日後、診察室で玲子さんは主治医に伝えた。夫の反対や、ほかの医師の診察を受けたことも話した。主治医は一瞬、驚いた様子だったが、パソコンに向き直ったまま「廊下で待つように」と言った。 看護師から同意書を渡されたのは、その直後だった。玲子さんは戸惑いながらもサインに応じるしかなかった。「看護師からは何の説明もなかった。同意書を取られる理由も理解できないまま、気がつけばサインをしていました」 自らが行なえる『標準治療』の方が、明らかに良いと信じるならば、 なるべく多くのご家族を巻き込んで(この場合は、長女・長男など)、必死に説得すべきです。 その結果、「手術を拒否」というご家族の結論が出たら、それは尊重すべきです。 （説明した方の脱力感は、半端ないですが…） 説得の努力を怠り、まだ２回目の診察時にもかかわらず、「治療拒否」の同意書を患者さんに渡してしまうのは、同業者としていかがなものかと思われます。そして、患者さんやご家族が翻意したり、『転移・病状の悪化時および緩和治療』が必要になったら、 （苦々しく思いながらも）受け入れる度量を持ちたいものです… 一番悪いのは、辛い治療を止めて放置しろと囁く近藤誠なのですから… |
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普通の病院で「治療法がないと告げられた」病状に、効果がある代替医療はめったにありません… 健康食品や細胞免疫療法などの補完代替医療の中には、効果が疑わしいのに巨額な費用が掛かるものも少なくない。http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150209-00066464-diamond-sci こういう治療は、「藁をもすがる」家族にとって『何かしてあげた』という満足感を得られます。 『巨額な費用』も満足感の一つではありますが… 6回/1コースで200万円超。施設からは培養準備があるからと採血前の一括払いを要求された。万が一、途中で治療を中断することがあっても、返金には応じられないとの注意書き付きだった。
今どきはちゃんとこういう説明をしてますよね…なので、私は『悪徳』とまでは言いません。 費用対効果的に、お勧めしないだけです…効果があればこちらからお勧めしますし、われわれ医療者にとっても「治療法がない」ことは無念以外のなにものでもないのですから… |
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近藤誠が、相変わらずほざいています。 海外では最近、がん検診による“過剰診断”が問題になっている。米国の比較試験では、検診を受けた群の肺がん死亡者が未検診群を上回った。他の比較試験でもがん検診の有効性が否定されており、スイスやカナダなど、科学的知見から各種がん検診をとりやめる勧告を出した国も多い。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150201-00000009-pseven-lifeところが日本では病院、医師、医療機器メーカー、厚労省などが「がん検診・治療ワールド」を結成し、過剰診断で健康な人を「がん患者」に仕立てている。そして「がんもどき」を「治すべきがん」として、手術や治療など「医療介入」を始める。最大の問題は、その「がん治療」が患者の寿命を縮めることだ。 たとえば手術と放射線治療で治療成績に差がない部位のがんでも、外科医は手術で切除したがる。しかし、人間に本来備わっている臓器を摘出すれば、当然患者の体全体に悪影響が生じる。手術によって患部の抵抗力が落ち、がん細胞が増殖する危険もある。 抗がん剤もリスクだらけだ。急性白血病や悪性リンパ腫、小児がん、睾丸腫瘍、子宮絨毛がんは抗がん剤で治る可能性があるが、がんの9割を占める肺がん、胃がん、前立腺がん、乳がんなど固形がんに抗がん剤を投与すると、正常な細胞まで破壊する。吐き気、脱毛、食欲不振などの症状が出る他、最悪の場合は骨髄、循環器、消化器など生命にかかわる重要な生体機能を低下させ、患者を死に追いやる。 日本の年間40万人近いがん死のうち、大半がそうした「治療死」と考えられる。つまり、がんが怖いのではなく、がんの治療とそれを行なう医者が怖いのである。 手術をするか放射線治療をするかは、 患者さんの病状(どこの部位の癌か、どういう組織型か、癌の悪性度・深達度、多臓器転移の有無) 年齢、性別、体力 患者さんやご家族の希望などを総合的に考えて決めるものであり、 「手術で切除したがる」外科医は、今どきごく少数でしょう。 （医療訴訟は大変ですからね…） まあ、 近藤氏は14年3月末には慶応大医学部を定年退職し、13年に渋谷に開いた「セカンドオピニオン外来」での診察が現在の活動の中心になっている。そのセカンドオピニオン外来について「訪ねてくる患者さんの95％以上は不合理な治療を受けており、私は"いま受けている治療はやめたほうがいいですよ"と提案している。で、"ほっとした""救われた"とすごく明るい顔になって帰っていく」（近藤氏／「週刊新潮」14年4月3日号）と胸をはるが、診察料は30分3万円プラス消費税。しかも、ほとんどの場合は「放置しなさい」というだけで、アフターケアはほとんどないという。そのため、一部の患者からは不満の声もあがっている。
http://news.livedoor.com/article/detail/9554275/という「提案」(治療とはとても呼べないですよね)を選ぶのも、患者さんやご家族の自由です。 |
