うろうろドクター

日本の医療現場は、訴訟リスクにおびえ、過重労働で疲弊しています。少しでも良くなることを願ってブログを書いています。

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 簡裁は同日、罰金50万円の略式命令を出した。

 起訴状によると、助産師は13年4月27日夜、女性(当時33歳)が出産後に大量出血したのを確認したが、すぐに医療機関で治療を受けさせるなどの対応を怠り、翌28日に搬送先の病院で死亡させたとされる。

 助産院と助産師は、医療法で定められた市長の許可を受けず、緊急時の嘱託医療機関も確保しないで助産院を経営したとして、医療法違反容疑でも書類送検されたが、同容疑については不起訴となった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150729-00050111-yom-soci

この話の続報です。
罰金刑ですが、行政処分も続いて出るかと思われます。

ただ、今回の母体死亡は、氷山の一角に過ぎず、
搬送先病院の尽力で不幸な転帰を逃れたケースや、新生児のみが死亡した事例は、
この何倍もあります。

他ならぬ今回の搬送先である、北里病院病院の論文に、
『助産所からの搬送例の実状と周産期予後』というのがあります。(少し古い話ですが…)

『助産所からの搬送例は有意に死亡率が高い』のは間違いありません。
そして、論文の考察にもありますが、

助産所分娩には適さない妊婦が経過中に医療機関を受診せずに,助産所で分娩していることもある

妊婦の,あるいは助産所のあまりにも強い「自然」分娩指向があるためなのか,搬送時期が遅れ重症・予後不良となった症例もみられた

のは、おそらく今も大差ない現状かと思われます。

助産師会の指導に従わずに退会したこの助産所・助産師が特に悪いのは事実ですが
(まさか、いまだに分娩を扱ってはいませんよね?)

人手が絶対的に足りず(緊急事態に対応するスキルも低く)、
緊急時の搬送に時間のかかる、助産所や自宅での出産自体が危険だと私は以前から思っています。


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まあ、今も昔も「自然」指向の強い方や、(標準)医療を忌避する方は多いですが、
順調に進んでいても、いつ何時急変するか解らない分娩くらいは、なるべく安全な場所を選んで欲しい、
と私は思います。
 東京地裁は14日、禁錮1年、執行猶予3年(求刑・禁錮1年)の判決を言い渡した。

 大野勝則裁判長は、「初歩的な過失で責任は重いが、被害者や遺族に謝罪している」と述べた。

 判決では、飯高被告は同病院の研修医だった昨年4月16日、足の痛みで検査入院した女性(当時78歳)の脊髄の造影検査を行った際、重い副作用の恐れから脊髄への投与が禁止されている造影剤「ウログラフイン」を誤って注射し、女性を急性呼吸不全で死亡させた。

 判決後の記者会見で女性の長男(52)は「本当に反省しているのか疑問。病院は事故の責任をとって安全管理体制を構築してほしい」と話した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150714-00050122-yom-soci

予想通りではありますが、残念な判決です…


m3の記事が詳しいですが、相変わらず、ご遺族は
「本当に反省しているなら、医師としての仕事は一切やらない、医療に従事しないでもらいたいと訴えた。ただ、今でも大学病院で研究職をしている。反省しているなら、医師免許を返上して、医療の現場からは離れてもらいたい」(次男)
http://www.m3.com/news/iryoishin/339845

などと言ってるそうです…


このように、単純過失で個人への責任追及をしても、
システムエラーの改善にはつながらず、同じような事故は続いています。

怒りに燃えるご遺族が、そのことを理解できないのは仕方がありませんが、
裁判官がそれに迎合し、厳しい判決を出すようでは困りますけどね…

私は、こういう辛い経験をした医師は、より慎重に勉強熱心になって戻ってくると思いますので、
(医業停止が明けてからの)彼女の今後の医師としての未来を、応援させていただきます。


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ちなみに、首ひねり事件求刑は同じく禁錮1年だそうです…
嘆息が出ます…
 熊谷市の特別養護老人ホーム「いずみ熊谷」で昨年12月、男性介護職員(48)が入所者の女性=当時(88)=に誤って別の入所者の薬を飲ませ、女性は嘔吐(おうと)後に誤嚥(ごえん)性肺炎と薬物中毒で死亡していたことが4日、施設への取材などで分かった。県は施設に再発防止を指導し、県警は業務上過失致死容疑で捜査している。

 施設によると、女性は昨年12月18日に入所。翌19日の朝食時、職員が別の入所者が服用しているパーキンソン病の薬などを女性の血圧降下剤などと取り違えて飲ませた。女性は約1時間半後から嘔吐を繰り返し、22日早朝に死亡した。

 職員がパーキンソン病の薬に付けられていた名前を呼んだところ、女性が「はい」と返事をしたという。職員は退職。施設は県に事故を報告せず、女性の遺族が1月中旬、県に通報した。施設側と遺族との間で示談が成立している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150705-00000046-san-l11


 老人福祉施設で入院などを要する重大事故が発生した場合、責任者は速やかに自治体などに報告し、書類を作成しなければならない。しかし、いずみ熊谷は薬の誤配事故が発覚するまで、その義務を怠っていた。会見に出席した施設の野口卓・元ゼネラルマネジャーは「前回の事故(いなりずしの誤嚥)が明るみになってしまうと思い、自己保身で報告が遅れてしまった」と隠蔽(いんぺい)の理由を述べた。

 県は厚労省令に基づき、老人福祉施設向けの危機管理マニュアルを作成し、報告を求めていた。県福祉監査課は「遺族が通報していなければ、発覚はもっと遅れていた。あってはならない重大な問題」と施設の対応を批判した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150705-00010007-saitama-l11

お亡くなりになった方々の、ご冥福をお祈りします。m(__)m

職員がパーキンソン病の薬に付けられていた名前を呼んだところ、女性が「はい」と返事をしたという。

よくある話です。

耳が遠く認知症がある方で多いので、気をつけないといけませんが、
多くの医療者・介護者は似たような経験をしているのではないでしょうか?

防ぐためには、大きなネームバンドや名札を付けるような、人権を軽視した方法を取るか、
介護職の人数を増やすなどですが、費用面などの制約は多いですからね…

県は施設に再発防止を指導し、県警は業務上過失致死容疑で捜査している。

再発防止対策は当然ですが、県警の今後の対応には注目です。

もしも立件されるようなら、介護職員の減少はさらに深刻化するかもしれません…

もしくは、後半の記事にあるように、徹底して隠蔽に走るようになる可能性もあります。

『自己保身』を考えない人間など、めったにいないのですからね。(苦笑)


何度でも言いますが、事故を起こした人間への刑事罰は「百害あって一理なし」です。

『自己保身』のために、原因検証が不十分となり、再発予防がきちんとできないからです。

マスコミや国民に理解される日は、永遠に来ないのですかね…



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医療費を削減しないといけないことは理解できますが…
大事な話なので、全文引用します。

病床数を最大20万削減 25年政府目標、30万人を自宅に
2015/6/15 23:28 日本経済新聞

 政府は15日、2025年時点の病院ベッド(病床)数を115万〜119万床と、現在よりも16万〜20万床減らす目標を示した。手厚い医療を必要としていない30万〜34万人を自宅や介護施設での治療に切り替える。高齢化で増え続ける医療費を抑える狙いだが、実現のめどや受け皿になる介護サービスの整備にはなお課題が残る。

 内閣官房の専門調査会(会長・永井良三自治医科大学長)が人口推計や診療報酬明細書から、将来の需要を満たす病床数を割り出した。病床が多すぎると不必要な入院が増え、医療費が膨らむ要因になる。各都道府県は今回の数字に基づき、医療費の目標をつくる。

 全国の病床数は現在135万床で、緩やかに減りつつある。ただ現状のままでは高齢者の増加に応じ、25年には必要な病床数が152万床に増える。そこで軽度の患者には自宅などで療養してもらう仕組みに変える。

 病床の機能別では、長い治療が必要な慢性期の病床を24万〜29万床と2割ほど減らす。症状が軽く集中的な治療が必要ない患者は自宅や介護施設に移ってもらう。重症患者を集中治療する高度急性期の病床も13万床、通常の救急医療を担う急性期の病床も40万床と、それぞれ3割ほど減らす。現在は軽症の患者が急性期のベッドを使っている場合があり、役割分担をはっきりさせる。

 一方、リハビリを施す回復期の病床は38万床と3倍に増やす。入院している患者がなるべく早期に自宅に戻れるように力を入れる。

 地域別にみると、25年の病床数は6都府県で13年より増える。最も増えるのは大阪府の1万100床増。神奈川県(9400床増)、東京都(5500床増)が続く。埼玉県、千葉県、沖縄県もそれぞれ増える。高度成長期に都市部に移った団塊の世代が75歳の後期高齢者への仲間入りをし始めるためだ。医療の需要が大幅に増えるのに対し、供給が追いつかない状況を映している。

 一方、病床数が13年より減るのは41道府県に上る。鹿児島県が最も減り幅が大きく、1万700床減。熊本県、北海道が続く。いずれも病床が人口に対して多すぎるとされている。

 各都道府県は目標に基づき、16年半ばにかけて地域の医療計画を策定する。ただ実際の病床数を目標通りに減らすことは「非常に難しい」(永井会長)。多くの病院が民間経営で、収入減に直結する病床数の削減には慎重なためだ。

 都道府県には病床の新設や増床を認めない権限があるが、既存の病床を減らす権限はない。厚生労働省は医療サービスの公定価格に当たる診療報酬や補助金を利用し、病院に対して病床の削減を促す方針だ。

 ただ仮に病床を減らせても、自宅や地域の介護施設でどこまで患者を受け入れられるかは不透明だ。日本創成会議(増田寛也座長)は2025年には東京圏で介護施設が13万人分不足すると指摘している。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS15H75_V10C15A6EE8000/

厚生労働省は医療サービスの公定価格に当たる診療報酬や補助金を利用し、病院に対して病床の削減を促す方針だ。

せいぜい頑張ってもらいましょう。
病床削減は経営悪化に直結しますので、主に民間病院の抵抗は強いでしょう…

自宅や地域の介護施設でどこまで患者を受け入れられるかは不透明

老人ホームなどの介護施設も、介護報酬削減で厳しく締め付けてますし、
自宅で介護しようにも、核家族化や女性の社会進出などで難しい場合が多いのですが、
あくまでも、時間効率の悪い在宅医療を推進するのですかね…

医療・介護費用が増大を続け、国にお金がないのは理解できますが、
老人も介護世代も不幸になる政策はね…



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最終的には元気に生まれれば何でもいいです♪。よく帝王切開だとダメだという人もいますが、もちろん理想が自然分娩なのも分かります。ただ、帝王切開だった自分を反省し生まれた子供を全身全霊をかけて守りましょう。障害の子どもも同じです。障害の子どもさんが生まれるというのは、いかに産む前妊娠前に両親が食と生活が乱れているかの証、それは一生かけて反省しなければなりません。それを抱えてその子を一生守り続けていくことが、真の親に課せられた試練なのです♪。
https://m.facebook.com/photo.php?fbid=825664310850657

だそうです…
その他にも、水中出産賛美や、ワクチンやビタミンK忌避も入っています。


まあ、彼やその信者には、何を言っても無駄でしょうけどね…

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さすらい泌尿器科医
さすらい泌尿器科医
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