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１０月から始まる「医療事故調査制度」について、厚生労働省の検討会は２０日、医療事故の定義や調査事項などについて取りまとめた運用指針を公表した。焦点となっていた、病院が行う院内調査報告書の遺族提供については「遺族が希望する方法で説明するよう努めなければならない」との表現にとどめ、委員から大筋で合意を得た。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150321-00000100-san-soci指針によると、調査の対象となるのは、医療機関の管理者が（１）医療従事者から患者側に対し、事前に死亡が予期されることを説明していたと認める（２）死亡の予期を文書などに記録していたと認める（３）医療従事者への聞き取りで、死亡が予期されていたと認める−のいずれにも該当しない死亡事例。医療機関は事故原因などについて院内調査し、民間の第三者機関に報告書を提出、調査結果を遺族に説明する。 調査結果の報告書には可能であれば再発防止策も盛り込む。遺族への説明は「口頭か書面、あるいはその双方の適切な方法」で、医療機関の管理者が判断する。第三者機関は、遺族や医療機関から依頼があれば再調査を行い、双方に報告書を渡す。 取りまとめを受け、厚労省は国民の意見を聞いた上で、４月にも運用指針となる省令と通知を決定。第三者機関の公募も始める。 われわれ現場の人間としては、 「医療事故調査制度」のお世話にならないように自衛するしかないでしょうね。 「第三者機関」に天下る厚生労働省の方々も、働かずに給料を貰えるに越したことはないでしょうし… |
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コメント（5）
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他人のペニスが移植されたのは3年前に割礼(包皮切除)の失敗でペニスを無くした21歳の男性。南アフリカでは毎年数千人の若い男性が割礼の儀式を受けるが、衛生上の問題や割礼担当者の不慣れから毎年250人もの男性がペニスを失う。死亡者も相次いでいる。ペニスの移植に成功した医師は、割礼に失敗した男性だけでなく、癌や重度のED患者もこれで救えると話している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150316-00000005-jct-soci■癌でペニスを失った人や重度のED患者へも応用できる ロイターやAFP通信などによると、南アフリカ・ステレンボッシュ大学の医療チームが2015年3月15日に発表したもので、3年ほど前に割礼の失敗が原因でペニス切断手術を受けた21歳男性への移植手術を成功させた。死亡した男性のペニスの提供を受け、14年12月11日にケープタウンのタイガーバーグ病院で、神経や血管などを繋ぎ合わせる9時間に渡る手術を行った。その結果、 「当初は2年後の完全回復を目指していたが、驚くほどの短時間で達成された」 としている。これから割礼でペニスを失った9人の男性への移植手術を予定しているが、今回の成功により、癌などの病気でペニスを失った男性や、重度のED患者への移植の道も開けたと医師は説明している。 移植可能なペニスの提供者を見つけることがこれからの課題 南アフリカの割礼儀式は18歳から19歳の男性が行うもので、コミュニティーから離れた特別な小屋に数週間暮らして行われる。頭の毛を剃って体中に白い粘土を塗り、ペニスの包皮を切り取って、男らしさや大人としての規律を学ぶ。南アフリカ政府は安全で衛生的な割礼を指導してはいるが、それに従わず、切断した部分から感染し腐敗してペニスを失うことになる若者が後を絶たない。 AFP通信が13年7月8日付けで報じた日本語電子版によれば、 「同国は毎年、割礼に失敗し、性器の切断や死に至る例が相次いでいる」 と書いている。2013年、南アフリカ・東ケープ州では割礼失敗で、若い男性30人が死亡し、300人近くが病院に搬送された。森の中で見つかった10人は病院に運ばれたが性器が腐敗し、著しく損傷していたという。 移植手術の成功は喜ばしい話です。 しかしまあ、『癌などの病気でペニスを失った男性』はともかく、 南アフリカでは毎年数千人の若い男性が割礼の儀式を受けるが、衛生上の問題や割礼担当者の不慣れから毎年250人もの男性がペニスを失う。死亡者も相次いでいる。というのは、何とかした方がいいと思います。割礼≒包茎手術で、死亡したりペニスを失うことは、日本では(ほぼ)有り得ない話だからです。提供者を増やすのも大切かもしれませんが、『衛生上の問題』は早急に改善すべきですし、 医師でない『不慣れな割礼担当者』に手術をさせるべきではないでしょう。 （他国のことですから、私にはどうにもなりませんが…orz） ちなみに我が国なら、医師が執刀したとしても、 そんな合併症を起こそうものなら、数千万円の賠償金を払わされる可能性があります…（爆） 他の国だろうと、素人がはさみで切って裁縫の糸で縫ったりすれば、同じような合併症が起き得ますが、 それは『首ひねり体操』並みの明らかな犯罪行為です。そもそも、そんな無謀なことをする人も居ないでしょう…（○○クリニックとか、△△美容外科に行けばいいのですから(笑)） |
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この話の続報ですが、 略式ではなく、正式に起訴されたようです… 女性患者＝当時（７８）＝に誤った造影剤を注射して死亡させたとして、東京地検は９日、業務上過失致死罪で、国立国際医療研究センター病院に勤務していた整形外科の女性医師（３０）＝東京都新宿区、退職＝を在宅起訴した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150309-00000551-san-soci起訴状によると女性医師は平成２６年４月１６日、検査入院していた女性に脊髄（せきずい）の造影検査をした際、脊髄への投与が禁止されている造影剤「ウログラフィン」を誤って注射し、急性呼吸不全で死亡させたとしている。 同病院によると、医師は医大卒業後５年目のレジデント（後期研修医）で、１人で造影剤の脊髄注射を行うのは初めてだった。警視庁捜査１課の任意聴取に対し、「使ってはいけないとは知らなかった」と容疑を認めていたという。 次の悲劇を防ぐためにも、これを機にウログラフィンを廃止するのも、一つの案ではないでしょうか？ この話も、 本件事故の主な原因は、担当医の造影剤に対する知識が不足し、脊髄造影検査には禁忌であるウログラフインを誤使用したがためでした。http://www.ncgm.go.jp/topics/zoueizaigosiyou_houkoku260826.pdf と断じた、病院の事故報告書があったりします。 それに続いて、 担当医は他病院では脊髄造影検査の経験がありましたが、当院では初めて行う検査でしたので、指導医が検査に立ち会うことが必要であったと考えられました。また、放射線透視室の運用体制や造影剤の管理体制について、セーフティネットのさらなる強化が必要であること等が指摘されました。とありますが、結局は医師個人の責任で話は終了し、 またどこか別の場所で同じような事故が繰り返されるのでしょうね…orz |
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３月３日に病院が記者会見をした後、しばらくしてからHPに報告書が公表されました。 群馬大医学部付属病院の野島美久病院長は３日、記者会見で「ご遺族の皆様には大変な心配と心痛、迷惑をおかけしたことを深くおわびします。まことに申し訳ございませんでした」と頭を下げた。男性医師については診断書への虚偽記載を受け、「医師の適格性に疑問がある」として２日から一切の診療行為をさせず、上司に当たる第２外科教授も診療科長の業務を停止させたという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150303-00000101-mai-soci野島病院長によると、男性医師は「このような事態になり申し訳ない」と話しているが、死亡例が相次いでも手術を続けた理由は説明していないという。 遺族側の弁護団は、腹腔鏡手術で死亡した８人のうち２人について、詳細を独自に調査している。弁護士の一人は取材に対し「病院の調査は執刀医の真意に迫っておらず不十分。開腹手術での虚偽報告は意図的だったことが疑われる。刑事責任を問われてもおかしくない」と指摘した。【尾崎修二】 そして、この報告書を受けて、弁護団は刑事告訴を検討しているようです。 群馬大学病院第二外科（前橋市）による肝臓手術を受けた患者が相次ぎ死亡した問題で、遺族側の弁護団が６日、前橋市内で記者会見し、病院側の調査は同科教授や執刀医からの聴取が不十分で全容が未解明として、徹底した調査を求めた。 「重大で悪質な医療過誤を繰り返した」とも指摘しており、執刀医の刑事告訴も検討する。 遺族側の弁護団は、医療事故の被害者救済などを行う医療問題弁護団の弁護士８人が２月初旬に結成。これまで、腹腔（ふくくう）鏡（きょう）手術、開腹手術を受けて死亡した患者の遺族から相談を受けてきた。このうち正式依頼を受けた２人について、腹腔鏡手術に詳しい東京都内の大学病院消化器外科専門医の協力を得て独自に調査してきた。 その結果、弁護団は、病院側がまとめた腹腔鏡手術に関する調査報告書に対し、〈１〉執刀医と教授に対する病院の聴取が不十分〈２〉報告書とカルテの記載内容に食い違いが複数あり、調査全体の信用性に疑問――などの問題を挙げた。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150307-00050001-yom-soci この現状は、 世界保健機関（以下、WHO）のドラフトガイドラインでは、医療安全分野の報告システムの目的として、失敗から学んで再発を防止する「学習」を目的とする場合、報告した医療者を懲罰しないこと（非懲罰性）や、報告された情報の秘匿性が重要であるとしています。という原則に反します。（全国医師連盟の緊急声明より参照） その結果、『事故の当事者』は調査に協力せず、 医療安全の向上に結びつかない、つまり次の医療事故被害者を防げなくなるのです… 診療科長もこんなだったそうですし、個人に罰を与えて終了では医療安全には役立ちません。 同じ執刀医による肝臓手術で18人が相次いで死亡した群馬大学病院第二外科では、死亡症例検討会がほとんど開かれておらず、診療科長の教授は病院側の調査に「死亡例が続いているという認識はなかった」と答えたという。他のチームから問題を指摘されることもなく、閉鎖的な体制が深刻な事態を招いた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150310-00010000-yomidr-hlth同病院では、医療過誤と疑われる症例があった場合、安全管理部門に報告する制度を設けていたが、報告基準が明確でなく、判断は現場の医師任せだった。執刀医や教授は1例も報告しておらず、野島美久よしひさ病院長は「医師の申告がないと把握できない」と説明。集中治療部の医師が「腹腔鏡手術で死亡例が複数ある」と情報提供し、昨年6月頃に調査が始まるまで問題は見過ごされていた。 同病院によると、執刀医は、2010年12月に腹腔鏡を使った肝臓手術を始めたが、初めの2例は、経験豊富な腹腔鏡技術認定医に立ち会ってもらい実施。うち1例で死亡していたが、原因の検証は不十分だった。3例目以降は技術認定医の支援がないまま行い、結果として死亡例が重なったとみられる。 この事件の行く末にも、大いに注目しています。 この件でも、多くの社説などが出てますが、だいたいはこんな感じです。 病院は医療事故が起きたら背景も含めて原因を徹底的に追及し、再発防止に結び付ける。他の診療科や病院でも情報を共有し、同じ事故を二度と繰り返さない。この大原則を忘れてはならない。http://www.sankei.com/column/news/150309/clm1503090002-n1.html それは医療安全の向上につながらず、萎縮医療を招き多くの患者さんを不幸にすることを、
どうかご理解頂きたいものです。 |
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以前のブログ記事『赤子の首をひねるとは…』は、 ガイドライン違反との理由で削除されてしまいましたが、 大阪市淀川区で昨年６月、「免疫力を高める」としてマッサージのような施術を受けた生後４か月の男児（神戸市）が死亡した事件で、大阪府警は４日、施術を行った新潟県上越市のＮＰＯ法人理事長・姫川尚美容疑者（５７）を業務上過失致死容疑で逮捕した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150304-00050003-yom-soci同法人は「子育て支援ひろばキッズスタディオン」で、姫川容疑者は乳幼児の首をひねったり頭を後ろにそらせたりする施術を「ズンズン運動」などと称して実践。上越市の自宅兼本部のほか、東京都と淀川区の両事務所などで６０００人以上に施術したとされる。 捜査関係者によると、姫川容疑者は昨年６月２日、淀川区の事務所で、呼吸困難にさせる危険性を認識しながら男児に背筋矯正などの施術を行い、同８日、死亡させた疑い。 姫川容疑者は府警の任意聴取に「施術と死亡の因果関係は分からない」と説明。しかし、男児の死亡以前にも施術を受けた乳幼児数人が意識を失ったり体調が悪くなったりして病院に運ばれていたことがわかり、府警は、姫川容疑者に危険性の認識があったと判断した。 群馬大の話は、最終報告書の公表を待ってます。
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