うろうろドクター

日本の医療現場は、訴訟リスクにおびえ、過重労働で疲弊しています。少しでも良くなることを願ってブログを書いています。

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1カ月の時間外100時間超 勤務医の3割が過重労働に
中日新聞 2007年11月27日

 病院に勤める医師の三割が時間外労働を一カ月に百時間以上こなし
当直明けでも七割近くは普段と同じ仕事−。
県医師会が県内の勤務医を対象にした初めてのアンケートで、過酷な労働実態が浮き彫りになった。
二割以上が自分の子どもに「あまり」「絶対に」医師になってほしくないと考えている。
十二月二日のシンポジウムで公表される。県内の百十病院に二月、
全六十三問のアンケート用紙を千九百八十一部配り、千百八人から有効回答があった。

 週平均の労働時間は「四十時間以上五十九時間未満」が44%と最も多く、
六十四時間以上も30%。これは一カ月の時間外勤務に換算すると百時間以上となり、
昨年四月の改正労働安全衛生法で健康障害のリスクが高まるとされた基準を上回る。
当直回数は月二−三回が31%と最多だが、五回以上も17%、
診療科別では医師不足が顕著な産婦人科医が49%、小児科医が37%だった。
当直明けで非番は1%、半日勤務も3%にとどまり、
69%が当直勤務を挟んで三十二時間以上連続で勤務している。

 負担に感じているのは「医師不足による過重労働」がトップ。
「患者のわがまま、クレームなど過剰な権利意識」
「過重労働によるストレス、当直による肉体的疲労」
「インフォームドコンセントをはじめとする患者・家族対応」の順で、
医師を取り巻くさまざまな課題が並んだ。
「子どもに医師になってほしいと思うか」の質問には六割が子どもの意思を尊重するとしたが、
二割が「あまりなってほしくない」「絶対になってほしくない」だった。
 百四十四ページにのぼるアンケート結果の報告書には、勤務医らの自由意見もすべて掲載した。
「自分の健康と将来への不安を考えると、働くことに恐怖を覚える」などと生々しい訴えが並んだ。
調査をまとめた県医師会の棚橋尉行理事は「子どもに医師になってほしくないのは、悲しい現実
県民に実態をよく知ってほしい」と話している。

 十二月二日のシンポジウムは県医師会や県などの主催で、午後二時から津駅前のアスト津四階で。
入場無料。米国の医療の現状を描いた「シッコ」(マイケル・ムーア監督)も上映する。
問い合わせは県医師会=電059(228)3822=へ。(奥田哲平)
http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20071127/CK2007112702067556.html

病院に勤める医師の三割が時間外労働を一カ月に百時間以上

69%が当直勤務を挟んで三十二時間以上連続で勤務している

当直回数、月五回以上の産婦人科医が49%、小児科医が37%

といった、
過労死基準の厳しい勤務を強いられているのも辛いですが、

二割以上の医師が自分の子どもに「あまり」「絶対に」医師になってほしくないと考えている。

親の仕事を子供に勧められないのは、本当に悲しいですよね。

この記事を読んで、巷で話題になっている、
「医療崩壊」に関するある歌が脳裏をよぎりました。
是非、聴いてみてください。

歌詞は、Dr.I先生のブログから拝借させて頂きました。http://kenkoubyoukinashi.blog36.fc2.com/
いつもお世話になっています。
【初音ミク】僻地医療崩壊を歌う 

「心の僻地撲滅委員会の提供でお送りします」 

赤字増やしと責められて 
高給取りとなじられて 

今日も事務・コメ(ディカル)・ナースのために 
せっせと点数稼ぎます 

三分診療と叩かれて 
待つのが長いと愚痴られて 

昼飯食うのが夕方で 
コンビニ行ったらちくられた 

心の僻地のお医者さん 
夜も寝ないで頑張って 

体や家庭を壊しても 
誰も認めちゃくれません 

深夜の救急切れ目なし 
腰痛・鼻かぜ・よっぱらい 

やっと医局にもどったら 
内線電話が鳴ってます 

救急断りゃ投書され 
院長室に呼び出され 

受けたらナス・コメ愚痴だらけ 
明日の会議でつるし上げ 

点数上げなきゃ責められる 
いろいろやったら削られる 

新築・改築・ヘリコプター 
赤字はみんな医者のせい 

無理な救急運ばれて 
地雷を踏んだら地獄行き 

救済判決理屈抜き 
後出しじゃんけん勝ち目なし 

病院さっさと謝罪する 
医者を切り捨て和解する 

どうせ税金他人の金 
医者は呼ばれる人殺し 

心の僻地のお医者さん 
逃散するなら今のうち 

医療僻地とは人の心が作るもの。 
地勢や距離の問題ではありません。 


Song (original) 
Hatune Miku / Vocaloid2 

Character Desin 
Chii 

Thanks to 
2ch 医者・病院板 僻地医療自爆関連スレッド 
http://jp.youtube.com/watch?v=hmd7wCkjV3Q

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新医療保険料、都道府県格差2倍 75歳以上対象
2007年11月27日 asahi.com

 75歳以上のお年寄りを対象に来年4月から始まる後期高齢者医療制度で、
都道府県ごとの1人あたりの保険料の平均額は、最も高い神奈川の年額9万2750円に対し、
最も低い青森が4万6374円と、約2倍の格差があることが26日、
厚生労働省の調査で明らかになった。全国平均の1人当たりの保険料は年額で7万2000円、
月額は6000円程度だった。

 保険料の設定は、所得水準や地域の1人当たりの老人医療費を反映させる仕組み。
このため、大都市圏や老人医療費の高い地域が上位に来ることになった。 
(以下、省略)
http://www.asahi.com/life/update/1127/TKY200711260310.html

怒り共有「後期医療制度」廃止へ誓い

 「話を聞いて心が凍った」、「年金生活者の今後は真っ暗だ」、
「国は、在宅を進めているが、猩系群雜遶瓩広がるだけで、介護をする人が先に倒れてしまう」…。
11月18日に青森市内で開かれた「高齢者の医療を考える県民フォーラムinあおもり」
(青森県保険医協会主催)。各地から参加した高齢者や医療関係者らが、
来年4月から始まる予定の「後期高齢者医療制度」に対し、怒りの声を上げた。
 また、「後期高齢者医療制度 我が党はこう考える」と題したパネルディスカッションでは、
野党の民主党・日本共産党・社会民主党・新党日本は参加したものの
(国民新党はメッセージを主催者に送付)、与党の自民・公明両党は不参加で、
同制度を推進しながら国民(県民)への説明責任を欠く姿勢に終始した。(山田 利和)

<与党不参加、責任説明避ける>
 同制度は、昨年6月の通常国会で野党の反対を押し切り、
自公政権が強行採決して成立した経緯がある。
 これまでに300近くの自治体が意見書を採択するなど、同制度に対する批判が高まる中、
政府・与党は、これまで被扶養者として保険料を支払っていなかった人からも新たに徴収することを
半年程度延期する▽70歳〜74歳の医療費窓口負担を2倍に引き上げることを1年程度延期する−
こと等を決めただけに、同フォーラムで制度についてどのように説明するかが注目されたが、
「時間が取れない」(公明)などと参加しなかった。

<保険料の滞納で制裁措置も>
 同制度は、75歳以上が加入を義務付けられるほか、生活保護世帯を除き、
子どもの扶養家族となっている人や寝たきり等で障害認定を受けた65歳〜74歳も対象になる。
これに伴い、被扶養者として保険料を払っていなかった人も、制度の対象者となった時点で、
75歳以上なら後期高齢者医療、74歳以下なら国民健康保険等に加入し、保険料を支払う。
 各都道府県の後期高齢者医療広域連合が運営し、保険料は地域によって異なる。
高齢者が使った医療費等が保険料の金額に反映される仕組みで、
介護保険と同様、医療を使えば使うほど保険料は高くなる。
保険料は介護保険料とともに、毎月の年金が一定額以上あれば天引きされ
医療内容も病名によって一月の医療費が決められる「包括制」となる。
窓口負担は原則として掛かった医療費の1割だが、現役並みの所得があれば3割負担となる。
 一方、保険料を滞納すると、国保と同様に保険証が取り上げられ
「資格証明書」が発行されるなどの制裁がある。

後期高齢者医療制度については、青森県保険医協会理事の大竹進氏が
「後期高齢者医療制度って何?」と題して説明。
大竹氏は、制度の問題点として70歳以上の負担増⊇末期医療の見直し
0緡鼎ら介護への強制的な移行ぁ崛躪臈に診る医師」−の4つを指摘。
70歳から74歳の負担増では、窓口負担が現行の1割から2割に引き上げられることについて
「(一見)たいした値上げでないように思えても、実は2倍になる案だ。
2倍もの値上げは医療分野以外では考えられない」と批判した。
 また、終末期医療について、厚生労働省の「高齢者医療の在り方に関する特別部会」で
「老衰とかのたぐいは在宅死が一番いい」といった発言があったことを紹介し、
「『そんなたぐい』発言を取っても、生命の尊厳に対する畏敬の念などが全く感じられない
議論が繰り返されていることが分かる。終末期の医療費を減らすために、在宅死を進める
『うば捨て山制度』が準備されているといっても過言ではない」と糾弾。
さらに、医療から介護への移行に関しては、「受け皿となる介護保険も今では崩壊寸前。
制度の完全凍結、抜本的見直しが必要だ」と強調した。

<野党は制度の中止・廃止で一致>
 パネルディスカッションには、民主党の下田敦子氏(参議院議員)、
日本共産党の高橋千鶴子氏(衆議院議員)、社会民主党の阿部知子氏(同)、
新党日本の有田芳生(同党副代表)の4人がパネリストとして参加し、
まず同制度に関する問題点等を指摘した。
 下田氏は、政府が社会保障予算を2011年度まで毎年2,200億円削減することに触れ、
「医療費削減で、医師・看護師不足、病院の閉鎖・診療科の縮小などの問題が起きている」とし、
「(同制度を含め)現場を知らない霞ヶ関の役人によって混乱させられている」と批判。
同制度について「与党は(参議院)選挙で大敗して『凍結』を持ち出してきた。
しかし、凍結は、いずれ解ける。その前に電子レンジで焦がしてしまおう」と述べた。
 また、高橋氏は、狠腸瑤寮ぢ絖瓩75歳以上になる頃を見計らい
「(それまでに)医療費を抑制するために同制度は持ち込まれた」と推進してきた政府や財界を追及。
後期高齢者の診療報酬を包括払い(定額制)にして保険が使える医療に上限をつける仕組みにも触れ、
「75歳になって急に必要とする医療は変わらない。病院からの追い出しを意味する年齢差別で、
ひどい制度だ。300近い自治体が意見書を採択し、世論は中止の方向にある」
と廃止へ追い込むために力を合わせることを呼び掛けた。
 さらに、阿部氏は、ヨーロッパ諸国など「国民皆保険」がある国の中で、
高齢者を猜矛て瓩琉緡妬欷韻砲垢訐度はないことを紹介。
「(制度は)75歳以上の人に母屋はダメで、離れに行ってくれというようなものだ。
これでは逆さまで、高齢者をねぎらい、医療や介護に心配なく生きてくださいというのが、
本来の国ではないか」と指摘し、「国民健康保険こそ充実させるべきで、新制度は廃止すべき」
と訴えた。
 このほか、有田氏は、小泉・安倍政権による「聖域なき構造改革」を受け継いだ福田政権の下で、
「窓口負担の引き上げや療養病床の食費・居住費の引き上げなどの医療費抑制政策が続けられている」
と反発。青森県の後期高齢者が1980年の6,915人から02年には2万755人に増えるなど、
高齢化率が進む同県には影響が大きい制度として「ストップさせるのは世論の力であり、
青森から中止に向けて新しい力を広げていこう」と呼び掛けた。

<会場からは怒りの声続々>
 会場からは、81歳の女性が「話を聞いて心が凍った」と訴え。「私たちは戦時・戦後の混乱を
支えてきた。にもかかわらず、国から爐Δ仄里道貝瓩房里討蕕譴覺兇犬する。
『そんなの関係ねえ』という言葉がはやっているが、国はそんな感覚なのか」などと嘆いた。
 75歳以上の男性は、所得税・住民税の増税、国保料・介護保険料の値上げ、
医療費の窓口負担引き上げなどが相次いできた昨今の政治に触れ、
「今の政治は裕福な人だけが恩恵を受け、一般庶民は負担だけを押し付けられている」と批判。
「これから先、年金生活者の暮らしは真っ暗だが、みんなで力を合わせて、
(一時しのぎの)凍結ではなく、粉砕するように頑張ろう」と訴えた。
 また、医療関係者は「国は終末期医療を充実させると言うが、4割もベッドを減らし、
入院者を家に戻そうとしている。今の家庭で面倒を見ることができるのか?
猩系群雜遶瓩広がる中、介護する人が先に倒れてしまう」と怒りを表した。

 こうした声を受け、パネリストが財源問題や今後の医療の在り方について発言。
 高橋氏は、日本の総医療費がGDP(国内総生産)の8%で、サミット参加7カ国で最下位に
あることを示した上で、「財源がないのかというと、そうではない。
1989年に『福祉のために』と導入された消費税は188兆円に上りながら、
その156兆円が大企業減税に回されている。こうした優遇をやめ、スウェーデンやドイツなどのように
企業が応分の負担をすれば、医療(福祉)に回す財源はある」と指摘した。
 また、有田氏も、高速道路に設置している原価40万円の緊急電話を250万円で購入している実態
などを取り上げ、「こうした無駄をなくすとともに、200兆円に及びながら、国会の審議を経ない
特別会計をきちんと見直せば、医療への財源は確保できる」と語った。
 下田氏は、医療費抑制ありきの姿勢をただし、「(国民が正しい選択をできるよう)
国が情報公開を進める」ことの重要性を指摘。阿部氏は「地域生活の基盤は医療にある」として、
「地域を支える大事な基盤として医療を位置づけられれば、いい国になる」と語った。

2007/11/19   キャリアブレイン
http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=13098&freeWordSave=1

注)一部、『なくそう!「後期高齢者医療制度」』の記事から引用しています。
http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=13094&freeWordSave=1


問題点は多数ありますが、

保険料は介護保険料とともに、毎月の年金が一定額以上あれば天引きされ

医療内容も病名によって一月の医療費が決められる「包括制」となる

終末期の医療費を減らすために、在宅死を進める『うば捨て山制度』

年額で7万2000円、月額は6000円程度の保険料を払わされるにもかかわらず、
受けられる医療は大きく制限されるとんでもない制度です。

こんな制度は凍結ではなく、粉砕するべきです。

公共事業や軍事費を減らし特別会計をなくせば、医療への財源は確保できる筈です。

単に消費税だけ上げても、こういった無駄を無くさない限り、『社会保障』は良くなりません。

医療は雇用を創出し、地域を支える大事な基盤と成り得るのです。

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