うろうろドクター

日本の医療現場は、訴訟リスクにおびえ、過重労働で疲弊しています。少しでも良くなることを願ってブログを書いています。

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関東中央病院:産婦人科の入院診療、来月で休止−−世田谷 /東京
2月20日13時2分配信 毎日新聞

 世田谷区上用賀の「関東中央病院」が、出産を含む産婦人科の入院診療を
今年3月いっぱいで休止することが分かった。退職する常勤医の後任の確保ができないためという。
すでに約120人が今年4月以降に出産予約を入れているが、他病院を紹介して受診してもらう。
同病院は他の医療機関に診療協力を要請中で「外来診療は継続したい」と話している。
 同病院によると、産婦人科には常勤3人、非常勤7人が勤務。
東京大学医学部付属病院(文京区)に依頼して確保した医師が中心という。
年間約500件の出産を扱っている。
 昨春から勤務する産婦人科部長が、病院の出産件数や待遇の見直しによる労働環境の改善を訴えた。
関東中央病院側は、出産件数の制限をした場合に地域に与える影響を懸念。
協議を重ねたが、部長は1月に辞表を提出。他の常勤医も含め3月末で退職する。
 東大病院は「医師が辞める理由は先方(関東中央病院)の問題」としている。【苅田伸宏】
〔都内版〕

2月20日朝刊

医師確保できず産婦人科休止へ 東京・世田谷の拠点病院
2008年02月19日 朝日新聞

 出産を扱う地域の拠点病院が全国的に減る中、東京都世田谷区の「関東中央病院」は、
医師が確保できないことを理由に、3月末で分娩を含む産婦人科入院診療の休止を決めた。
同区の新生児数は年約6000人で、中央病院は約500件のお産を扱っている。
比較的、医師数に余裕があるとされる都内でも、厳しい出産環境になっている現状が浮き彫りになった。

 中央病院によると、現在、産婦人科には常勤3人、非常勤や夜間診療も含めると
計10人の医師がいる。大半が東京大学医学部からの紹介だった。

 先月、産婦人科部長が待遇面や安全診療体制の不十分さなどを理由に辞職届を提出
他の医師も退職の意向を示したことから、中央病院は東大に、代わりの医師の紹介を要望したが、
「見つからない」と断られたという。休診について、
中央病院は「医師を派遣していた東大が全員を引き揚げるためだ」と説明。
東大病院は「コメントできない」としている。

 医療機関が、お産から撤退する動きは、全国的に加速している。
撤退には産婦人科医を派遣してきた大学医局が、医師を確保できなくなっていることや、
過酷な勤務などで退職する医師が増えていることが背景にある。
http://www.asahi.com/national/update/0219/TKY200802180495.html

2008/2/18 関係医療機関の皆様へ(産婦人科入院診療中止について)
【産婦人科入院診療中止のお知らせ】

 平素は、当院産婦人科の診療につきましてご協力いただき、感謝いたしております。
 さて、本年3月末をもちまして、当院産婦人科医の派遣元の大学が
医師全員を引き上げるという突発的な事態が発生いたしました。
在京諸大学の産婦人科教室に医師派遣の協力を鋭意、依頼しておりますが、
現時点では産婦人科の常勤医が確保できておりません。
 したがいまして、4月1日から当院での分娩を含む、産婦人科入院診療の中止の決定を
余儀なくされました。当面の外来診療は、非常勤医を確保して継続する予定でございます。
 つきましては、日頃より貴院から患者さまを紹介していただいておりますが、
当分の間、産婦人科入院診療のご要望にはお応えすることができなくなりました。
 当院といたしましては、地域の産婦人科診療の中核としての機能が果たせなくなり、
大変申し訳なく思っておりますが、どうぞ当院の事情をご理解くださいますようお願い申し上げます。
 今後は、病院を挙げて産婦人科常勤医の確保に努め、
一日も早い産婦人科の入院診療の再開を目指す所存でございます。
 既にご紹介いただいた患者さまには、この事情を説明のうえ、
患者さまのご要望に応じて、医療機関を紹介させていただきます。
 大変急なことで、貴院には多大のご迷惑をおかけすることになると存じますが、
なにとぞご協力を賜りますようお願い申し上げます。

平成20年2月18日
                        公立学校共済組合関東中央病院
                        病院長   前 川  和 彦
http://www.kanto-ctr-hsp.com/topics/index.html#top7

市立豊中病院、産婦人科が診療制限…大阪
常勤医2人病気休/職初診、救急を一時休止
 重症妊産婦の地域中核病院として、府の「府地域周産期母子医療センター」(12か所)
認定の豊中市立豊中病院が、産婦人科で受診中の人以外は救急受け入れをしないなど、
診療を制限している。常勤医4人のうち、2人が病気休職をしたためで、
「早急に医師を補充し、元の態勢に戻したい」と同病院関係者。
一方、府では「北摂地域は救急受け入れ病院が比較的多く、他病院で補完は可能。
ただ、この状態が続けばセンター認定の再検討も必要になってくる」としている。

 同病院によると、産婦人科には常勤医の定数8人に対し、常勤4人、非常勤3人がいる。
しかし、昨年12月に常勤医2人が脳こうそくで倒れるなどして診療が滞り、
同18日から産科、婦人科とも、初診と救急受け入れを休止。
分娩(ぶんべん)などは続けたが、1〜3月出産予定の妊婦計66人に転院を依頼し、
うち59人が応じたという。

 1月に常勤医1人、同24日に3か月限定で応援の医師1人を補充でき、
産科は同4日から初診受け付けを再開。婦人科は紹介状がある場合に限り、
救急は市立豊中病院で受診中の人のみを受け入れている。

 休職していた1人は同10日に復帰したが、1人は現在も休職中。
同病院の担当者は「4月になれば人員を増やし、元の態勢に戻せると思うが、
地域の診療所などと役割分担をするなど負担を減らす努力をしたい」という。

(2008年2月15日 読売新聞)
http://osaka.yomiuri.co.jp/mama/birth/mb20080215kk02.htm

病院側はマスコミを味方にしてして、自己防衛に必死です。

さて、本年3月末をもちまして、当院産婦人科医の派遣元の大学が医師全員を引き上げるという突発的な事態が発生いたしました。

おいおい、どこが突発的だよ?

待遇面や安全診療体制の不十分さなどを理由に辞職届を提出

と書いてあるでしょ?

悪いのは現場の意見を聞き入れなかった病院側でしょ?


中央病院は東大に、代わりの医師の紹介を要望したが、「見つからない」と断られたという

当り前だろ!
同じ医局なら、なぜ集団辞職したか知ってるのですから
代わりの医局員として、関東中央病院に赴くバカが居るわけがありません。

むしろ、こんな声明を出して他の科の崩壊を招かないか心配になります。



豊中病院の方もなかなか…

府の「府地域周産期母子医療センター」(12か所)

なのに、

産婦人科には常勤医の定数8人に対し、常勤4人、非常勤3人

常勤医4人のうち、2人が病気休職

労災は当然、下りますよね?

定数の半分の人数で頑張ってきた結果、病気になってしまったのですからね。
間違いなく、労基法違反の過重労働をしてた筈ですから。
(非常勤を入れても定数以下ですし…)

「早急に医師を補充し、元の態勢に戻したい」と同病院関係者。

府では「北摂地域は救急受け入れ病院が比較的多く、他病院で補完は可能。

ただ、この状態が続けばセンター認定の再検討も必要になってくる」としている。

何という無責任な発言でしょうか?
許せません!
労基法違反の過重労働を長期間放置しただけでは物足りず、
医師や病院を、将棋のコマとしか思ってない発言です。

『元の態勢』とは、労基法違反の過重労働のことでしょうかね?

これからも次々と、産科の先生方を病気に追い込むという宣言でしょうか?


Yosyan先生の本日のエントリーにあるように、

ヤブ産科医を排除したら周囲の産科は共倒れになる

「ヤブさえ不可欠の戦力」である産科

という現状を認識していないのでしょうね。

産科医師という『共有財産』を無駄使いした責任を、病院関係者や府の担当者は自覚すべきです。

そして、さらなる崩壊を招くことになる事を…

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医療事故調の前にできることを!
2月18日18時35分配信 医療介護情報CBニュース

 医療事故を調査する「医療事故調査委員会」(仮称)の設立をめぐって議論が繰り広げられる中、
全日本民主医療機関連合会(民医連、肥田泰会長)は2月18日までに、
「同委員会の設立を待たずとも、医療機関の努力や国や行政の支援などによって、
医療事故に関する問題には改善できることがある」として、当面強化すべき事項を提案した。
具体的には、患者や医療機関の相談窓口として各地に設置されている
「医療安全支援センター」の機能強化や、院内における事故調査委員会の充実など主張している。

 医療事故などによる患者の死亡を刑事事件として扱っている現状では、
真の死因究明やそれに基づく再発防止を行うことができないとする
医療現場からの指摘が相次いだことを受けて、政府・与党は、警察とは別に事故を調査する
第三者機関の創設の検討を行っている。政府・与党が示した試案では、
医療・法律の専門家や遺族の代表らで医療事故調査委員会をつくり、
事故が起きた場合の届出を義務付けることが新制度の仕組み。
しかし、これに対しては、医療者個人の責任追及に結びつくこと、
「萎縮医療」につながるおそれがあることなどから、現場からの批判も多く、議論は難航している。
 このような状況のなか、民医連は、同委員会の制度設計をめぐっては、
国民的な議論を尽くした上でより良いものにしていく必要性を主張。
その一方で、「同委員会の設立を待たずとも、医療従事者の専門性の発揮や
医療機関の努力や現存するネットワークの最大限の活用、
またそれに対する国や行政の支援によって改善できることがある」として、
6つの事項を提案した。

 まず求めたのは、各都道府県を中心に設置され、患者や医療機関が医療安全に関して相談する
医療安全支援センターの機能強化。現在、年間の相談件数は4万件以上にも上るといい、
国の責任で十分な人材と予算をつける必要があるとしている。
 また、事故が発生した場合、病院自身が速やかに原因究明や再発防止のための調査を
実施することが基本として、院内における事故調査委員会の充実についても言及。
ガイドラインを示すなどして、国が早急に調査方法を確立することを訴えている。
 さらに、病院が患者・家族ときちんと対話して紛争の解決を目指す
「院内ADR(裁判外紛争処理)」の促進も強調。各病院が担当職を配置するため、
費用の保障が不可欠という。
 これに加えて求めているのは、病院にも患者にも明かされていない司法解剖結果の開示や、
警察に届ける必要のない解剖体制の構築。このほか、医療機能評価機構の
医療事故防止センターが実施する医療事故収集事業の充実や、
医療従事者への行政処分を医療関係者が自律的に行う機構の確立についても併せて提案している。
民医連の声明、見解はこちらをどうぞ
http://www.min-iren.gr.jp/seimei-kenkai/2008/080216.html

国の医療事故調案に反対 医学部長病院長会議
08/02/15  共同通信配信NEWS 
 全国80大学の医学部長らで構成する「全国医学部長病院長会議」
(会長・大橋俊夫信州大医学部長)は15日、政府が創設を検討している
医療事故の原因究明のための新組織(医療事故調)について
「事故調査と刑事罰が連動している限り、わが国の医療に壊滅的な影響を与える」として、
現在の厚生労働省の原案(第2次試案)に基づく立法化には反対する見解を公表した。

 厚労省が昨年10月に発表した第2次試案は、事故が疑われる患者の死亡事例について、
新組織への届け出を医療機関に義務付ける内容。
新組織が刑事責任を追及すべきと判断した場合には、
警察に速やかに連絡するとしている。

 これに対し同会議は「何が刑事罰の対象になるのかあいまいで、
通常の医療行為でも処罰される恐れがある」と批判している。
http://mediajam.info/topic/389643

医療事故調/捜査とどう距離を置くか
神戸新聞 社説 2008年2月11日
 診療行為で患者が亡くなったとしよう。病院はミスを否定するが、遺族は納得しない。
公正・中立な機関が原因究明に乗り出し、結果を公表する。
再発防止にとどまらず、医療への不信解消にもなるだろう。
 これが、厚生労働省が設置しようとしている医療事故調査委員会である。
 現在はそんな組織がないから、遺族は裁判で争うか、泣き寝入りするしかなかった。
それが深刻な医療不信を招いたことは、いうまでもない。
そうした意味でも、信頼の置ける第三者機関を設けることに異論はないだろう。
問題は中身であり、どんな機能を持たせるかである。
ところが、厚労省の試案や論議に目を向けると、
期待よりも医療現場の委縮につながらないかと心配が先に立つ。

 試案によると、事故調は医師や法律関係者らで構成し、
「診療行為に関連した予期しない死亡」を扱う。
現在は医師法に基づき警察への報告を義務付けているが、これを事故調への届け出に一本化する。
個別の評価は委員会の下に設ける地方ブロックが行い、遺族からの申し出による調査も可能とする。
遺体の解剖、診療記録の評価、遺族への聞き取りなどから、死因や死に至る経緯、要因を突き止め、
調査報告書にまとめて公表する。

 調査の手順を明確に示したのは評価できる。
だが、調査報告書が刑事手続きで使用されることもあるとした点は、
事故調のあり方にかかわる重大な意味を持つ。捜査との関係はより慎重にすべきだろう。
組織の中立性が疑われるだけではない。訴追の恐れがある中で、真実を話せるだろうか。
責任追及に傾けば、真相究明という本来の設置目的から大きく外れる。

 医療事故調の設置論議は、二〇〇四年の妊婦死亡事件がきっかけになった。
帝王切開で出産した妊婦が死亡し、医師が逮捕された。
「不可抗力ともいえる事例に結果責任だけで医療に介入するのは好ましくない」
と日本医学会が抗議し、中立的な届け出機関の設置を求める声が高まった。
 厚労省の試案は、届け出機関の設置には応えたが、捜査とどう距離を置くかという点で、
なお議論の余地を残している。事故調を厚労省の下に置けば、組織としての独自性が問われる。
また、遺族に参加してもらうなら、どういう形がいいのか。こうした点についても、
もっと踏み込んだ議論がほしい。
 検討が始まって一年。
法制化を急いで不十分なものにするより、医療への影響を見極めてからでも遅くない。
http://www.kobe-np.co.jp/shasetsu/0000832871.shtml

もう聞き飽きたと言われそうですが、
まだ間に合うかもしれない大事な話なので、反対意見を述べ続けていきます。
http://www.doctor2007.com/iken3.html
http://blogs.yahoo.co.jp/taddy442000/20819975.html

医療者個人の責任追及に結びつくこと、「萎縮医療」につながるおそれがある

何が刑事罰の対象になるのかあいまいで、通常の医療行為でも処罰される恐れがある

といった理由で、特に救急や産科医療に壊滅的な打撃を与えることになります。

まだ対案もできていないのですが、

創設されてしまって、社会保険庁の解体後の人員の受け皿になってしまってからでは、修正は困難を極めますので、拙速な創設を何とか止めましょう。

法制化を急いで不十分なものにするより、医療への影響を見極めてからでも遅くない

のです。

日本の医療を守るために。

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