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産科補償制度、「助かるのは一部」
https://www.cabrain.net/news/article/newsId/14750.html2月28日16時31分配信 医療介護情報CBニュース 「この制度ができても産科医療は楽にならないだろう」――。 厚生労働省が2008年度中に新設する「産科医療の無過失補償制度」に産科医が疑問を唱えた。 医療事故で子どもを亡くした遺族らが「補償される範囲が狭すぎる」と批判しているだけでなく、 現場の医師も「この制度で助かるのは、ほんの一部だろう」と指摘している。 患者と産科医の双方にとって望ましい制度になるまで、道のりはまだ遠いようだ。(新井裕充) 産科医療の無過失補償制度は、出産時の医療事故で子どもが脳性麻痺(まひ)になった場合、 医師らの過失を裁判で立証しなくても補償される制度で、 産科の訴訟リスクを減らして産科医不足の解消につなげるのが狙い。 しかし、現在の仕組みのままでは医事紛争の減少や産科医不足の解消に有効ではないという 声が少なくない。 日本の医療を長期的な視点で話し合う厚生労働省の「安心と希望の医療確保ビジョン」会議 (2月25日開催)で、国立病院機構理事長の矢崎義雄氏が産科医に質問した。 「現在、産科医療の負担を減らす制度が検討されているが、実際に負担が減ると感じているか。 この制度が(産科医不足の解消に)有効で、産科医療が活性化されるだろうか」 これに対して、東京都立府中病院・産婦人科部長の桑江千鶴子氏は、 ▽補償金額が低いこと、▽補償される範囲が限定されていること――を理由に否定した。 「この制度に向けて多くの先生方が努力していることは承知しているので大変申し上げにくいが、 『この制度ができても産科医療は楽にならないだろう』というのが現場の感覚だ。 補償額が2、500万円から3、000万円程度と聞いているが、この金額でどれだけ救済できるのか難しい」 桑江氏はこのように述べ、約1億6、000万円の賠償金の支払いを命じた判決があることを指摘した。 また、補償の範囲が出生体重や在胎週数などで限定されていることを問題視した。 「医療事故による脳性麻痺の発生率は低い。 本当に深刻な脳性麻痺は、事故もなく正常に産まれたが3か月たっても首がすわらない ようなケースで、これが救済の対象にならないのが心配。超早産も蚊帳の外に置かれる。 この制度で助かるのは、ほんの一部だろう」 ■ 厚労省の関連組織が運営 産科医療の無過失補償制度は、自民党の政務調査会が06年11月29日にまとめた枠組みに基づき、 厚労省が財団法人・日本医療機能評価機構(坪井栄孝理事長)に委託して検討を進め、 今年1月に最終的な報告書がまとまった。 報告書によると、 補償の対象は出産時の医療事故で何らかの障がいが残ったすべての乳幼児ではなく 脳性麻痺児に限定されている。 しかも、「出生時2、000グラム以上で、かつ在胎週数33週以上で脳性麻痺となった場合」のうち、 重症度が「身体障害者等級の1級および2級」となっている。 さらに、先天性の脳性麻痺などは医療事故ではないため補償されない。 このため、制度創設に向けて昨年2月から12回にわたって開かれた 「産科医療補償制度運営準備委員会」では、陣痛促進剤の事故で長女を亡くした委員が 補償の範囲などに繰り返し反対していた。 しかし、補償金の財源不足などを理由に「まず制度をつくるべき」 「走りながら考えればいい」との意見も多く、やや強引な取りまとめをしたという経緯がある。 委員会のメンバーは21人で、委員長に近藤純五郎氏(近藤社会保障法律事務所)、 委員長代理を河北博文氏(日本医療機能評価機構理事)が担当した。 残る19人の構成は、病院団体(2人)、日本医師会(2人)、法律家(3人)、民間保険会社(2人)、 関連学会(3人)、大学教授(2人)、評論家などで、患者団体の代表は1人だった。 会議の運営事務は厚労省の関係組織である日本医療機能評価機構が担当した。 同機構が無過失補償制度の運営を担当する予定になっている。 制度の枠組みを決める審議の過程を振り返ると、 患者と産科医の双方にとって望ましい制度を目指したものか疑問が残る。 「厚労省の天下り組織が潤うだけ」と皮肉る声もあり、新制度の行方が注目される。 医療訴訟関連では勝村氏の意見には承服できない点が多いですが、 下記の発言中の 『補償の範囲などに繰り返し反対していた』 という部分に関しては賛同します。 ほとんどの妊産婦が保険料を払う。 それは『脳性麻痺の子どもが産まれるかもしれない』という不安を取り除くために 新しい補償制度ができたからだと理解する。 しかし、実は6カ月以内に死亡するとダメ、未熟児は除外、先天性の脳性麻痺もダメ。 市民の感覚では『過失のない事故は対象になるが先天性は補償されない』という線引きが分かりにくい 勝村委員は「脳性麻痺の子どもを抱える家族にとっては、先天性でも救済してほしいはず。 なぜ、こんなに不平等な制度なのか」と声を強めたが、 近藤委員長は「それを言い出すと、この制度をやめろということになる」と一歩も引かなかった。市民だけでなく、私にもその「線引き」は理解不能です。 補償金の財源不足などを理由に「まず制度をつくるべき」とやや強引な取りまとめをした ことを見ても、 「厚労省の天下り組織が潤うだけ」という皮肉は当然でしょう。 また、この記事中にも 医療事故による脳性麻痺の発生率は低い。とあります。分娩時のトラブルが原因で脳性麻痺になるのは2割以下ということが、アメリカの研究で指摘されています。http://obgy.typepad.jp/blog/2007/07/post_3ea9.htmlhttp://obgy.typepad.jp/blog/2007/07/cp2_7aca.html 補償額が2、500万円から3、000万円程度と聞いているが、この金額でどれだけ救済できるのか難しい約1億6、000万円の賠償金の支払いを命じた判決があることを指摘した。「この制度ができても産科医療は楽にならないだろう」。というのは当然の感想でしょうね。 現在の仕組みのままでは、医事紛争の減少や産科医不足の解消に有効ではないのは明らかです。 先日の『薬害肝炎補償』などと同じで、対象を無理やり絞るからこんな不平等な制度になるのです。 もっと「無駄な税金」からお金を回して、補償の対象・金額とも広げるべきです。そして、障害児などの『弱者』に優しい社会を作るべきです。まあ、『老人は早く死ね』と言ってる厚労省にまともな対策を望むのは無駄ですけどね…天下り先の利権しか考えない厚生労働省は、本当に許せません！
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2008年02月29日
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昨日配布されていた「Ｒ２５」に血尿の特集があったので、 ご紹介させて頂きます。 尿は健康のバロメーター?
http://r25.jp/magazine/ranking_review/10008000/1112008022808.htmlトイレで健康チェックしよう! 2008.02.28 R25.jp 子どものころ、検尿でやたらと黄色い尿が出ると、 尿の濃度と比例して、ディープな気分になったものだ。 黄色すぎる尿は、変な病気の表れではないか。 友だちの尿と比べては、「俺より濃い、薄い」と一喜一憂していた人も多いだろう。 尿は健康のバロメーターとよく言われる。黄色すぎる尿はおかしいのか。 どんな色の尿が健康なのだろう。新宿石川病院の三木誠先生に話を聞いた。 「健康な尿の色は、“ストローイエロー”と呼ばれるクリアな淡黄色。 多少、濃くても問題はありません。 むしろ、腎機能が正常に働いて、老廃物をよく溶かしこんでいる証拠です。 あまりに濃くて黄褐色になっている場合は、肝機能などに障害があるかもしれません。 大量に発汗した時も黄褐色になりますが、水分を補給すれば問題ない。 肝機能障害の場合は、白目が黄色くなったり、体がダルくなるのでわかりますよ」 濃いからといって、必ずしもおかしいということはなく、むしろ健康的なわけだ。 小学生の自分に教えてあげたいよ。不健康な尿の色には、どんなものがありますか？ 「白濁した尿は、塩類尿が多い。尿酸塩とか硝酸塩とかリン酸塩が溶け込んでいる。 これは尿路結石の疑いがある。それから膿尿ということも考えられる。ようは、ばい菌による感染症。 あまりに透明な尿も、水分のとりすぎならいいけど、腎機能が低下している可能性もある。 そして、やはり血尿は危ない。 医者として心配なのは、ほかに自覚症状がなく、１回血尿が出て、あとは普通という場合。 こういう患者さんは、あまり来院してくれない。 痛みがある血尿は尿路結石の場合が多いんだけど、自覚症状がないとガンの可能性もある」（同） ちなみに、目で見て赤っぽくなくても血尿が出ている場合もある。 血尿の程度と疾病の程度は必ずしも比例しないし、 血尿の原因と考えられる病気は多いというから厄介だ。 尿に異常がなくとも、検査は定期的に行った方がよさそうです。 (新型 光) 私が強調したいのも、この血尿の部分です。 医者として心配なのは、ほかに自覚症状がなく、１回血尿が出て、あとは普通という場合痛みがある血尿は尿路結石の場合が多いんだけど、自覚症状がないとガンの可能性もあるこの『痛みのない血尿』が危険なのです。「痛くないし、自然に止まったから病院には行かなくていいや」と自己診断されてしまうことが多いのです。 そして、「血尿が止まらなくなった時には進行性の膀胱がんだった」ということがあるのです。 膀胱がんの多くは４０歳以降ですが、若年者にも時々発生するのです。（故・松田優作さんや田中康夫氏などが有名です）http://www.pref.aichi.jp/cancer-center/200/210/several-cancers/iroiro-na-gan-14.html http://ganjoho.ncc.go.jp/public/cancer/data/bladder.html http://www.j-medical.net/can012.html 宜しくお願いします。m(__)m
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米内沢総合病院：医師不足、診療科減少、赤字経営…地方の窮状凝縮 ／秋田
この記事からすると、同じ北秋田市内に来年１０月に『北秋田市民病院』2月27日12時1分配信 毎日新聞 ◇職員は４６人減へ 赤字経営が続く北秋田市の公立米内沢総合病院＝鈴木紀行院長（５９）、２５２床＝ を管理する北秋田市上小阿仁村病院組合（管理者・岸部陞北秋田市長）が１４日、 組合議員に提案した病院職員４６人削減を骨子とした経営合理化案は、長時間の議論の末、承認された。 同病院の問題には、医師不足が原因で必要な診療科を維持できないことが患者減少につながり 経営を圧迫、それにより新たな体制縮小を余儀なくされるという、 地方の厳しい医療状況が凝縮されている。【村川幸夫】 米内沢総合病院は１９７２年１２月、現在地に移築開院した。診療科目１７科。 １日の外来患者は約４８０人。ピーク時１７人だった常勤医師は現在６人しかいない。 これは厚生労働省が０４年度から開始した「臨床研修制度」の影響をもろに受けた形だ。 この制度は新人医師の診療能力向上を狙い、２年間内科、外科など各科を回って 総合力を身に着けさせるもの。研修先は医師が自分で選べることになった。 それが大都市圏の大学での研修集中につながり、地方大学では医師確保が難しい状況を生んだ。 地方大学は地方病院への医師派遣をやめ、引き揚げる措置をとったため、 多くの地方病院で病棟縮小や休診に追い込まれるケースが目立つ。 米内沢総合病院でも、弘前大や自治医科大が派遣医師を引き揚げ、 その結果が常勤医師６人という数字だ。高齢化率が県内でも高い同地区では 整形外科や循環器科のニーズが高いが、必要な医療体制を確保できぬため、 それぞれ０４年と０７年に廃止された。精神神経科５０床は０４年に休床。 昨年１１月には療養２４床も休床に。 このあおりで同年１２月の職員の期末手当は前年比５０％カットとなった。 ２５２床のうち稼働しているのは一般２病棟と療養１病棟合わせて約１６０床。 ４月からは一般病棟を１病棟閉鎖し、一般６５床、療養６０床の計１２５床体制に縮小される。 ３月末には勧奨退職に応じ、鈴木院長や鈴木博信事務長（５４）、 看護師ら１８人が辞めることが決まっている。 同病院の単年度赤字額は０１年度に初めて６５００万円を計上。 ０４年度には１億円を超え、０６年度約２億７８００万円、０７年度約４億２０００万円となり、 累積赤字は１９億５０００万円（０６年度末）。 県内圏域ごとの病院（病床数２０床以上）の病床数に対して適正で標準的な医師数を表す指標 「医師充足率」（０５年度県調べ）で、米内沢総合病院がある鷹巣阿仁（北秋田市）は８０・１％と 県内最低。大館鹿角８８・６％、能代山本９０・９％と県北は軒並み低調だが、 秋田市周辺や由利本荘、湯沢雄勝、横手平鹿は１５０〜１００％台と高い。 全国には約７０００医療機関があるが、このうち自治体病院は約１０００ （全国自治体病院協議会調べ）。総務省の地方公営企業年鑑（０５年度）によると、 このうち６６・５％が赤字で、医業収益を医業費用が上回ったとしている。 ◇進む医療体制転換−−来秋には中核新病院 北秋田市の医療体制は今後、大きく変わる。地域の中核となる北秋田市民病院（仮称、３２０床） の建設が、来年１０月の開院を目指し、大館能代空港に近い北欧の杜で進んでいる。 最新の医療機器を備えた新病院は急性期の患者を扱う１次医療機関との位置付けだ。 ０９年３月までに、公立米内沢総合病院は市立米内沢病院へ、 市立阿仁病院は市立阿仁国保診療所へと改称、合川国保診療所などとともに、 診療所体制に衣替えして、慢性期患者を引き受けることになる。 阿仁地域には高規格救急車も配備される。 新病院は市が建設し、県内で九つの厚生連病院を運営しノウハウがある 県ＪＡ厚生連に経営委託する公設民営方式を予定。 計画では３２０床に診療科目が２１科、医師を３１人と見込む。 産科や小児科を中心に医師確保が困難な状況は変わらないが、 岸部管理者は「最新の医療施設を完備すれば医師は集まる」と自信を見せる。 一方、米内沢総合病院の鈴木事務長は「地域医療は県や国が決めるものではない。 市が住民に示すものだ。市側の考えが見えてこない。 ただ統合病院を建てるだけでいいのか。医療の根本が問われている」と疑問の声を上げている。 ２月２７日朝刊 が開院するのですから、この『米内沢総合病院』は潰れても良さそうですね。 だから、「給与３割、ボーナス５０％カット」などという、 如何に公立病院の職員の給与が高いとはいっても、 非人道的な事をするのでしょう。 しかし、その『北秋田市民病院』の管理者の発言は香ばしいですね。 計画では３２０床に診療科目が２１科、医師を３１人と見込む。「最新の医療施設を完備すれば医師は集まる」医師の待遇なんて何も考えていないのは間違いありません。３２０床に診療科目が２１科、医師を３１人？ 意味不明です。 各科一人か二人にしかなりません。 マイナー科はともかく、産婦人科、小児科や外科も多くても二人？ 急性期を扱うのでしょう？ そんな人数で『当直』を組めるとでも思っているのでしょうか？ 最新の医療施設を完備すれば医師は集まる 最低の発言です。 ハコモノ行政の典型です。 この発言を聞いただけで、私なら赴任を取り止めますいくら設備を充実させようとも、職員の待遇が悪ければ失敗するというのは多くの先例があるのですがね…ただ統合病院を建てるだけでいいのか。医療の根本が問われているその通りですが、ハコモノ好きな政治家、役人には届かないでしょう… このままでは、「仏作って魂入れず」となるのは確実です。 その他の記事も紹介しておきます。 米内沢病院運営支障恐れ 看護師退職希望、想定超す 2008年2月28日 読売新聞 経営改善を目指し、大幅な職員削減案を打ち出した公立米内沢総合病院（北秋田市）で、 退職希望の看護師が殺到し、４月以降の病院運営に影響を及ぼす恐れがあることがわかった。 病院は医師不足による休診の影響で患者の減少が続き、 今年度末は赤字額が４億２０００万円に上る見込み。 経営改善のため、昨年１２月、職員のボーナスを一律５０％カットしたほか、 今年４月から一般病棟３棟のうち１棟（３８床）を閉鎖し、 ２病棟（一般６５床、療養６０床）に縮小することを決めた。 これに伴い、職員１５３人を１０７人に縮減する方針で、 看護師１７人を含む４６人の早期退職希望者を募っていた。 病院によると、２７日までに看護師２０人を含む３０人が退職を希望。 これにより、病院に残る看護師は７２人となり、 ４月以降の２病棟の運営や訪問看護、外来対応に必要な看護師数（７５人） を下回る事態に陥る可能性が出てきた。 同病院を運営する北秋田市上小阿仁村病院組合（管理者・岸部陞北秋田市長）と 同病院労働組合（石崎政美執行委員長）が２６日夜に行った団体交渉で、 不足する看護師の問題を問いただすと、 岸部市長は「看護師の数に合わせて運営すればいい」と述べ、 具体的な解決策には至らなかった。http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/akita/news/20080227-OYT8T00730.htm 看護師１７人を含む４６人の早期退職希望者を募っていた。のに対し、看護師２０人を含む３０人が退職を希望。つまり、事務職員その他の退職希望は、予定の1/3…（職員の内訳はこちらをご参照下さい。http://www.hos.akita-u.ac.jp/pct/cooperation_hf/yonaizawasougou.html） というところが、実情を表していますね（笑）。 給与３割カットを提示 米内沢病院、管理者と労組団交
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20080227b秋田魁新報 2008年2月27日 経営改善に向け人員整理を行っている北秋田市の公立米内沢総合病院（職員１５３人）で ２６日、同病院労働組合（石崎政美執行委員長）と経営側の市上小阿仁村病院組合 （管理者・岸部陞市長）が団体交渉を行った。岸部管理者は２００８年度の給与削減案を提示した。 削減案は、職員を４５人減らして１０８人体制にした上で、給料と期末・勤勉手当を３割カットする。 この場合、３億円余と見込まれている０８年度の赤字が約１８００万円に圧縮されるとしている。 同病院は看護師や放射線技師などの希望退職者を募っている。 今回の提案に対し労組側は「まず医師確保などの経営改善に取り組むべきだ」 「給与そのものを減額するのか、一部返納させる形を取るのかが不明確」などと反発。 岸部管理者は「給与削減は本来、病院組合議会で条例を改正すれば決まること」としながらも 「合意を得られるよう努力したい」と話した。次回の交渉期日は未定。 |
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