「介護つらい」寝たきりの８２歳妻を絞殺、容疑の８７歳逮捕 3月6日10時52分配信 読売新聞 自宅で寝たきりの妻を絞殺したとして、千葉県警鴨川署は５日、 鴨川市京田、無職岩波武容疑者（８７）を殺人容疑で逮捕した。 調べによると、岩波容疑者は同日午後４時ごろ、自宅１階の寝室で、 寝ていた妻ゆうさん（８２）の首を寝間着の帯（幅約２・５センチ）で絞めて殺害した疑い。 帰宅した岩波容疑者の息子（５８）が見つけ、午後６時１５分ごろ同署に通報した。 岩波容疑者は、ゆうさんと息子、中学２年の孫娘（１４）の４人暮らしで、 ゆうさんは十数年前に交通事故に遭って寝たきり状態だった。 岩波容疑者は「自分も病気がちで、介護がつらくなった。息子たちに迷惑をかけたくなかった」 と供述しているという。まずは、亡くなられたおばあちゃんのご冥福をお祈り致します。 夫と息子の男系家族… もちろん息子さんは働いているでしょうし、悲劇の一因でしょうね。 在宅介護の負担が、身体の悪い、高齢の旦那さんにすべてのしかかっていたことでしょう… 当ブログでは何度も画いていますが、 厚労省、財務省は医療費削減の為、在宅医療・介護をどんどん推進しています。https://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=14515補助金を出してまで、病院から自宅へ追い出そうとしています。http://www.cabrain.net/news/article/newsId/14469.htmlhttp://blogs.yahoo.co.jp/taddy442000/21110448.html 今回のような悲劇は遠からず日常茶飯事となることでしょう… そのためにも、医療費・社会保障費の増額にご協力下さい。m(__)m
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現場無視なら「医師がサイレントベビーに」
https://www.cabrain.net/news/article/newsId/14865.html3月5日21時13分配信 医療介護情報CBニュース 「小児科の財源確保のための(診療報酬)改定で、小児科が減収になるのはおかしい」-。 今年4月の診療報酬改定で、「外来管理加算」の要件に5分ルールが導入されたことに対し、 小児科の医療現場が反発している。 今回の改定は、医師不足が特に目立つ小児科医・産科医、病院勤務医対策が柱だったものの、 5分ルールが導入されると、小児科を標榜する医療機関が大幅な減収になると予想されるからだ。 現場からの5分ルール撤廃の声が無視されるなら、「小児科医がサイレントベビー (泣いても母親らが適切な反応を示さないため泣かなくなってしまう赤ちゃん)になってしまう」 という指摘も出ている。 外来管理加算については、「入院中の患者以外の患者(外来患者)に対し、 厚生労働大臣が定める検査ならびにリハビリテーション、処置、手術等を行わず、 計画的な医学管理を行った場合、外来管理加算を算定できる」などと定められている。 しかし、今年4月の改定で、「診察結果を踏まえ、病状や療養上の注意点を説明し、 その要点を診療録に記載するなどの診察・説明には5分の時間を要する」などと、 新たに5分ルールが設定された。 改定で厚生労働省は外来管理加算を算定できなくなるのは1割にすぎず、 影響も1医療機関当たり年間50万円と試算しているものの、実際に5分ルールを当てはめてみると、 算定割合は厚労省試算の10分の1になったため、青森県保険医協会が緊急アンケートを実施し、 3月5日に結果を発表。アンケートには、小児科の49診療所と小児科を標榜している5病院の 計54医療機関のうち19医療機関が回答した。 5分ルールについては、「わからない」とする1医療機関を除く18医療機関が「反対」と表明。 医療崩壊に関しては、「加速する」が15医療機関に上った(ほかに「わからない」3・「加速しない」1)。 また、5分ルール導入後も外来管理加算を算定できる割合では、 50%以下が14医療機関、20%以下が7医療機関だった。 減収予想としては、減収割合が10%を超える医療機関が15に達し、 年間減収額が700万円を超える医療機関もあった。 自由意見では、「小児科の財源確保のための改定で、小児科が減収になるのはおかしい」をはじめ、 「種々多様な疾病を診療していく中で、機械的に時間設定を決めることは、 患者の待ち時間の増加につながる。円滑な診療ができなくなり、 院内感染の原因を招いたり、医療従事者の労働時間増加にもつながりかねない。 外来管理加算は、医師の常識的な裁量で算定すべきもの」、 「『診療の質が時間で評価できる』という確信があるなら、 同じ効果なら短時間で行えた方が評価は高くなるはず」など、5分ルールに反発する内容が目立った。 こうしたことを踏まえ、同協会は「次期改定(今年4月)は 小児科医・産科医そして勤務医不足対策として1、500億円が向けられたとしているが、 小児科の医療機関が大幅な減収になることが明らかになった」と指摘。 小児科医療については「ここ10年間、毎回の改定で優遇されることになっているが、 絶望的な状況は変わっていない。今回も5分ルール撤廃の声が無視されるなら、 小児科医がサイレントベビーなってしまうかもしれない」と警告しつつ、 「地域の医療崩壊が一気に加速する。小手先のパッチワークでは対応できず、 現場の生の声に耳を傾け、もう一度、骨組みから作り直す必要がある」と訴えている。 5分ルールに関し、同協会は、県内の200床以下の公的病院にも調査。 回答した11病院のすべてが「反対」と回答。 5病院が時間要件の導入後も外来管理加算を算定できる割合は10%未満にすぎないと答えた。 医療崩壊に関しては、「加速する」が7病院に上り、 「加速しない」はゼロだった(残りの4病院は「分からない」と回答)。 ��5分ルール�瓩如岼緡妬�壊」加速!? http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=14637 もご覧下さい。 僻地の産科医先生の記事からですが、 厚労省 外来管理加算、「5分ルール」は患者の入退室でカウント Risfax【2008年3月6日】 5分という時間の目安が要件に加えられた再診料の「外来管理加算」(52点)については、 「医師が実際に概ね5分を超えて直接診察を行っている場合に算定できる」と規定。 具体的には患者が入室した時点を診察開始時間、退室時点を終了時間とみなし 「その間一貫して医師が患者に問診、身体観察、療養上の指導を行っている場合の時間に限る」 とした。やっぱり、きっちり『５分間』は話をしないと、密告されたら厳罰をくらいそうです。 （カルテに入室時間と退室時間を記録しないといけないという意見もあります） 本当にナンセンスな制度です。 小児科は特に、『問診、身体観察』には時間をかけようが無いですからね。 ただでさえ患者さんがあふれているのに、そんな『５分間ルール』で待ち時間を延ばすなんて あまりにもナンセンスです。 患者の待ち時間の増加につながる。円滑な診療ができなくなり、院内感染の原因を招いたり、医療従事者の労働時間増加にもつながりかねない。当然の意見です。本当に厚生労働省は『医療破壊』しかしませんね… 私の対策ですか？ ５分間間を持たすのは無理なので、毎回エコーしますか？ （半分査定されても増収だ！） |
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タバコ1箱1000円 そんな時代が日本に来る？
たばこが健康に悪いのは明らかです。3月6日11時45分配信 J-CASTニュース 「タバコ一箱の値段を1000円にすべきだ」と笹川陽平日本財団会長が提案している。 時を同じくして、日本学術会議がたばこの増税と値上げを内容とした要望書を国に出した。 1箱1000円時代はやってくるのか。 ■消費量が減っても税収増になる 産経新聞の2008年3月4日付けコラム「正論」に、笹川日本財団会長の主張が掲載されている。 それによると、日本で320円で売られているタバコは、ロンドンでは5ポンド（1045円）。 各国と比べても日本のタバコの値段は安く、「日本も1箱1000円とするよう提案する。 現在の3倍以上になるが、たばこ増税は喫煙規制が進む世界の大勢であり、 厳しい財政赤字の中、実現すれば大きな財源になる。 国会には超党派の議員立法として正面から取り組んでいただくようお願いしたい」と書いている。 1箱1000円になれば、消費量が3分の1に落ち込んだ場合も3兆円を超す税収増が見込める計算で、 未成年者の喫煙も抑制できるため、消費税より先に議論すべきテーマだとしている。 日本学術会議も同日、たばこの増税・値上げをするべきだとだという要望書を国に提出。 ホームページにも「脱たばこ社会の実現に向けて」と題しその内容を掲載した。 日本学術会議の試算によると、税金を現在の一箱あたり約189円に300円加えた場合、 喫煙者は300万人減の3310万人になり、たばこ消費量は800万本減の1910億本。 税収は2.05兆円増え4.29兆円になるのだという。 この要望書作成に携わった大野竜三愛知淑徳大学医療福祉学部教授はJ-CASTニュースの取材に対し、 「タバコの値段が上がれば喫煙者が減少するが、税収が上がるというのは世界中で実証されている。 ただし、私達は税収に重きを置いているのではなく、 あくまでたばこが体に悪いことを知ってほしいというのが狙い。 是非『脱たばこ社会』を実現させたい」と話している。 ■根っこまで吸って健康を害してしまう？ 京都大学大学院経済学研究科が07年5月21日に発表した喫煙に関するアンケート調査によると、 たばこの値段が1000円になった場合、9割以上が「禁煙を決意する」という結果になっている。 調査は喫煙者600人を対象に行われた。 Q＆Aサイトでも「1000円になったら禁煙するか」というテーマが上がっている。 いずれ1箱1000円になるのではないか、という話は世の中に結構流れている。 本当に、たばこが1000円になったとしたら、愛煙家達はどうするのだろうか。 J-CASTニュースが愛煙家の声を聞いてみると、 「1000円になれば本数は減ると思う。たぶん、大事に吸うと思う」(20代サラリーマン) 「1000円になって禁煙した、というのは貧乏くさくてカッコ悪いから、 その前に吸うのを辞めると思う」(40代サラリーマン) 「最初は本数が減ると思うが、すぐに元に戻ると思う。 もったいないから根っこまで吸ってしまい、健康を害してしまうのではないか」（60代サラリーマン） などなどだった。 もっとも、日本たばこ産業はJ-CASTニュースの取材に対し、 「色々な意見が出ていることは知っているが、合法的な嗜好品であり、 愛好者が多くいる中で、軽々しく値上げだとか増税だとか言うべきではない」 と猛反発している。 去年の５月にこんな調査がありました。 喫煙、４０歳男性で寿命３・５年縮める…厚労省研究班調査 そう考えると１年ぶりですね。（笑） 嫌煙家の私にとっては、実現して欲しい政策ですし、 厚生労働省が国民の健康を本気で考えているのなら、 たばこの価格を1,000円にして、喫煙率を下げればいいのですが、 実現は厳しいでしょうね。 |
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