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2008年07月15日
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“ラーメン王”急死…武内伸さん４８歳、肝硬変で 7月15日17時0分配信 夕刊フジ 日本ラーメン協会副理事長で、“ラーメン王”として知られた武内伸（たけうち・しん）さんが１３日午前１１時３３分、肝硬変のため、入院先の神奈川県相模原市内の病院で死去した。４８歳だった。「ラーメンは鶏ガラ、豚ガラ、（店主の）人柄の３ガラ」。こんな名文句を残した武内さんは、その生涯を全てラーメンに捧げていた。 「私はラーメンを語り、ラーメンを広めることで収入を得て、ラーメンに食べさせてもらっている。ラーメン様には足を向けて眠れない」。ラーメンをこよなく愛した武内さんの口癖だった。 関係者によると、武内さんは２年ほど前から肝機能障害を発症し、入退院を繰り返していた。今春には体調が回復し、「仕事に戻ってこれると期待していた」（大崎裕史・同協会理事）矢先に病状が急転、帰らぬ人となった。 肝臓の病は持病だった。約１０年前、肝臓を患った際、医者から「どんな食生活をしているのか」と聞かれ、武内さんは「３食ラーメンです」と答えた。医者が「それじゃ、ダメだ」と諭すと、武内さんが「実は、私はラーメン評論家でして…」と打ち明け、医者を呆れさせたという。それでも、武内さんはラーメンを食べ続け、当時４０００食をクリアしていた。 福岡県に生まれた武内さんは麻布高校２年の時、東京・荻窪の有名店「春木屋」のラーメンを食べ、その味に衝撃を受けた。以来、ラーメンの食べ歩きを始め、感想や評価を詳細に記録するようになった。 日大を卒業後、建設会社に勤務しながら、同人誌などに独自のラーメン論を展開。１９９２年に出演したテレビ東京系『ＴＶチャンピオン 第２回ラーメン王選手権』に優勝、第２代ラーメン王としてマスコミに登場するようになり、ラーメンの専門家として知られるようになった。 ９５年３月、横浜に開館した「新横浜ラーメン博物館」の登場を機に勤務先を退社。同博物館の広報担当に転職し、２００３年２月に退職するまで「ラーメン業界のスポークスマン」として活躍し、夕刊フジにも連載をもつなどした。その後、「ラーメン総合研究所」を設立、漫画原作、講演を行うほか、昨年１０月から、日本ラーメン協会の立ち上げに尽力した。 ラーメン店「支那そばや」店主で、“ラーメンの鬼”としても知られ、武内さんと親交のあった佐野実さん（５７）は「思い出はいっぱいあって語り尽くせない」と言葉を詰まらせ、「最後に見舞いに行った時、たけちゃんの息が“ラーメン、ラーメン”と言っているように聞こえた。あいつのラーメンへの思いは熱く、濃かった。人生のすべてがラーメンだった。自分のほうが年上だけど、いろんなことで勉強させてもらったし、業界に与えた影響も大きい。彼はラーメン業界の国宝みたいな人。棺にはラーメンを入れようと思っている」と話した。謹んでご冥福をお祈りいたします。 しかし、本人にとっては「悔いの無い」人生かもしれません。 ビタミンやミネラルは不足しがちです。 如何に工夫しようとも「３食ラーメン」は問題があります。http://www.ykah.com/shoku/instantmen.html当り前ですが真似してはいけません。 彼のラーメンへの愛を無駄にしないためにも、上手に付き合って行きましょう！http://www.nissinfoods.co.jp/entertainment/dietarylife/kensyoku/recipe/index.html |
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臨床研修制度「産科の必修、意味がない」
https://www.cabrain.net/news/article/newsId/17117.html7月14日18時59分配信 医療介護CBニュース 舛添要一厚生労働相は7月10日、へき地や離島などの地域医療に従事できる医師を 養成している自治医科大(栃木県下野市)を視察し、高久史麿学長や、 同大地域医療学センター長の梶井英治教授らと意見交換した。 地域で患者の総合診療を行う「総合医」や、新医師臨床研修制度の問題点などについて、 「新臨床研修制度での産科必修は意味がない」「二次医療機関に『認定医』を置くべき」など、 さまざまな意見が上がった。(熊田梨恵) 同大は、地域医療の確保や発展などを目的に、各都道府県の共同によって1972年に設立された。 へき地医療の確保のため、指定されたへき地・離島などにある診療所や病院などで 卒後9年間勤務すれば、在学中は貸与となっている学費の返済が、 全額免除になるシステムをとっている。ただ、9年間の義務年限修了後に へき地勤務を辞めてしまう卒業生がいるなどの問題も指摘されている。 ■二次に「認定」医を 視察では、まず高久学長が同大の沿革や役割、卒業生の勤務状況などを紹介。 同大では、これまで3084人の卒業生を出しており、 このうち65.8%が、9年間の義務年限を終了している。 しかし、2005年度までに卒業した2579人のうち、へき地で勤務しているのは1072人で、 へき地外の1507人を下回るという。勤務先や開業後の状況を開設者別に見ると、 33.5%が市町村立病院、18.8%が都道府県立、11.8%が開業、医療法人等が11.0%など。 高久学長は、患者を総合的に診療する「総合医」について、 「医師会と学会で認定制をつくる必要があると個人的に考えている」と述べた上で、 日本医師会が2006年度から日本プライマリケア学会などと共同で、 臨床経験年数によって3段階に分かれているカリキュラムを修了することで認定が得られる 「日医認定かかりつけ医(仮称)」を説明した。 その上で、一次医療機関には「総合医」、二次医療機関には「認定医」、 三次医療機関には「専門医」を置くべきと主張。「一次医療機関は診療所の開業医がいるが、 そこには総合的な診療能力持った『総合医』がいて、三次には専門能力を持った『専門医』がいる。 二次病院には、総合医よりはもう少し専門性があり、専門医よりは幅広いといった、 例えば耳鼻科なら目、耳、喉だけでなく全体を広く診る耳鼻科の『認定医』が必要。 三次に来たら鼻が専門(の『専門医』がいる)、というように考えている」と説明した。 ■「何でも相談」だが「何でも治療」ではない 続いて、梶井教授が総合医に求められる役割などについて紹介した。 「総合医については、できるだけ住民に分かりやすく『何でも相談できる医師』と言っている。 何でも相談できるが、何でも治療できるわけではない。 一定のトレーニングを積んだ総合医なら、普段の健康上の問題の7-8割は解決できる。 総合医は『診療所・病院』という枠組みでなく、地域の医療を広く担う役割がある」 医療資源の少ない地域でも、同大の卒業生と行政や地域住民らによる連携で 地域医療がうまく提供できている地域があるとし、そうした地域の共通点として、 ▽幅広い診療を提供▽後方病院との円滑な連携(病診、病病連携) ▽行政との強い連携▽住民からの厚い信頼-を挙げた。 その上で、「『地域医療づくりは街づくり』という言葉をイメージする」と述べた。 また、「地域を担う医師確保のヒント」として、▽地域医療に対する行政(都道府県)の明確な方針 ▽行政と(同大)卒業生の密な意見・情報交換▽地域医療に従事する医師の組織 ▽へき地で働く医師の支援体制の充実▽全県の地域医療を見守る中心的医療機関の存在 ▽生涯研修の保障-を提示。これらをすべて満たしたのが高知、島根、長崎とした。 「今のわが国の医療に最も必要なのは『医療の流れ』づくりで、 '▽医療機関の機能分担▽総合医の育成▽住民への啓発▽相互の信頼と理解―の4点。 限りある医療資源の効率的な利用ということは言うまでもない。 この『流れ』づくりのモデルが全国にたくさんできており、 これに倣って地域を挙げて取り組めば日本もよくなる。 総合医が国民にまだまだ認知されていない側面がある。 総合医を国民が求めていることが明確になっていけば、総合医を志す若い医師は少なからず居る。 そういう医師が総合医として活動を担っていってくれると思う」 <厚労相と高久学長、梶井教授の意見交換> ■「認定医」国での位置づけは？ 厚労相「まず総合医と認定医の件だが、厚生労働大臣として何をすべきか。 総合医は『(安心と希望の医療確保)ビジョン』でも取り上げ、北海道で活躍している例もある。 標榜科としてこれを上げる方向に入っているが、(問題は総合医や認定医の)中身や内容についてだ。 それぞれの学会で自由にやってもらい、国が『これとこれのカリキュラムをやらなきゃだめ』 という方向じゃない方がいいと思っているが、その点がまず一つ。 二次医療機関が崩壊状態にあると、各地でよく聞く。 (高久学長が)『認定医』や『総合医』のことなどを言っておられた。 『認定医』という形で医師会の方でもやっていただけるとありがたいが、 国の行政の中でどう位置付けるか。きちんと機能させるために必要なことだ。 わたしの立場で何をすればいいか」 ■「広告を認めて」 高久学長「『総合医』については、20年前に厚生省(当時)が『家庭医構想』を出した。 (家庭医が診る患者を)人頭割としたから、医師会が猛烈に反対して、構想がつぶれたが、 医学的な家庭医構想をつくっておけば、 今のように患者さんが病院に集中してパンクすることはなかったと思う。 (昨年に)厚労省が『総合科』の構想を出した。新聞の報道なので本当かは分からないが、 『厚労省が(総合医を)審査・認定する』と言ったので、医師会がまた反発した。 米国も英国も『家庭医』という言葉を使っている。 米国では、インターンが終わって大体3年程度の後期研修を終えて 初めて『家庭医』や『地域医』になれる。日本でも本来なら、初期研修が終わって2年間ぐらいは、 総合医としてのトレーニングを受けないと、住民が信用しない。 本来は開業医を通して病院に来るべきだが、 自由標榜だから開業医がどんな能力を持っているか分からない。 日医では、『生涯教育』の内容を『総合医教育』に改める方向を示している。 インターネットなどEラーニングで勉強してもらってテストして、 今開業している人たちに『総合医の資格を与えようじゃないか』というのもある。 亀田総合病院などは『家庭医』という(後期研修)コースを持っている。 それを通った人は看板を出していいようにしてほしい。 厚労省が掲げる9つの『外形基準』(法人格を有する、会員数1000人以上など、学会に対する9つの基準) を(学会が)満たせば、(学会認定の)『専門医』の広告が認められるが、 『認定医』という看板は出せない。総合医はある意味、専門領域の幅の広い総合的な専門医だが、 総合医の認定制をつくった時に総合医の看板を出せるようにしてほしい。 がん治療の認定制ももうすぐ始まる。同じ形で総合医を認めていただきたい」 ■総合医「トリアージできるかに尽きる」 厚労相「それとも関係するが、プライマリケアが大事だと(高久学長と梶井教授が)おっしゃった。 若干意地の悪い質問かもしれないが、 総合医やプライマリケアというのは、いかにトリアージをやるかに尽きる、とある意味思う。 さきほど(梶井教授が)7割方(健康上の問題が)分かるとおっしゃった。 プライマリケア専門の先生方に、極めて重篤な患者を診ている経験がなければ、 何がプライマリで何が重篤であるか(判断できない)。 つまり、本当のトリアージは、すべての段階を見ておかなければできないのではないか。 そうすると、プライマリケア学会や医師会がプライマリケア(のカリキュラムを)やるにしても、 今言った問題を研修できちんとやるような病院があるか」 高久学長「大学ではむしろ重症な患者を勉強している。 研修指定病院でも、2年間でいろんな患者を診る。 自治医大の卒業生も島に行くと重症な患者を診て、 ヘリコプターで送るとか、決断を迫られることがある。 家庭医の後期課程を持っている亀田総合病院なども、そこはうまく回していると思う。 そうしないと、慢性疾患ばかり(診る)というわけにはいかない」 （後略） 「今のわが国の医療に最も必要なのは『医療の流れ』づくりそうでしょうか？限りある医療資源の効率的な利用ということは言うまでもない。確かに医療資源の効率的な利用は大事ですが、『絶対的に不足している』という事実を認め、それを守り、増やすべきではないでしょうか？医学的な家庭医構想をつくっておけば、今のように患者さんが病院に集中してパンクすることはなかったと思う。患者さんのニーズを全く解っていないようです。日本人の多くは「とにかく専門医」（時間外でも）という受診姿勢があります。 何でも相談できるが、何でも治療できるわけではないという言い訳が、医療訴訟で通じるのでしょうか？「総合医」や「認定医」に行っている間に治療が遅れた時、それを粛々と受け容れるほどモンスターは甘くはありません。舛添大臣の方が、よっぽど現実を理解しています。 総合医やプライマリケアというのは、いかにトリアージをやるかに尽きるその通りです。トリアージをした後の治療は「専門医」が行なうのです。プライマリケア専門の先生方に、極めて重篤な患者を診ている経験がなければ、何がプライマリで何が重篤であるか(判断できない)。だからこそ、今までの日本の医療で「プライマリケア」を担当していたのが、ベテランの開業医だったのです。 若手は当然ですが、経験が絶対的に不足しています。 しかも、その経験を「新臨床研修制度」によって、さらに散漫にしているのです。 幅広いプライマリな部分を学ぶカリキュラムを作ろうとも、亀田総合病院並みの優秀なスタッフが揃ってない限り学習効果は微々たるものです。しかも「総合医」なのですから、患者を断ることは許されませんし、 「誤診」や「見落とし」をしようものなら、容赦なく医療訴訟が待っているでしょうね。患者さんや家族の「専門医指向」を無視した「総合医」制度はナンセンスです。 どうしても『限りある医療資源の効率的な利用』（医療費削減）のために「総合医」制度を推進したいのなら、医療訴訟を禁止する法律でも作るべきです。そんな事が、国民の合意を得られるとは思いませんが…
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