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医療再生、各党は？ 自民 研修見直し主張 民主 医学部１．５倍増員
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009010502000075.html2009年1月5日 朝刊 国民の生命と健康を最前線で守る医療。 安心して治療を受けられるようにするのは、政治の重要な役割だ。 「医療崩壊」が叫ばれる中、各党はどんな取り組みをしているのだろうか。 昨年には自民、民主、公明各党などの有力議員ら約百五十人が参加して、 医療再生を目指す議連が発足するなど、与野党が足並みをそろえた動きもあるが、 ここではできる限り各党の違いにスポットを当てたい。 新人医師が自由に研修先の病院を選び、短期間ずつ各科を巡回する現行の臨床研修制度は、 結果として外科、産婦人科、小児科などへの敬遠を招いた。 このため政府は二〇〇九年度、全国の四十大学で不人気科目に限り、 専門性を高めた研修が受けられる特別コースを設け、二百十二人を受け入れる。 さらに、厚生労働省と文部科学省は、臨床研修の大幅な見直しも視野に、 専門家の検討会で議論を進めている。特定科目の研修専門化に加え、 研修医が集中しがちな都市部の定員に上限を設けることも検討している。 政府に歩調をあわせるように、自民党側も、臨床研修を見直すべきだとの意見は強い。 元厚労相の尾辻秀久参院議員会長は「科目、地域の偏りを大きくしたのは事実。 何らかの方法で、無理やりにでも医師を配置する方法を考えなければ」と主張する。 これに対し、民主党も臨床研修制度の見直しを提唱。 都市部の研修人数を調整し、別の研修先に振り向ける必要性を指摘している。 ただ、研修の抜本見直しは、職業選択の自由を奪われかねない医師にとっては好ましい話ではない。 医療問題に詳しい同党の鈴木寛参院議員は「単純に昔に戻すことはできない。 戻したら、医学部を希望する高校生が減る」と、規制再強化には否定的だ。 民主党は解決策として、大学医学部の大幅定員増と、不人気科目の待遇改善を打ち出している。 大学医学部の定員は、現在は七千人台後半。 政府は〇九年度は約七百人増やし、過去最高の八千四百八十六人を受け入れる予定。 だが同党は現状の一・五倍にあたる一万二千人程度まで増やすことを念頭に置いている。 不人気科目の勤務医の待遇も「サービス残業が多すぎる現状を是正し、 休みと適正な給料をあげれば、少しは立ち直る」（鈴木氏）という考えだ。 自民、民主両党の最大の争点は、医療費を賄う財源論だろう。 自民党は、年間の社会保障費の自然増を二千二百億円圧縮することを義務づけた 「骨太方針」に縛られ、〇九年度予算案でも転換を踏みとどまった。 医療費は、ぎりぎりやりくりしているとの意識が強く、 根本的な打開策は消費増税しかないとの見方が支配的だ。 民主党は当面、特別会計や公共事業費の削減などで、国民負担を増やさずに医療費を確保する考え。 消費税をどうするかは、まだ明示していない。 ただ民主党の政策をすべて実現すると、大幅な歳出増になるだけに、 財源について一層の説明責任が求められる。 共産党は、医師数の増加や国の責任による産科や小児科の支援を提言。 社民党は、医療費の国庫負担割合引き上げ、 地方の病院で臨床研修を受ける医師への奨励金制度の創設などを求めている。 尾辻議員は「医療現場の危機打開と再建をめざす国会議員連盟」の会長ですし、 少しは期待していたのですがね… （もちろん、この報道を鵜呑みにする訳ではありませんが…） 「医師数が過剰になっても構わない」 「社会保障費削減は限界」元厚労相が意見 と記事も取り上げています。 元厚労相の尾辻秀久参院議員会長は「科目、地域の偏りを大きくしたのは事実。何らかの方法で、無理やりにでも医師を配置する方法を考えなければ」と主張する。今年は読売新聞主導の、この論調が定着してしまうのですかね…民主党は解決策として、大学医学部の大幅定員増と、不人気科目の待遇改善を打ち出している。サービス残業が多すぎる現状を是正し、休みと適正な給料をあげれば、少しは立ち直るいくら舛添大臣や鈴木先生が正論を唱えても、医師憎しのマスコミは『強制配置論』を繰り返しそうですね…国民の健康などそっちのけで…政府は二〇〇九年度、全国の四十大学で不人気科目に限り、専門性を高めた研修が受けられる特別コースを設け、二百十二人を受け入れる。過酷な現実を知って辞退する医師が続出したらどうなるのでしょうか？（笑）産科・小児科・精神科・地域医療を細切れに回るのではなく、 病院・個人の希望でいくつか選択できるようにすれば良いと思うのですが… 新年早々、暗い話ばかりですいません…m(__)m
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大衆薬のネット販売６月禁止へ
この件については先日も記事を書きました。1月4日22時9分配信 産経新聞 インターネットを利用した、風邪薬など大半の一般用医薬品（大衆薬）の販売が 今年６月からできなくなる見通しとなった。 厚生労働省が改正薬事法の施行にあたって省令を改正し、販売規制を強める方針を固めたからだ。 「副作用」を心配する過去の薬害被害者らが規制を後押しする一方、 ネット業者や政府の規制改革会議は「消費者が不便になる」と猛反発するなど、 規制に対する動きが活発化している。（神庭芳久） ■■副作用を懸念 現行の薬事法にはネット販売禁止の規定はなく、販売は「事実上黙認」されてきた。 これまで厚労省は通知などで、販売は副作用の危険が低い ビタミン剤といった商品に限るよう求めてきたが、守られていないことも少なくない。 全国薬害被害者団体連絡協議会の間宮清副代表世話人が「実質的に野放し」と批判するなど、 副作用を懸念する声が出ている。 厚労省も「対面販売」というプロセスが省かれるネット販売では 薬が安全、適正に使用されない可能性があるという立場だ。 昨年９月には省令案を出し、大衆薬を副作用の危険度から３分類し、 ネット販売ができる薬を低リスクの商品に限る方針を打ち出した。 日本薬剤師会など９団体や薬害被害者団体も ネットでは対面販売と同様の安全性確保は難しいとして、販売の全面禁止を主張。 ネットで大量購入した鎮静剤で自殺を図った末、重い後遺症が残った 少年の父親が昨年１２月に厚労省で会見し、こう訴えた。 「ネットで薬を大量に買えなかったら、こんなことは起きなかった。薬はネット販売になじまない」 ■■３００億円市場 しかし、ネット販売で業績を伸ばしてきた薬局などからは規制強化に反対の声が噴出している。 昨年１２月には約４０のネット販売薬局でつくる「日本オンラインドラッグ協会」メンバーらが 舛添要一厚労相に販売規制反対を訴えた。 車いすの男性は「一部の薬でも買えなくなったら不便。改正を見直してもらいたい」と嘆願した。 協会によると、加盟社対象の調査で、改正で禁止になる風邪薬など「２類」の医薬品は、 ネット売り上げ全体の約６割を占めた。店頭よりネットの売り上げが多い社もあった。 協会の後藤玄利理事長は「業界の死活問題。チェーン店進出で、 ネットに活路を見いだした地方の中小薬局への打撃は特に大きい」と訴える。 政府の規制改革会議も、厚労省の規制強化には渋い顔だ。 改革会議では大衆薬のネット市場を年間約３００億円以上と見積もり、さらに拡大傾向にあるとみる。 議長の草刈隆郎日本郵船会長は「消費者の利便性を阻害する」と話す。 ■■高いリスク 厚労省はこれまでのところ、今年６月に規制強化する方針だ。 ただ、「ネット業者などから安全確保のための具体案が出た場合」には議論の余地を残した。 日本オンラインドラッグ協会は購入者に氏名などの開示を求め、 電子メールを使って購入者の状態を把握するといった自主指針を策定し、改訂を重ねている。 だが、厚労省のある担当者は 「ネットではニセ薬が氾濫するなど薬のネット販売を認める危険は大きい」 と現状を指摘している。 ◇ 改正薬事法 平成１８年６月成立。処方箋なしで買える一般用医薬品（大衆薬）の 販売制度の見直しが柱で、薬剤師らによる対面販売の原則を掲げた。 大衆薬を副作用の危険度に応じて３つに分類し、 リスクの高い１類医薬品は販売には薬剤師の説明を義務化。 比較的リスクが低い２類、３類の医薬品は、都道府県実施の試験に通り、 新設された「登録販売者」の資格を持つ人がいれば、販売できるよう規制を緩和した。 医薬品の通販、規制強化は是か非か？ 『ネット販売』は危険で、『対面販売』なら安全だという理由はまったく解りません。結局は服用する側のモラルの問題です。ネットでは対面販売と同様の安全性確保は難しいとして、販売の全面禁止を主張。『対面販売』で適正使用についての情報提供が行っている店舗がほとんどない現状で、何を言うのでしょうか？日本オンラインドラッグ協会は購入者に氏名などの開示を求め、電子メールを使って購入者の状態を把握するといった自主指針を策定し、改訂を重ねている。いかなる方法を取ろうとも、１００％の安全など有り得ないのです。そういう『過剰な安全信仰』が、医療崩壊にも繋がっているのだと思います。今年も暗い話題を提供することが多くなりそうですね…
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090101-00000000-jct-soci 「変態記事」以降も毎日新聞の「ネット憎し」変わっていない （連載「新聞崩壊」第3回／ITジャーナリスト・佐々木俊尚さんに聞く）
http://www.j-cast.com/2009/01/01032977.html?ly=cm&p=11月1日11時5分配信 J-CASTニュース 毎日新聞が自社の英文サイトに「変態記事」を掲載していた、いわゆる「WaiWai事件」では、ネットユーザーが広告主に抗議の電話をする「電凸(でんとつ)」と呼ばれる行動が相次ぎ、同社の経営に大きな影響を与えた。事件後も、同社はWikipediaの記載内容を誤って報じるなど、「ネットに対する姿勢に変化がみられない」との声も根強い。「WaiWai事件」とは何だったのか。この事件を通じて見える新聞社とネットとの関係を、同社OBのITジャーナリスト、佐々木俊尚さんに聞いた。 ――今回のWaiWai事件を考える時の論点はいくつかあると思いますが、その一つが、広告を狙い撃ちした「電凸」です。「電凸」を実行したのはいったい誰なのでしょうか。 佐々木 「毎日新聞のクライアントが誰か」というのは、紙面を見ればすぐに分かりますし、実際、200社以上に抗議の電話が入ったようです。「誰かが抗議ビラをつくってPDFにしてアップロードする」といったことが組織的に行われたのは、おそらく日本では初めてのことではないでしょうか。何故あそこまで大きくなったのか、びっくりしています。 ■「ネット世論」は、明らかに「普通の世論」とオーバーラップ ――影響力は、実際のところどのくらいあったのでしょう。 佐々木 毎日のウェブの広告は、ほぼ全滅しました。ただ、「毎日.jp」に出稿されている単体の広告が1つずつストップした訳ではありません。「毎日.jp」は、基本的にはヤフーの(広告配信サービスの)アドネットワークに取り込まれていて、ヤフーに対してスポンサー側から「毎日はアドネットワークから外してくれ」という要請があったようです。毎日新聞はヤフーの大事な提携パートナーですし、新聞業界では一番緊密な関係にある。ヤフー側も、かなり悩んだようです。なおかつ、1社だけ外すというのは前代未聞です。結局「クライアントの要求には応えないといけない」ということで、「毎日.jp」への広告は一斉削除、ということになりました。 ――「広告ゼロ」の期間、結構長かったですね。2、3か月ぐらいでしょうか。 佐々木 6月終わりから始まって、8月いっぱいぐらいでしょうか。ウェブだけではなくて、本体の紙の方にも影響が出ました。ウェブの広告では、「被害額は年間で数億」というレベルですが、「毎日への広告は止めてもいいんだ」という傾向が広がってしまったのが大きい。すでにナショナルクライアントからすると、「もう出したくない」という思いが強くありました。朝日などと比べて、広告効果も見込めない。そういう状況で、WaiWai事件は「これ幸い」ということで、出稿をやめる格好の口実になった面があります。 ――では、何故「電凸」が起きたのでしょう。その原動力はなんでしょう。「書き込みしているのは、ほんの一部の層」という指摘する声もありますし、「あんなものは大したことない」という評論家もいます。 佐々木 様々な論点が錯綜しているように思います。「『荒らしは無視してもいい』というブログを書くときのガイドラインが誤って普及して『ネットからの抗議行動も無視していい』と誤解されてしまったことに加え、インターネットに世論なんか存在しないと思われてしまっていることがあるでしょうね。「ネットなんてフリーターや引きこもりがやってるものだ」ぐらいの認識しかない。そこが決定的に間違っています。 すでに2ちゃんねるの平均年齢は30〜40代。2ちゃんねるがスタートしたのが99年なので、当時の利用者が30ならば、もう40代近い。当然、彼らがみな引きこもりということはあり得なくて、2ちゃんねる上で「世論」として見られるのは、おそらく「まっとうな会社員で、技術系の人」というイメージです。具体的には、「IT系企業で係長やっている30代」といった人が中心なのではないでしょうか。そう考えると、「ネット世論」は、明らかに「普通の世論」とオーバーラップしてくる。そう思いたがらない人も多いですが…。 (中略) ――2ちゃんねるの利用者層とは逆に、新聞の読者層についてはいかがですか。 佐々木 新聞の側が、読者の年齢層を上げてしまっています。元々、新聞では「標準家庭」という言葉が以前は使われていて、これは40歳ぐらいで専業主婦の妻と子供二人のいるサラリーマン家庭をイメージしたものです。そういう人たち向けに新聞を作っていたわけですね。ところが、若い人が新聞を読まなくなって、90年代ごろから読者の高齢化に付き添うようにして、新聞の中身も老化してしまうようになった。 その結果、中心読者層が60-70歳代になっていて、知らない内に、書く側も、それに合わせてしまっている。私は47歳ですが、(自分が毎日新聞に在籍していた時の)同期の記者に会うと、「何でそんなに老けた考えしてんの？」と、ビックリすることが多い。みんな「世の中が悪くなった」とか言いたがる。自分が理解できないモノは全部ダメなものだと考えてしまっていて、「ネットが悪い」「いまの若者はだめだ」と言いたがる。そんなもの、単なる老人史観でしかありません。 ――新聞社の人は、「2ちゃん・ネット=悪いやつ」というイメージを持っているんでしょうね。 佐々木 新聞業界の人からは、「ビジネスとしてはインターネットとつきあっていかなければならないのはわかっているが、生理的にはどうしても受け入れられない」という考えが伝わってきます。 ――毎日新聞は、特にその傾向が強いと思いますか？ 佐々木 不思議なのは、ネットをよくわかっていない50代の記者が「ネットはけしからん」というのならともかく、20〜30代の若手記者までネットの悪口を言っていることです。WaiWai事件以降、様々な地域面のコラムでネットの悪口が書かれるようになって、明らかに社内に「空気」ができているのだと思います。どう見ても、明らかに若い記者が書いている。毎日新聞は「ネット憎し」の空気で埋まってしまっている。 (中略) ――現場の記者は、WaiWai事件をどう受け止めていますか。 佐々木 私がつきあっている30代の記者はメディア担当が多いので、リテラシーの高い人ばかり。彼ら(毎日新聞の記者)からは「毎日新聞はつらい。上に何を言っても理解されない」という声も聞こえます。 ――具体的には、どんなところが「理解されない」のでしょう。 佐々木 例えば、双方向性を理解していないこと。言論がフラット化していることを理解していない。「ブログは素人が書いているもの」ぐらいにしか思っていない。1990年代まではインターネットもしょせんはマス媒体をウェブ化しただけで、言論のフラット化なんて起きなかった。だからそのころまでは彼らもネットをある程度は理解していたと思うのですが、2000年代に入ってブログの登場などソーシャルメディアが台頭してくると、言論は瞬く間にフラット化された。しかしこのようなソーシャルでフラットな世界というのは、その場に身を置いている人間ではないと皮膚感覚として理解できないんです。新聞社との人間とブログの人間は、違う言語空間に生きています。ほとんどの新聞社の人間はブログなんて見ていなくて、彼らにとって、ネットとは「アサヒコム」なんです。 ■トップダウンでやれるところじゃないとダメ ――新聞とネットの距離感はいかがでしょうか。何らかの形で折り合いをつけないといけないと思いますが…。 佐々木 米国でも、オンラインで成功しているのはウォール・ストリート・ジャーナルぐらいですが、一般紙というよりは専門紙です。ニューヨーク・タイムズも減収で、日本の新聞社がこれからどういう方向に進めばいいのかというお手本となるべき新聞社が存在しない。国内に目を転じると、産経新聞のiza！は素晴らしいソーシャルメディアで、現場が「自分の記事が得体の知れないブロガーの記事と並列されるのが許せない」と、猛反対だったなか、社長の鶴の一声で開発が決まったものです。でも現状では新聞社の収益下落を救えるほどのパワーはない。ソーシャルメディアは儲からないんですね。あれが儲かれば、みんなが見習って、日本のメディアがソーシャルメディア化していくんでしょうけれど…。 ――産経新聞のネットの取り組みはすごいですよね。 佐々木 ウェブ・ファースト(紙よりも先にウェブに記事が載る)ですし、会見全文を載せたり、裁判のライブ中継があったり…。一度掲載された記事が消えないのも魅力ですね。 ――裁判のような長い記事でも、比較的読まれているそうです。 佐々木 その対極を行くのが、(記事読み比べサイトの)「あらたにす」。「サマリーだけウェブに載せて、本文は新聞で」という発想ですが、逆ですよね。ウェブの方が容量は多いんだから。 ――今後、新聞社のネットに対する考え方は変わると思いますか？ 佐々木 何らかのターニングポイントが来るのではないでしょうか。いまだに「インターネット世論は世論ではない」と思いたがっていますが、インターネット世論が世論だと言わざるを得ない局面が来る。そうなると、韓国みたいな状況がやってくる。一時はネット世論が権力を握るというところまでいったわけですから。ただ、韓国は行き過ぎて、ネット世論が肥大化してしまい、ネットの世論がリアルの世論と直結してしまった。その結果、「ネットで誹謗中傷を書かれて自殺」みたいなケースが頻発しました。さすがに日本のインターネットはそこまでの状況は作り出さないと思いますが、しかしどのような将来が待ち受けているのかは、まだわからないですね。 ――毎日新聞にも、何らかの変化が起こる可能性はありますか。 佐々木 トップダウンでやれるところじゃないとダメだと思いますね。古い大きな組織なので、無理でしょう。山本七平の名著「『空気』の研究」じゃないですけど、社内を「空気」が支配しちゃっている。没落のスピードが速すぎて間に合わない(苦笑)心配もありますね。 タブロイド紙が来年まで存在できるかどうか？
生温かく見守っていきます。 |
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