うろうろドクター

日本の医療現場は、訴訟リスクにおびえ、過重労働で疲弊しています。少しでも良くなることを願ってブログを書いています。

過去の投稿日別表示

[ リスト | 詳細 ]

全1ページ

[1]

LUPO先生と、なな先生の記事が「アルファブロガー・アワード2008:ブログ記事大賞」を受賞しました!!!

(都筑てんがさんとancomochiさんの記事が選に漏れたのが残念ですが…)

これもみなさまの応援のおかげです。m(__)m
どうも有難うございました。


記事の紹介です。

妊娠の心得11か条
LUPOの地球ぶらぶら紀行/LUPO
http://blogs.yahoo.co.jp/mihyon0123/18482021.html

大野事件の終焉:無罪確定
ななのつぶやき/なな
http://blog.m3.com/nana/20080829/1


そうでした、LUPO先生の講演会があります。
http://blogs.yahoo.co.jp/mihyon0123/23481451.html
第54回医療制度研究会 講演会開催のお知らせ

演題:「きちんと知りたい妊娠の心得11カ条 
        -いつかお母さんになるあなたへ-」
講師:宋美玄氏(川崎医科大学産婦人科講師)
司会:本田宏氏(埼玉県済生会栗橋病院副院長、医療制度研究会副理事長)

日時:平成21年3月8日(日)午後2時〜4時(受付午後1時30分〜)

場所:東京都港区白金5-9-1 北里研究所病院 3階セミナー室
  交通機関:地下鉄 日比谷線「広尾」駅 1・2番出口 徒歩12分
  南北線 三田「白銀高輪」駅 3番出口 徒歩12分
  JR線 田町駅三田方面出口より タクシーで15分
  会場までの地図:http://www.kitasato.ac.jp/access/sirokane/index.html

参加費:1,000円 学生・研修医は無料

妊産婦死亡やたらい回しー正確に言えば重い合併症を持った妊産婦の収容に関係した死亡ー
が社会問題になり、さまざまな反応を産んでいます。
一連の事件は、周産期死亡率が最も低いといわれる日本で起きたことで、
救急対応能力が事態に対応できなかったことは事実ですが、
出産そのものに伴うリスクとの関係で、このような出来事をゼロにすることは不可能
という見方をする人も多いと思います。

事件を知った川崎医科大学産婦人科医長の宋美玄先生は医療側から見た
妊娠の実際を一般の人にわかってもらおうと「妊娠の心得11カ条」をまとめ、
ご自身のブログに公開しました。内容を知った医療制度研究会では、
医療にリスクに関する情報が正しく伝わることが問題解決につながるという考えから、
11カ条の解説を宋先生にお願いすることにしました。
宋先生は妊娠に関係の深い若い世代や、助産師などとの対話を通じ、
必要があれば改訂を加えた上で、この11カ条を形にしていただきたいと思ってます。
正しい物の見方が出来れば、難解な問題でも自ずと解決策が見つかるとの思いもあり、
この講演会が少しでも問題解決に役立つことを願っています。

参加ご希望の方は、お名前、御所属先、職種、ご連絡先をご記入の上、
下記宛ファックス、又はE-mailにてお申込み下さい。(事務局 坂詰清)
締切りは3月6日(金)まで。

E-mail: zumechan@aol.com
FAX:022−796−6270
主催:NPO法人医療制度研究会
http://www.iryoseido.com
申込み用紙は下記にありますのでご利用ください。
http://www.iryoseido.com/kouenkai-pdf/kouenkai_054.pdf
是非、ご参加下さい。m(__)m

開く コメント(8)

開く トラックバック(1)

広島大小児科医師、年度末に10人辞職 「体力もたぬ」
2009年2月21日8時37分 朝日新聞

 広島大学病院小児科医局の医師10人が今年度末で辞職することが、広大への取材でわかった。
ほかに、昨年9月からすでに2人が辞職し、今年4月以降も1人が辞める見込み。
4月に後期研修医7人が入局するが、同医局がこれまで通りに地域の各病院に医師を派遣するのは
困難で、小児医療が十分提供されなくなるおそれがある。

 広大によると、同医局には約120人の医師がおり、うち約100人が
広大病院以外の広島県内の公立と民間の30病院へ派遣され、常勤している。
大学病院内で勤務している医師たちも、
診療や研究のほかに多い人で1カ月に9回は広大以外の病院で非常勤として働き、
うち3回は当直をこなしている。

 3月末で辞職するのは、広島市立舟入病院(広島市)や呉共済病院(呉市)に派遣されている
医師ら8人と、広大病院内で勤務する2人。辞職する医師たちのほか、
昨秋から今年度末までに3人の医師が出産にともなう休暇に入る。
このため4月以降は各病院への派遣体制を見直さざるを得なくなり、
入院機能を維持できずに、外来のみとなる病院が出てくる可能性もある。

 呉共済病院では、4人の小児科医のうち広大からの1人が年度末に退職するため、
市内の3病院で実施している夜間救急輪番制のあり方を見直すよう関係機関に求めているという。

 13人の辞職理由は「県外の医療機関に赴任する」5人、「開業する」4人、
「家庭の都合」2人、「眼科医になる」1人などだが、
多くが「疲れた。体力が持たない」と述べているという。
小児科は夜間に診療を希望する患者が多く、他科より勤務がハードだとされる。

医師の大学病院離れの背景には、04年に始まった国の新臨床研修制度がある。
制度によって、新人医師は大学の医局を経ずに自らの意思で
全国どこの病院でも研修先に選べるようになった。
大学病院の医局に入ると中山間地域へ派遣されることなどを理由として、
都市部の民間病院に人気が集中。大学病院で研修する割合は
新制度実施前の7割から半分以下に減少した。
地域医療を担う大学の医局は、従来通りの派遣機能を維持することが難しくなり、
急な人員減にも対応できなくなっている。

 広大の小林正夫教授(小児科学)は
「大学病院以外の病院にも地域の病院への派遣機能を持ってもらわないと、
地域医療は破綻(はたん)する」と話している。(辻外記子)
http://www.asahi.com/national/update/0219/OSK200902190097.html

広大の小林正夫教授(小児科学)は「大学病院以外の病院にも地域の病院への派遣機能を持ってもらわないと、地域医療は破綻(はたん)する」と話している。

本当にこんな発言をしたのでしょうか?
記者の作文だと私は思います。

他の病院に医師を派遣できるような余裕のある病院は何所でしょうか?

『大学医局にもっと医師を!』と言うのなら理解できますが…
教授が、大学の外に(ミニ)医局を作ることを提言するのは不可解です。
医師臨床研修の見直しの時に出た、「地域医療研修ネットワーク」を意識しているのでしょうが…

多くが「疲れた。体力が持たない」と述べているという。

小児科は夜間に診療を希望する患者が多く、他科より勤務がハードだとされる。

小児科の「当直」は、『常態としてほとんど労働する必要がない業務』とは程遠く、絶えず患者さんが来ます。
多くの病院ではそのまま翌日も通常勤務ですから、「40時間連続勤務」となります。
小児医療費の無料化などが、夜間受診の増加に拍車をかけています…
「疲れた。体力が持たない」
というのは、心の底からの叫びです。
それに応える対策が殆どなされていない現状では、同様の事は他所でも起きるでしょう…

群馬大学でも似たような話がありましたね。
【記者ノート】(4)小児医療の崩壊 医師配置に強制力必要 群馬
2008.12.25 02:24 MSN産経ニュース

  深刻な医師不足の波が群馬にも押し寄せている。
11月、群馬大学医学部付属病院(前橋市)が、県内外の基幹病院に派遣する
小児科医引き揚げを検討していることが判明。医師輩出の“前線基地”だった大学病院だが、
平成16年の新医師臨床研修制度導入で、出身大学の付属病院で研修する医師が減少した。
診療体制維持のため、大学側は派遣医の調整に踏み切らざるを得ず、
地域医療に反動をもたらす悪循環に陥っている。

 「館林厚生病院は館林・邑楽19万の住民の命を守る『最後のとりで』」−。

 群大病院の引き揚げ打診が報道された直後の今月上旬。
館林市の安楽岡一雄市長や5町長が大沢正明知事に提出した要望書には、焦燥感が滲んでいた。
同地区住民による署名は12万8951人にのぼった。
「子供の両親が不安を持てば人口流失の恐れもある」と、地域社会の地盤沈下を懸念する声もあがる。

 苦境の背景には、小児科を取り巻く厳しい環境がある。
呼び出しや当直を含め実質36時間を超えることもある過酷な連続勤務。
軽症者の安易な「コンビニ受診」も多い。訴訟リスクとも背中合わせだ。

 国の調査では、平成18年の県内医師数は4026人で10年前に比べ15・2%増加。
だが、小児科医は16年の270人をピークに、18年は260人に減少した。

 県も手をこまねいていたわけではない。群馬で働く意欲のある研修医らを対象に
「医師確保修学研修資金貸与」を開始。今月、小児科医に絞り追加募集も行った。
県内勤務を希望する医師への情報提供システムも稼働している。

 大沢知事は「研修医が群馬で研修したいと思う環境整備に努めたい」と強調。
県医師確保対策室も「地域や病院、診療科での医師偏在は大きな課題。
小児科でも、待遇改善が問題解決の出発点になる」と語る。

 ただ、県は自治体の取り組みには限界があると主張する。
仮に、小児科医の給与を大幅アップしても、全国が同じ動きに走れば、
地域格差は逆に拡大する恐れがあるうえ、安易な対策は「医療全体のバランスを崩壊させる」
(県幹部)可能性もあるからだ。

 県は「研修医の割り振りについて、国による枠組み作りが求められる」と訴える。
確かに、激務の診療科や僻(へき)地(ち)医療を下支えするには、
医師配置に一定のルールと“強制力”が必要なのは明らかだ。

 群大病院小児科は内部協議を進め、年明けにも、人事配置の大枠を策定する。
同病院の小児科医は「医療体制維持のため、何とか頑張りたい。
(県の施策は)本当にありがたいこと。医師が1人でも根付いてくれれば」と言葉少なに語る。

 現状が続けば、小児科医療はさらに危機的状況に追い込まれる。
制度改正に時間がかかるなら、給与面の厚遇があっていいはずだ。
それもできないなら、激務に向き合う医師にどう“報いる”かを真剣に考え、
国全体で答えを出す必要がある。(中村昌史)
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/gunma/081225/gnm0812250224000-n1.htm

仮に、小児科医の給与を大幅アップしても、全国が同じ動きに走れば、地域格差は逆に拡大する恐れがあるうえ、安易な対策は「医療全体のバランスを崩壊させる」(県幹部)可能性もあるからだ。

『全国が同じ動きに走れば』小児科医の総数が増えることだと思いますが…
お金を出したくない言い訳にしか聞こえません。

安易な対策は「医療全体のバランスを崩壊させる」
意味不明です。

今も、どんどんリスクのある科(産科・小児科・救急など)から医師が逃散し続けているのです。

有効な対策が為されなければ、バランスは崩壊する一方です。

どこまで崩壊が進めば、マスコミの方々には理解してもらえるのでしょうかね?

開く コメント(16)

開く トラックバック(1)

全1ページ

[1]


.


プライバシー -  利用規約 -  メディアステートメント -  ガイドライン -  順守事項 -  ご意見・ご要望 -  ヘルプ・お問い合わせ

Copyright (C) 2019 Yahoo Japan Corporation. All Rights Reserved.

みんなの更新記事