うろうろドクター

日本の医療現場は、訴訟リスクにおびえ、過重労働で疲弊しています。少しでも良くなることを願ってブログを書いています。

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信頼度、NHKと新聞70点超=ネット58点、雑誌上回る−メディア調査
3月6日17時9分配信 時事通信

 新聞、通信事業の研究や普及活動を行っている新聞通信調査会(前田耕一理事長)が、
メディアの信頼性を一般に点数化してもらう調査を行った結果、
NHKと新聞が70点以上と高い信頼を得ていることが分かった。
インターネットは58.0点、雑誌は48.2点だった。
 同会は昨年12月、18歳以上の一般男女3000人を対象に
6つのメディアがどの程度信頼されているか調査。1906人から回答を得た。
 それによると、「全面的に信頼」を100点、
「全く信頼してない」を0点として点数を尋ねた結果、
NHKが74.0点で最も高く、次点は新聞で72.0点。
民放テレビ65.4点、ラジオ63.6点と続いた。 
少なくとも、私はNHKも新聞も信頼していませんが…

最近のNHKの医療報道は本当に酷いです。
NHKスペシャル「医療再建 医師の偏在 どう解決するか 」
時事公論「産科事故裁判からの問いかけ」
などね…


看護師の新人研修「制度化を」=高い離職率背景に−厚労省検討会
3月6日21時23分配信 時事通信

 厚生労働省の「看護の質の向上と確保に関する検討会」(座長・田中滋慶大大学院教授)は6日、看護師についても、医師のように卒業後の新人研修を国が制度化することを視野に入れ、検討を開始すべきだとする報告書をまとめた。これを受け同省は4月にも新たな検討会を設置し、具体化に向けた議論を続ける。
 厚労省によると、新人看護師の研修については医療機関側に任されているのが現状。
一方、医療の高度化などを背景に、看護学生が卒業までに習得する内容と、
臨床現場で必要とされる能力に開きが生じ、新人看護師の離職率が高い一因になっている
との指摘が出ている。 

<看護師>新人に研修を…厚労省専門家検討会
3月6日21時12分配信 毎日新聞

 看護の質の向上に関する厚生労働省の専門家検討会(座長、田中滋・慶応大教授)は6日、
養成機関を卒業した新人看護師に、新人医師と同じような研修制度を
導入すべきだとの提言をまとめた。厚労省はこれを受け、制度設計の検討に入る。

 看護教育を巡っては医療の高度化などに伴い実践経験の不足が指摘され、
教育内容と臨床現場とのギャップが新人看護師の高い離職率につながっていた。
このため検討会では個々の病院に任されていた看護師研修を
基礎教育の充実と合わせて制度化するよう提案。国に財政支援を求めた。
看護師は年4万人以上が国家試験に合格するため受け入れ病院や指導看護師確保が課題。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090306-00000123-mai-soci

新人看護職員研修の制度化へ検討会
3月6日22時59分配信 医療介護CBニュース

 舛添要一厚生労働相直属の「看護の質の向上と確保に関する検討会」
(座長=田中滋・慶大大学院教授)は3月6日、「中間取りまとめ」を大筋でまとめた。
現在、各病院が独自で行っている新人看護職員の研修については、
看護基礎教育と臨床現場とのギャップを埋めるため、将来的な制度化も視野に入れるべきだとした。
同省は近く、基礎教育、新人研修、看護職員の需給に関する検討会をそれぞれ開き、
各項目の具体的な内容について議論する方針だ。

 委員から批判の多かった大学での保健師、助産師教育については、両論併記となった。
保健師に関しては、▽大学での統合教育を見直し、学部教育終了後の教育とすべきだ
▽保健師の量の確保の観点や保健師、看護師の教育の在り方から、現在の統合教育がよい―とし、
助産師の教育についても、▽現在も学生のモチベーションは高いなどの点で、
現行の統合教育のままがよい▽最近のニーズの多様化から、高い専門性が必要なため、
学部教育終了後の教育にすべきだ―と、対立する2つの主張をそれぞれ併記した。
 また、焦点となった看護基礎教育の「大学一本化」についても、
▽将来的には国家試験の受験資格を学士号取得者に限るなどの方法で、
看護師の確保を図りつつ、専門性を発揮できる環境を整えることが重要
▽経済的な事情や看護師確保などの観点から養成所を評価し、教育期間の延長ではなく、
待遇の改善などにより看護師の確保を図るべきだ―と両論併記し、
「今後の動向を見極めて対応する必要がある」とするにとどめた。

 新人看護職員の研修については、「在宅医療の推進による療養の場の多様化にも対応できるよう、
在宅看護なども組み込んで研修内容を強化することが求められる」とし、
看護基礎教育と現場の乖離(かいり)を埋めるため、
「今後の制度化や義務化を視野に入れた新人看護職員研修の実施内容や方法、
普及方策について早急に検討し、実施に移すべきである」と、将来的な義務化についても言及した。
 また、全国で約55万人いるとされる「潜在看護師」については、
働く意欲がある看護師を把握するための仕組みについて検討すべきだとした。

 検討会は今回でいったん閉会し、今後は厚労省と文部科学省が連携を取りながら、
具体案について議論する。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090306-00000007-cbn-soci

看護基礎教育と現場の乖離(かいり)を埋めるため、「今後の制度化や義務化を視野に入れた新人看護職員研修の実施内容や方法、普及方策について早急に検討し、実施に移すべきである」と、将来的な義務化についても言及した。

本当に実施するのですかね?

看護師は年4万人以上が国家試験に合格するため受け入れ病院や指導看護師確保が課題。

医師の研修義務化が、地方の病院の医師不足を起こした愚を繰り返すのですかね…

医療の高度化などを背景に、看護学生が卒業までに習得する内容と、臨床現場で必要とされる能力に開きが生じ、新人看護師の離職率が高い一因になっている

この認識は間違っていると考えます。

(新人)看護師の離職率が高いのは、過酷な勤務と給料の安さであり、研修の不足ではないのです。


どう思われますか?
特に看護師(の卵)のみなさま。

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政府高官の「自民に波及せず発言」に与野党から批判
3月6日21時42分配信 産経新聞

 民主党の鳩山由紀夫幹事長は6日、西松建設の違法献金事件に関する捜査が自民党議員に拡大しないとの見通しを政府高官が示したことについて「検察側と政府高官の間で何らかの出来レースがあると思わざるを得ない。なぜ今、選挙の直前に(強制捜査が)小沢一郎代表の事務所だけなのか、強い疑念を感じている」と反発した。

 一方、自民党の菅義偉選対副委員長は同日の党役員連絡会で「実態がわからないのに、わかったようなことを言うべきでない」と、政府高官を批判。細田博之幹事長も記者会見で、菅氏の批判に同調した。公明党の漆原良夫国対委員長も同日、「軽率な発言だ。そんな機微な情報が入っているわけがない」と述べた。

 河村建夫官房長官は同日の会見で「大島理森自民党国対委員長から『官邸は緊張感をもって対応するように』と注意を受けた。(政府高官の発言は)ありえない発言だ」と語った。
この小沢氏への西松建設の政治献金自体が違法かどうかは
私は詳しくはないので論評は差し控えます。

しかし、その発言がここまで大問題になっているのですから

政府高官が誰なのか、少なくともどういう立場の人間なのかは明らかにすべきだと考えます。

こういう『国民の知る権利を無視する』報道姿勢が、検察そしてマスコミ不信を増幅させているのではないでしょうか?



漆間巌内閣官房副長官の発言だという噂がありますが,
本来はマスコミが自ら率先して説明するべきではないでしょうか?

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