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東大合格者 地方名門校で復活 ＰＲ奏功 「雲の上」から身近に
さすがに学生さんは賢いですね。3月23日8時15分配信 フジサンケイ ビジネスアイ 今年の東大の前期合格者高校別ランキングでは、今までにない異変が起こった。 ２８年連続トップを守った開成だが、昨年に比べ合格者数が５３人も減少したのだ。 これは１９６５年から６６年にかけて日比谷が１８１人から１２８人に５３人減らしたのと並ぶ。 表を見ると、ほとんどの学校が合格者数を増やしている。 しかも首都圏以外の学校で増加が目立っている。 もともと西日本を中心に、地方の高校では東大理系より、国公立大医学部の人気が高かった。 受験生は東大の理系に進学しても、大学院進学が当たり前で修業年限は６年で医学部と同じ。 医師の方が卒業後、社会的地位が高く、収入も安定し、 地元に残るなら医師しか選択肢がないなどの考えが根強かった。 どうやら今年はそれが崩れてきたようだ。東大が２００５年から、地方での大学説明会を開催し、 教育や研究の中身が地方の受験生に広く知られるようになった。 こうした催しを通して、受験生は雲の上の存在だった東大を、 身近に感じられるようになったのではないだろうか。 逆に地方では現場の医師が置かれている状況が、大変になってきたことが広まり、 東大人気が復活してきたと見ていい。 今年の入試は昨年からの不況の影響で、自宅から通える大学を選択する傾向が強かった。 しかし、最難関の東大に限っては、全国から出願があり例外だった。 景気に関係なく、あるいは不況だからこそ東大にこだわった受験生が多かったのかもしれない。 一方、東京では復活を期待された進学指導重点校の都立校の合格者数は伸びなかった。 表には１校も出てこない。優秀な生徒を中学入試で一貫校に先取りされているからだろう。 その上、ゆとりのカリキュラムで公立中学生の学力が以前に比べて落ちていると見られ、 高校３年間で生徒の学力を伸ばすのには限界があるのかもしれない。 人気の私立中がない地方では、公立校の伸びる余地が十分にあるということだ。 昨年トップの開成、２位の灘が合格者数を減らしており、 上位校による寡占は崩れつつあるように見える。 しかし、表のベスト２０校で集計すると、減少８８人に対し増加は１０５人。 トータルで上位２０校の合格者占有率は昨年とほぼ変わらない３３．６％だった。 （大学通信 安田賢治） 地方では現場の医師が置かれている状況が、大変になってきたことが広まり、東大人気が復活してきたと見ていい。悲しいですけどその通りですね。今後良くなるとは限りませんし… （『初期研修医は計画配置』など、自由を制限する政策ばかりですしね…） 賢明な選択かもしれません… |
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2009年03月23日
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＜有識者会合＞「８４の知恵」経済危機克服へ反映未知数 3月21日21時20分配信 毎日新聞 政府が各界の意見を聞く「経済危機克服のための有識者会合」は２１日、 社会保障など５分野の会合を行い、５日間の日程を終えた。 「オールジャパンで英知を集める」（麻生太郎首相）のが狙いで、 １０分野の有識者計８４人を招く異例の会合だった。１人の発言時間は数分と短いなど、 突っ込んだ議論はほとんど見られず、追加経済対策に反映させることができるかは未知数だ。 会合では狙い通りに大胆な提案も飛び出した。一橋大の中谷巌名誉教授は、 中高所得者層から低所得者層への所得移転を狙い、消費税を２０％に引き上げ、 定額給付金を１人当たり２０万円支払うことを主張。 聖路加国際病院の日野原重明理事長は小児、産科などの医師不足対策として、 看護師が医療行為を行えるようにすべきだと訴えた。 首相は２１日の会合の最後に「いただいた意見はきちんと整理し、 経済財政諮問会議等々で検討すべきものがあれば使っていく」とあいさつした。 ただ、１分野の会合は最大１時間半。有識者は７〜１２人出席したことから、 それぞれの発言時間はごくわずかで、松井証券の松井道夫社長は 「（持ち時間が）３分間なので、ストップウオッチを持ってきた」と語った。 こうしたことから、単なる聞きっぱなしに終わる可能性も指摘されている。 ２０日の会合に出席した宮崎県の東国原英夫知事は「国が本当に変わるのか国民は注視している。 意見の反映が不十分なら、国民が審判を下すだろう」と首相に注文をつけた。 【西田進一郎、坂口裕彦】 聖路加国際病院の日野原重明理事長は小児、産科などの医師不足対策として、看護師が医療行為を行えるようにすべきだと訴えた。相変わらず、ロクな事を言いません…１月の朝日の記事とほぼ同じですね。 抜粋です。 私は経済的な危機を克服する為には、適正な医療や福祉を提供する為の
人材の教育を革新することがもっとも必要だと思います。 第１番は、医師不足への対応の誤りがあるということであります。 最近、医学部の定員を約７００名増員して、医者の不足に対応するということでありますが、 一番の問題は麻酔科医、産科医、小児科医の不足であります。 そのために医学生を増員しても、卒業・臨床研修を終えた８年後に医師が増えるが、 その医師が不足している麻酔科医、産科医、小児科医になる見込みは全然ありません。 医師の数が若干増えるだけであります。 同時に、産科医の多くは女医でありますので、 病院の産科で女医とともに働く男性の産科医は非常に圧力をうける。 麻酔科医は医師と患者との関係が非常に少ないので生きがいを感じることが少ない。 そういう理由で、私は今、医学部の定員を増やすということよりも、 産科医、麻酔科医、小児科医（の仕事を）をナースが受け持つ案を提言します。 日本では昭和23年の補助看法が発令して、基本的に今まで半世紀以上変わっていない。 これは非常な誤りであって、昭和23年にはまだ4年制の看護大学はなかったが、 いまは医学部が80校あるのに対して、4年制の看護大学が167、 その後の2年の修士課程をもつ大学が109あります。６年間のナース教育期間があるのです。 それまでは、講習会ぐらいでナースになっていたのですから、 今や医師のco-workerとして十分にできるのです。 この補助看法を改めるために、まず、私たち聖路加看護大学では、 修士コースに麻酔科のナースを養成する2年のコースと、 産科の小手術もできる診断もできるコースを2年、 小児の育児や哺乳やプライマリーケア的な、はしかその他のよくある病気をちゃんと診断できるような、 そういうふうな、訪問看護婦は眼底も見ることができるし、 心電図もエコーも超音波もとれることができるという情報を教えれば必ずできるのです。 そういう情報を医師に提供すると同時に、独自でそれ(治療？)ができるという体制にすればですね、 すぐに2年後から（医師不足は）解決するのです。 そういう意味で、看護の教育、看護の資格をジャンプアップする必要があるのです。 アメリカでは40年前から、外科手術の8割は看護の麻酔士がやっている。 40年前から訪問看護師はですね、診断、治療を現場で行っている。 電話だけで（医師に）連絡をすることをやっている。日本は40年遅れている。 これはですね、麻酔学会や医師会も考えてもらって、 そして開業の方は、プライマリーケアに専門性をもつような開業医を作っていただきたい。 第２はですね、４年制大学をですね、大学院大学を作りたいのです。 医学教育のわが国と北米との比較ですが、日本では、高校を出たばかりで社会人にならない人が ６年生の大学に行くのですから、モチベーションありません。 人間として未熟である。だから勉強もしない。 出席を取るのは日本だけで、外国ではそのようなことはしないのですが、 アメリカのように、一般教養、あるいは文科、理科をやった大学４年を出た人が、 ロースクールを同じように4年のメディカルスクールをやって、 その４年間に臨床だけでなしに、基礎の研究の方法論もやるという方法を、 アメリカ、カナダでやっています。 その後、卒後研修をすれば、すばらしい実力を持つ医師ができると思います。 アメリカの医学生を私たちは教育してます、日本で３ヶ月間です。 それをみますと、医学生の３年が、日本の研修医の２年ぐらい、それ以上に伸びているのを見ますと 、日本の医学教育は、明治時代の体質をまだ飼っているのです。 解剖の先生は３年、まあ外国ではそんな解剖などはありません。 臨床家がすべて解剖を教えるということになっておりますので、 大々的に医学教育を変えるために、私はですね、石原東京都知事とも相談をして、 教育特区を作って大学院大学をやってみて、 10年間、在来の大学の教育と比べながら良き方を選択する。 そして、アメリカでは、病院であるメイヨークリニックやクリーブランドクリニックが 主体となっている大学が、もう既に出ておりますので、 聖路加は、特区の申請を得て、これをする準備を現在すでにやっているわけであります。 (後略) その後の、
矢崎 国立病院機構理事長 山本 日本病院会会長 の発言も強烈です…orz |
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