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調書漏えい、鑑定人の精神科医に有罪判決…奈良地裁
有罪判決自体は仕方がないと思います。4月15日13時17分配信 読売新聞 奈良県田原本町で２００６年６月に起きた医師宅放火殺人を巡る調書漏えい事件で、加害少年（１９）（中等少年院送致）の供述調書などを漏らしたとして、秘密漏示罪に問われた鑑定医の崎浜盛三被告（５１）の判決が１５日、奈良地裁であった。 石川恭司裁判長は、崎浜被告に懲役４月、執行猶予３年（求刑・懲役６月）の有罪判決を言い渡した。 最高裁によると、同罪での司法判断は、記録が確認できる１９７８年以降で初めて。 公判で、崎浜被告は調書をフリージャーナリストの草薙(くさなぎ)厚子さん（４４）に見せたことは認めたが、犯罪の成立要件を争い、無罪を主張した。 秘密漏示罪は、医師や弁護士など特定の職業（身分）の人が、正当な理由なく業務上知り得た秘密を漏らした場合に適用される。 精神鑑定が医師の業務かどうかについて、弁護側は「治療を目的としない精神鑑定は医師の業務にはあたらない」と争っていたが、石川裁判長は判決で、「精神鑑定は医師の業務にあたる」と認定した。 漏えい行為に正当な理由があったかどうかについても判断。石川裁判長は「少年の利益を図るためのものとは言えず、取材に対する協力としても『正当な理由』があるとは認められない」とし、「少年がはられた『殺人者』というレッテルをはがすことや、少年の抱える広汎性発達障害に対する世間の認識と理解をただすためだった」などとする弁護側の主張を退けた。 奈良地検は当初、草薙さんについて、崎浜被告の了解を得て本を出版した「身分なき共犯」にあたるとして捜査。しかし崎浜被告には、調書がそのまま出版される認識はなく、共犯関係が成立しないとして草薙さんを不起訴（嫌疑不十分）とした。 公判では、草薙さんや講談社の幹部も証人として出廷し、証言が波紋を広げた。 問題は、この判決を受けての「ジャーナリスト」草薙厚子氏の対応です。以前の記事で、崎浜被告の主任弁護人、高野嘉雄弁護士は質問の中で、草薙さんに「筆を折りなさい」と迫った。 公判後の記者会見で高野弁護士は「草薙さんは情報源を逮捕させた社会的責任を取るべきだ。 『草薙厚子』という名前をもう使うなという意味で言った」と話した。 これに対し草薙さんは会見で「検察の陰謀に屈したことになるので、筆を折ることはしません」 と述べた。とあります。 まあ、情報源を犯罪者にした事など、何とも思ってないかもしれませんが… 本心から反省しているのなら、この判決をふまえて筆を折るべきでしょうね。 追記です。草薙厚子さんのコメントです。 「言論、表現認めず不当」＝調書漏えいで草薙厚子さん 4月15日17時33分配信 時事通信 ジャーナリスト草薙厚子さんは代理人の清水勉弁護士を通じて、「少年のために尽力し、続発する少年事件を食い止めようとする良心的な医師が有罪となった前代未聞の結果だ。憲法に保障された国民の正当な言論、表現活動を認めない不当判決に強く抗議する」とのコメントを発表した。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090415-00000091-jij-soci 筆を折る気は無いみたいですね…
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2009年04月15日
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東京の２歳児心臓移植、米コロンビア大が拒否
さすがは読売です。4月15日6時50分配信 読売新聞 東京都内の男性が、重い心臓病を抱える２歳の長男の心臓移植を米コロンビア大に依頼したところ、拒否されていたことが１４日、わかった。 世界保健機関（ＷＨＯ）は来月、渡航移植の自粛を求める指針を発表する予定で、日本移植学会幹部は「米国も外国人の受け入れを厳しく制限し始めた」とみている。 拒否されたのは、東京都三鷹市の会社員片桐泰斗さん（３１）の長男、鳳究(ほうく)ちゃん。１４日、患者団体が都内で開いた臓器移植法改正を訴える集会で明らかにした。鳳究ちゃんは昨年１０月、難病の拘束型心筋症と診断され、片桐さんが今年２月、同大に移植を依頼した。 日本人の心臓病患者を受け入れる国は現在、米国だけで、同大はその主要施設の一つ。 米国の医療機関は、年間移植件数の５％まで外国人を受け入れている。だが、欧州で唯一日本人を受け入れていたドイツが３月で中止した影響もあり、同大には今年、日本人患者５人が集中。片桐さんは同大側から「既に今年の『５％枠』は埋まった」と言われたという。 鳳究ちゃんが入院する大阪大の福島教偉准教授は、「これまでは５％枠より１、２人の超過は黙認されていた。ＷＨＯなどの動きもあって厳格化したのだろう」とみている。 片桐さんは今後、鳳究ちゃんの受け入れ施設を探しながら、募金活動を始める。片桐さんは「なぜ日本で子供を救えないのか。臓器移植法を改正してほしい」と訴えている。 ここでも（受け入れ）『拒否』です。（笑） アメリカ人には通用しないでしょうに…（笑） 世界保健機関（ＷＨＯ）は来月、渡航移植の自粛を求める指針を発表する予定で、日本移植学会幹部は「米国も外国人の受け入れを厳しく制限し始めた」とみている。これは世界的な流れです。いくつか過去記事があります。 移植される臓器は自国内で提供されるべきだ ＜フィリピン＞外国人への腎臓移植の全面禁止を発表 移植臓器の不足は世界的にも共通ですから、断った「米コロンビア大」をこうやってバッシングするのはナンセンスです。「なぜ日本で子供を救えないのか。臓器移植法を改正してほしい」厚労省が弱っている今がチャンスですが…臓器移植法、今国会で改正＝議員立法3案絞り込みへ−自公 という動きが実りますかね？ ＊第171国会にて審議中の改正案A,BおよびC http://www.sepia.dti.ne.jp/trio/home.html A案 脳死判定は医師の専権事項（すなわち医師が判断して実施）として、本人があらかじめ拒否の意思を表明していなければ家族の同意でドナーとすることが出来るとするもので、これまでの書面による本人同意という法体系を全く覆すものである。また臓器移植を前提としない脳死判定も可能となる。 B案 生前の本人同意という法の枠は維持しながらも、臓器提供が可能となる年齢を12歳まで引き下げるとするもので、小児科学会の一部もこうした考えを是認していると言われる。 C案 もっと慎重な案で、脳死判定を厳密にするという案です。臓器移植は進まなくなります。もちろん私も、一人でも多くの子供が救われて欲しいと願っていますが、 仮にＡ案が通ったとしても、 移植というものは昼夜を問わず、突然起きるものです。 その後のケアも含めスタッフの負担は甚大です。 今の崩壊し続けている日本の医療現場に更なる負担をかけるだけなら、逆に移植医療は崩壊しかねません。海外移植と同じように数千万〜億のお金を医療機関に支払われるとは思えませんし、一刻も早い移植を望む家族がおとなしく順番を待ってくれるのでしょうか？医療費も当然大きく増加しますが（増加しなければ移植に携わる医療者は逃散します）、国民は納得するのでしょうか？法案が仮に成立したとしても、難問は山積されています…
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