裁判員制度には決して賛成できない。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090502-00000671-yom-soci

最高裁長官が会見、裁判員制度に自信
5月2日19時1分配信 読売新聞

　最高裁の竹崎博允長官は、３日の憲法記念日を前に記者会見し、２１日に始まる裁判員制度について、「年間の事件数も比較的安定しており、裁判員となる人の生活を考慮しても、運営が可能な状態に達している」と自信をみせた。

　一方、「裁判員の参加について、雇用状況や厳しい労働環境がどう関係するのかを注意しなければならない」と述べ、経済情勢の悪化が裁判員候補者に与える影響に配慮する姿勢も示した。

　竹崎長官は制度のスタートに当たって、「私が重要だと思っているのは、裁判員裁判の結果がこれまでの刑事裁判とどの程度異なったものになり、これを国民が受け入れるかということだ」と指摘。

　制度施行後の量刑判断の変化などについて、裁判所が検証体制を整え、国民に伝えていく方針を示した。

　死刑判決については、「判断する国民にとっては非常に心理的な負担が重いが、そのような重大な事柄について国民の判断を信用するということを前提とした制度だ」と語った。そのうえで、国民が適切に判断できるよう、過去の判例を再検討し、意味や問題点を明らかにすることが必要だとした。

　裁判員経験者らの守秘義務の範囲に関しては、「少し事例を積み重ねれば簡単にわかることだと思う。制度の運用で支障になるほどの問題と神経質に考えないほうがよい」と述べた。

重大な事柄について国民の判断を信用するということを前提とした制度

法律に対する基本的な知識も無く、マスコミ報道に安易に流される『一般国民』を私は信用できません。

「人が死んだ」→『犯人は許せない、死刑だ！』と安直に考える国民の何と多いことか…

裁判員経験者らの守秘義務の範囲に関しては、「少し事例を積み重ねれば簡単にわかることだと思う。

少しは知識があるはずの「自称ジャーナリスト」だって、自分の名を売るためには守秘義務など平気で破るのに、噂好きの国民に期待するだけ無駄でしょうに…

マスコミに金を積まれたら話す人はいると思いますよ。、

死刑の判断基準「検討が必要」　最高裁長官
2009年5月3日10時8分　朝日新聞  

　最高裁の竹崎博允（ひろのぶ）長官が３日の憲法記念日を前に記者会見した。今月２１日にスタートする裁判員制度について「わが国の司法制度の歴史の中で新たな一歩が踏み出される」と述べ、市民に協力を呼びかけた。また、被告を死刑とするかどうか市民が判断するための枠組みの検討が必要との認識を示した。 

　裁判員制度に対しては市民の間に消極的な声も少なくないが、各種の調査では「義務なら仕方がない」という消極的な参加派も含めると約６割が参加の意向を示している。 

　竹崎長官は「裁判員になる人の生活上の負担を考えたうえで制度を運営できる」と自信を示したうえで、「裁判員裁判の結果がこれまでの刑事裁判とどの程度異なったものになるのか。それを国民がどう評価し、受け入れていくのか」といった点を注視していることを明らかにした。 

　死刑を適用するかどうか判断が難しいと思われる刑事裁判が相次いだことで「市民参加のために判断基準をもっと明確にするべきではないか」という意見が出ていることに対しては、「先例をきちんと検討し、死刑をめぐる社会的、歴史的動向もいろいろな角度から検討して、裁判の場で適切に考慮されるようにすることは必要だ」と述べた。 

　裁判員制度に反対する市民や弁護士の間には「制度は違憲だ」とする声もある。最高裁は制度の広報を進める一方で、制度が合憲かを争う裁判が起きた場合には「憲法の番人」として判断する立場にある。竹崎長官は「裁判になれば中立・公正な立場からどのような問題があるか判断する。いま制度を広報しているから全部合憲の判断か、というと別の問題だ」と語った。（岩田清隆） 

http://www.asahi.com/national/update/0502/TKY200905020186.html

「市民参加のために判断基準をもっと明確にするべきではないか」

明確にする＝レベルを落とす、ですからね…

それとも、『先例をきちんと検討し、死刑をめぐる社会的、歴史的動向もいろいろな角度から検討して』

裁判所側が「この被告は死刑にすべきだからサインしてね」とでも言うつもりでしょうか？

裁判の場で適切に考慮されるようにする

そんなことは知識のない一般国民には無理です。