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WHOアドバイザーが語る新型インフルエンザ対策で今すべきこと
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/pickup/20090522/1026454/?P=12009年05月25日 日経トレンディネット 2009年5月20日、WHO（世界保健機関）で新型インフルエンザ対策に取り組む押谷 仁（おしたに・ひとし）東北大学教授が、一時帰国の機会に緊急報告会を開催。新型インフルエンザの現状と、これからの課題について語った。 今回の新型インフルエンザについて、まだ分かっていないことも多いが、見えてきたものも多い。今分かっていることは何か、これからどうするべきなのか。押谷教授の講演から紹介しよう。 インフルエンザの被害は、「どのくらい感染が広がりやすいか」と「どのくらい重い症状がでるか」という2つのファクターを掛け合わせて決まる。今回の新型インフルエンザは弱毒性だといわれているが、感染力は高い。また割合は低くても一定の割合で重症化する例があり、しかも重症化すると治療が非常に困難だ。 いたずらに恐怖心をあおるのはよくないが、「軽症だからかかっても大丈夫」とみんなが油断すれば、リスクが高い人を中心に、相当数の死者が出る可能性がある。若い世代に重症化する人が多いことも、社会的にはインパクトが大きいだろう。 感染力はかなり高い 今回の新型インフルエンザは通常のインフルエンザよりもやや潜伏期間が長く、1日から7日といわれている。また軽症で熱も出ないという人が、かなり多い。症状が出なくて入国時のチェックなどをすり抜けてしまうことが、感染を拡大させている。 感染力を判断するのに、「Reproductive Number（RO）」という指標がある。これは1人の感染者が他の何人に感染させるのかという数値だ。もしROが2、つまり1人が2人に感染させるとすると、10回の感染サイクルで1000人以上（2の10乗）が感染する。これがもし1.5くらいなら、1.5の10乗で57人くらいだ。 ニューヨークや関西の高校で感染が拡大した例を見ると、今回のインフルエンザはかなり速い速度で感染が広がっているようだ。10日ほど前の「サイエンス」誌にメキシコでの初期データとしてROが1.4-1.6くらいと報告されているが、これよりも高い可能性もある。これは通常のインフルエンザよりもやや高い。 また、1人の感染者が家庭内でどのくらいの家族に感染させるかという指標では、米国でだいたい22〜30％になっている。季節性のインフルエンザはだいたい5〜15％だと言われているので、これもかなり高い数値だ。 どのくらい多くの人が感染するのか 現時点では、かなりのスピードで感染が広がっていて、ここ数週間から数カ月で世界的に感染拡大が起こるのは、避けられない状況だ。 夏に流行する例もあるが、インフルエンザは通常は冬に流行しやすい。これから夏に向かう北半球は、今回は小規模な流行で終わる可能性はある。ただ、人口の20％とか30％という事態ではないが、小規模といっても少なくとも数十万人単位の感染者が出るだろう。もし数百万という単位で終われば、パンデミック*としては小規模と言える。 関西では、おそらくゴールデンウィークかゴールデンウィーク明けくらいに数人が起点になって感染が拡大したと考えられる。2週間で二百数十人に広がったことになるが、軽症例が見逃されていると考えれば、現在の感染者数の実態は、おそらく1000人を超えている。 通常のインフルエンザと同じような規模で流行が起きるとすれば、日本で500万人から1000万人が感染する。また、もし一気にパンデミックに突入すると、日本でも2000万人から3000万人が感染するというのも、考えられない話ではない。 *パンデミック：感染爆発。世界的大流行のこと。 一定の割合で重症化する人がいる 感染した人の何割かはまったく症状が出ないか、非常に軽い症状で終わってしまう。ただし、現時点ではどのくらいか正確にはわかっていないが、一定の割合で重症化する人がいる。現段階で想定されている致死率は、0.1〜0.4％くらいで、通常の季節性インフルエンザと同じか、せいぜいやや高い程度だ。 通常の季節性インフルエンザでは、小さな子どもがインフルエンザ脳症で亡くなる例はあるものの、重症化して死亡するのは、ほとんどが高齢者だ。ところが今回は、高齢者の重症者がほとんど報告されていない。これは過去に流行していた別のウイルスの免疫が有効で、防御効果があるのかもしれないといわれている。 今重症化しているのは、小さな子どもと20代から50代までの成人だ。10代の感染例は多いが、今のところ重症化例は少ない。 子どもは、たいていは基礎疾患を持った子どもで、成人も、糖尿病や心臓病の基礎疾患を持った人が多い。ぜんそくもかなり大きな危険因子といわれている。それから妊婦、特に妊娠後期の妊婦が重症化しやすい。このような人たちは、通常のインフルエンザでもハイリスクといわれている。 これ以外に、実はもう一つ重症化しているグループがいる。若くて基礎疾患を持たない健康な人達が、割合は少ないが重症化しているのだ。どのくらいの割合かまだ正確にはわかっていないが、確かにそういう人たちがいる。 メキシコでは、当初病院に行くのが遅れて重症化したのではといわれたが、富裕層の健康な若い人で、早くから病院で治療を受けていても、重症化して亡くなった例がある。割合は非常に低いが、医療設備の不備と関係なく、健康な若い人でも重症化する例がある。 ▼重症化が見られる例 ・先天性疾患など基礎疾患を持つ子ども ・糖尿病、心臓病、喘息などの疾患を持つ20代から50代の成人 ・妊婦、特に妊娠後期の人 ・基礎疾患がない健康な20代から50代の成人 重症化すると、治療は困難 重症化の頻度は低いが、重症化した人達は、我々が恐れていたH5N1型に近い状態になる。正確な病態はまだわかっていないが、基本的にはウイルス性肺炎で、ARDS（急性呼吸窮迫症候群）という重症の肺の障害を起こす。ウイルス性肺炎は、現在日本や米国の高度な医療でも、治療が非常にむずかしい。ARDSになるとX線検査では肺が真っ白になる。肺に空気が入っていかなくなり、呼吸不全で亡くなっていく。このような状態になってから抗ウイルス薬で治療しても、救命は難しい。 弱毒性といわれるのに、なぜこのようなことが起こるのか。若い人達はウイルスに対してほとんど免疫を持っていない。そのため、ウイルスが体内に入ったとき、呼吸器を中心として、おそらく通常のインフルエンザよりもずっと速く体内で増殖する。それをコントロールできなくなった人達が重症化していると考えれば、説明ができると考えている。 （記者による補足：通常の細菌性の肺炎であれば細菌に有効な抗生物質で治療できるが、抗ウイルス薬の開発は難しく、まだ数少ない。代表的な抗ウイルス薬のタミフルやリレンザでも、発症48時間以内に服用しないと有効ではないとされている。ウイルスが大量に増殖しウイルス性肺炎の段階まで進んでしまうと、現在の抗ウイルス薬では対応できないということだろう。） 死者が出るのは、かなり経ってから 5月20日の時点で米国では10万人が感染していると推定されるが、死亡例は6人しかいない。それでは死亡率は10万分の6かというと、実はそうではない。 ニューヨークでは感染が始まったのは4月20日で、最初の死者が出たのが昨日（5月19日）と、1カ月かかっている。米国では、今170人から180人が重症化して入院しているが、今後、この中から亡くなる人達がでてくるだろう。医療設備が整った米国ではICUで呼吸管理をするため、重症化してから亡くなるまでに2週間から3週間かかっている。 医療設備が足りない！ 現在の日本が抱える医療の弱点を突かれて、被害が拡大する恐れがある。 重症化してウイルス性肺炎を起こした人はICU（集中治療室）で人工呼吸器を使う必要がある。しかし日本では医療の効率化が進められ、ICUのベッド数や人工呼吸器の数が、非常に限られている。地域によってはICUがないところがあり、都市圏でも十分とは言えない。 重症化しやすい人には妊婦が含まれているが、現在は産科医不足が大きな問題になっている。この中で重症化する妊婦が続出したら、どうなるか。また、妊婦が重症化して帝王切開をした場合、未熟児のためのNICU（新生児ICU）が必要だが、NICUもいまの日本では不足している。 発展途上国では、大きな被害が 世界的には、どのような影響があるだろうか。今後、発展途上国に感染が広がると、大きな被害が起こる可能性がある。今回、高齢者は重症化しにくいが、途上国では高齢者の割合は少ない。また途上国では、大人も子どもも基礎疾患を持ちながら、コントロールされていない人達が大勢いる。医療体制が不十分で抗ウイルス剤の備蓄はなく、ワクチン生産体制もない。もし年末にかけて大きな流行が起こるとすれば、先進国ではワクチン供給が間に合うが、途上国へは行き渡らない。 途上国へワクチンや抗ウイルス薬を提供するにしても、とても行き渡らない。WHOでは、ハイリスクの人にパンフレットを配るなどして情報提供するなど、少しでも感染を食い止める方法を考案中だ。 一人ひとりの努力で地域社会を守る 鳥インフルエンザで心配されていたように、日本で何十万人も死ぬということは、今回のインフルエンザでは、おそらくない。ただ、どうしても一定の割合で重症化する人がいる。 重症化しやすいハイリスクの人たちは、できるだけ感染しないように気をつけるべきだ。また、リスクが高くない人も、感染を拡大しないように、努力しよう。もし、みんなが「軽症だからかかってもかまわない」と思っていると、感染がどんどん広がってしまう。割合は少なくても分母が大きくなると、重症化する人も増えてくる。すると、その中に自分の家族や知人が含まれてくるかもしれない。感染しないように手洗いをするとか、感染したら外出しないなど、みんなで地域社会を守るために、一人ひとりが感染を拡大させない努力をすることが重要だ。 （まとめ／梅方久仁子） http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/pickup/20090522/1026454/?P=2 http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/pickup/20090522/1026454/?P=3 http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/pickup/20090522/1026454/?P=4 |
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社会保障費抑制の方針継続求める…財政審の建議原案
この財界などの裕福な方々にとっては、医療崩壊など他人事でしかないのでしょうね…5月27日3時21分配信 読売新聞 財政制度等審議会（財務相の諮問機関）が６月初旬にまとめる、２０１０年度予算編成に向けた建議（意見書）の原案が２６日、明らかになった。原案は、与党内でも方針撤回を求める意見が根強い、社会保障費の伸びを毎年２２００億円ずつ抑制する方針について、「歳出改革の基本的方向性は維持する」とし、抑制を続けていくことを求めた。 一方、国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）を１１年度に黒字化するとした政府の財政再建目標について、目標達成は「困難になったと言わざるをえない」と指摘。ただ、目標自体は撤回せず、引き続き「プライマリーバランスの黒字化に向け、その道筋を示しつつ、その早期実現を図ることが必要」との見解を盛り込んだ。 長期的には、国内総生産（ＧＤＰ）に対する国と地方の債務残高の比率を引き下げる重要性を訴えた。 財務省には、建議を通じて他省庁や与党からの歳出圧力をけん制する狙いがあり、提言内容を０９年度の「経済財政改革の基本方針」（骨太の方針）に反映するよう求めていく考えだ。だが、次期衆院選などをにらみ、与党内からは今後、社会保障費の抑制方針の撤回などを迫る声が上がりそうだ。 ◆財政審建議原案の要旨◆ ▼景気後退に伴う税収減と一連の景気対策により、財政悪化が見込まれ財政は危機的な状況 ▼２０１１年度までの国・地方のプライマリーバランスの黒字化目標の達成は困難になったと言わざるを得ない ▼財政の持続可能性を確保する上で、国・地方の債務残高対ＧＤＰ比の発散を止め、安定的な引き下げが必要不可欠。まずプライマリーバランスの黒字化に向け、その道筋を示しつつ、早期実現を図ることが必要 ▼１０年度予算編成は、経済状況に応じて弾力的に対応しつつ、「骨太の方針２００６」の考え方を踏まえ、歳出改革を維持していくことが必要 ▼医師確保対策等必要な対応を行う必要はあるが、社会保障分野も「骨太の方針２００６」等に示されている歳出改革の基本的方向性は維持する必要がある 医師確保対策等必要な対応を行う必要はあるが、社会保障分野も「骨太の方針２００６」等に示されている歳出改革の基本的方向性は維持する必要がある日本医師会の中川常任理事の意見に全く賛同がなかった時点で、この方針は予想していましたが…あくまでも強制配置で何とかしようという考えなのでしょうね。 医療者の労働条件の改善など、まったく考えていないのでしょう…orz 財政制度等審議会 委員名簿 平成21年4月1日現在 ＜委 員＞ 荒谷 裕子 法政大学大学院法務研究科教授 池尾 和人 慶應義塾大学経済学部教授 井堀 利宏 国立大学法人東京大学大学院経済学研究科教授 江川 雅子 国立大学法人東京大学理事 緒方 瑞穂 (社)日本不動産鑑定協会副会長 勝俣 恒久 東京電力（株）取締役会長 榧野 信治 (株)読売新聞東京本社論説副委員長 幸田 真音 作家 河野 栄子 ＤＩＣ(株)社外取締役 残間 里江子 プロデューサー、（株）クリエイティブ・シニア代表取締役社長 �睫據々� 日本労働組合総連合会会長 竹内 佐和子 国立大学法人京都大学工学研究科客員教授 竹中 ナミ (社福)プロップ・ステーション理事長 田近 栄治 国立大学法人一橋大学副学長 ○田中 直毅 国際公共政策研究センター理事長 田中 弥生 (独)大学評価・学位授与機構評価研究部准教授 玉置 和宏 (株)毎日新聞社特別顧問 富田 俊基 中央大学法学部教授 ◎西室 泰三 (株)東京証券取引所グループ取締役会長兼代表執行役 三村 明夫 新日本製鐵(株)代表取締役会長 宮武 剛 目白大学大学院生涯福祉研究科教授 宮原 賢次 住友商事(株）相談役 村上 政博 国立大学法人一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授 村越 進 弁護士、第一東京弁護士会会長 村田 泰夫 明治大学農学部客員教授 矢崎 義雄 (独)国立病院機構理事長 山内 弘隆 国立大学法人一橋大学大学院商学研究科長・商学部長 吉川 洋 国立大学法人東京大学大学院経済学研究科教授 吉野 直行 慶應義塾大学経済学部教授 （注）◎は会長、○は会長代理 まともな医療関係者を入れずに、医療政策を論じないで欲しいものです。こういう「財界の御用会議」自体を無くしたいものですね。 |
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「機内検疫はパフォーマンス」検疫官、参院予算委で批判
前回２５日は厚生労働省の意向で参考人招致が流れたそうですが、5月28日12時30分配信 読売新聞 ２８日午前の参院予算委員会で新型インフルエンザ対策などに関する集中審議が行われ、参考人として出席した厚生労働省職員で羽田空港の検疫官、木村盛世氏が米本土などからの旅客便を対象に一律に行った機内検疫を「（政府の）パフォーマンス」などと批判した。 木村氏は、政府の当初対策が機内検疫による「水際対策」に偏りすぎたとし、「マスクをつけて検疫官が飛び回っている姿は国民にパフォーマンス的な共感を呼ぶ。そういうことに利用されたのではないかと疑っている」と述べた。さらに、「厚労省の医系技官の中で、十分な議論や情報収集がされないまま検疫偏重になったと思う」と強調した。 一律の機内検疫は政府の新たな「基本的対処方針」で２２日に終了したが、木村氏は「現場としては大して変わっていない。今もかなりの労力をかけて検疫を行っている」と指摘した。 木村氏は民主党の要請で参考人に呼ばれ、同党の鈴木寛氏の質問に答えた。 今度は呼ばれたみたいです。 ロハスの詳報をお待ちしています。m(__)m 木村氏のご意見については 医療維新の小松先生との対談もご参照下さい。 厚労官僚は検疫強行で憲法違反の可能性大、科学的根拠なき検疫は「人権の尊重」をうたう13条に抵触 新型インフルエンザをスティグマ化した責任大、「国防」としての感染症対策がないのは日本の危機 サーベイランス体制も不十分、WHOやCDCに協力を仰ぐことも検討すべき 国会に「インフルエンザ問題検証委員会」を、今回は模擬訓練、徹底した検証で次なる流行に備える必要 ｍ３橋本記者の傍聴記にも （1）4人の参考人は、政府の「新型インフルエンザ対策行動計画」 「新型インフルエンザ対策ガイドライン」はあくまでルールであり、 特に検疫については柔軟な運用あるいは見直しの必要性があると考えている （2）一方で、現状に対する政府の危機感は乏しく、補正予算等での対応も考えていない、 検疫は国が責任を持つ一方、国内対策は感染症法に基づき、地方自治体が実施主体になるが、 この国内体制に不安を覚えていたのではないかとあります。 厚労省の医系技官の中で、十分な議論や情報収集がされないまま検疫偏重になったと思うなどの忠告を、厚労省に聞く耳があるとは思いませんが…今度の秋冬が心配です。
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