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銚子の未来は暗い?

銚子「出直し市長選」は前々市長が当選したが元自治官僚の力で市民病院は再開できるのか
BPnet 2009年6月11日 松尾 信之=ジャーナリスト

 市立病院の診療を休止した市長を住民投票でリコール(解職)した千葉・銚子市民。「出直し市長選」では勢い余ったリコール派が分裂、6人が立候補する大乱戦となり「再選挙」の声もあったが、3年前、前市長に負けた前々市長が返り咲いた。こんな「出直し」が市民の意思だったのか。


前々市長、圧勝の返り咲き

 先般、筆者は「公約違反! 銚子市長に突きつけられた市民の怒り」と題したレポートを執筆した(該当記事)。詳細はリンク先に譲るとして、ここでは簡単に経緯を述べておこう。岡野俊昭銚子市長(当時)の銚子市立総合病院の事実上の閉鎖に対し、市民グループが「これは市長の選挙公約違反だ」と立ち上がり、有権者の署名を集めてリコールを成立させた。これを受けて、去る5月17日に「出直し市長選」が実施になったというわけである。

 さて、その選挙結果はどうだったか。リコール推進派から3人が立候補した時点で、前市長と前々市長の一騎打ちが予想されたが、蓋を開けてみれば前々市長・野平匡邦氏の圧勝という結果になった。当日有権者数5万9598人、58.87%の投票率の最終結果は以下の通りだった(肩書の後は、病院運営への主張)。

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 先のレポートの発表後、筆者は個人的な関心から実際に銚子市を訪れ、地元の人々の話を聞く機会を得た。そんな中で出会ったリコール推進派の男性は筆者に「住民投票で岡野市長のリコール(解任)が決まった時には“銚子の夜明け”と思ったのだが…」とボヤいた。

 「1年以上にわたって市民病院の存続を訴え、病院継続の公約を破った岡野市長をリコールした結果が“モスキート野平”の再登場だからね。元の木阿弥どころか、悪を排除しようとしたら極悪が出てきてしまった。藪をつついて蛇を出したということだね。リコール推進派が市長にならなければ、なんのためのリコールだったかということだ」。

 「モスキート野平」とは、「野平氏は市民の血税を吸う藪っ蚊だから」と彼はいう。「大学誘致で市民の金を湯水のごとく使い、市民病院の院長の給料を引き下げたため日大が怒って医者派遣にブレーキをかけた。それが今回の病院問題の発端だ。だから野平市長は前回選挙で落ちたのに、今後はモスキートどころかドラキュラ(吸血鬼)になるかもしれんな」。

 一連の住民運動=住民自治の旗振りの結果、徒労感だけが残ったようだ。それもそうだ。3月29日の住民投票ではリコール賛成が2万9058票、反対が1万1590票だったのに、リコール推進派から茂木、石上、松井の3氏が立候補したためリコール賛成票は分散。3人の得票を合わせても1万116票、リコール派に近かった高瀬氏を加えても合計1万1430票。4人合わせても野平票に3859票も届かない。選挙慣れしている前市長、前々市長の後援会は、市民派分裂の間隙をぬって地縁・血縁の後援会組織票を固め、分裂に嫌気をさした浮動票の分捕り合戦に打って出た。その結果がそのまま得票に表れたのである。


市長リコールの黒幕は前々市長派?

 リコール運動のときは表立った動きを見せなかった野平前々市長陣営だが、結果から見るとリコールの中心部隊となっていたことが分かる。先の4人の票に野平票を加えた合計は2万6719。つまり反岡野票であるリコール賛成票の57%は、実は野平支持票だったと推測できるのだ。

 「選挙戦になってから分かったことですが、野平氏の後援会“てのひら会”はリコール運動が始まる前から選挙事務所を予約していたようです。一般市民は“何とかしよう銚子市政、市民の会”の茂木、石上氏らが中心となった市民運動の結果と思っていたが、どうやら裏の裏があったようですね。野平氏と取り巻き後援会は、3年前に479票の差で岡野氏に負けてからずっとリベンジの機会を狙っていたようだ。そこに診療休止で市民の怒りが持ち上がったので“今がチャンス”と岡野おろしに動いたのでしょう」(地元・銚子の事情通)

 告示後1週間の選挙戦もなかなか凄かった。

 「“てのひら会”の中心メンバーで元銚子市教育長の女性は、身内の会で“岡野候補は1票5000円で買っている。もうすぐ逮捕されます”と演説、選挙戦最終日には野平・岡野陣営の運動員が銚子駅前で殴り合い寸前になりましたが、目撃者によると野平陣営が挑発したようですね」(前出の事情通)

 怪文書、虚偽文書、謀略情報も飛び交った。一方、告示前の5月8日付千葉県版で、「市税数十万円滞納 会社経営不振で」と読売新聞に書かれた茂木氏は、選挙期間中“事実無根の読売新聞報道に抗議”などと記載した選挙ビラを配布した。しかし選挙後には、読売新聞東京本社に1000万円の損害賠償などを求める訴訟を起こされてしまう。こんな試合後場外乱闘が起きるほど市長選の後遺症は大きい。


病院は再建できるのか?

 肝心要の市民病院の診療再開問題はどうなるのか。

 市長に当選した野平氏は「公設民営」を主張したが、旧自治省の官僚出身者らしく、その官僚的発言は有権者に言質を与えない。JC(銚子青年会議所)主催の公開討論会では「市民病院の再生は、元々が超難問」「かすかだが再生可能と予測」と逃げ道・伏線を張った。当選直後にも「公共性のある医科大学と公益法人と協議中で、国の方からも予算をとってくれるとの情報もある。必ず再建できるので安心してください」と訴えた。だが、実際にどこの医科大学、医療法人と協議しているのか、具体的な名前は一切出さない。秘密主義者なのだ。

 「野平市長には前科がありますからね」とリコール派の男性(前出)が言う。

 「7年前、元岡山県副知事の肩書で市長に当選した野平さんは、就任直後に旧知の岡山の学校法人・加計学園と話をつけ、2年後には公約通りに千葉科学大学を開校させました。その政治力・実行力には一目おきますが、最大の疑惑は市有地を無償貸与し77億円の補助金を垂れ流したことです。おかげで銚子は財政危機となったのです。この件では住民が補助金返還要求の訴訟を行なった。千葉地裁は訴えを棄却しましたが、加計学園は補助金14億円を市に返還、住民側は2006年の市長選で野平氏が落選したことで“相撲に負けたが勝負には勝った”と控訴しなかった。2002年の選挙で当時の大川政武市長をダブルスコアで破った“大物市長”が再選されなかったのは、こうした大学誘致にまつわる疑念と市立病院の存続を危うくさせた言動にあったのです」。

 落選後の野平氏は、東大在学中に合格していた司法修習生の修習を受けて弁護士登録をしたが、生活の本拠は銚子ではなかった。そして地元に金を落すはずだった千葉科学大は定員割れ状態で、累積赤字は40億円にのぼるといわれている。

 「150億円かけて病院を再建すると大風呂敷を広げている野平市長だが、市民は“もう税金を流用しないで欲しい”“病院を知り合いに売り渡さないで欲しい”と不安顔ですよ。
“次は野平リコールだ”
と息巻く人もいますが、これ以上の負担はもうご免というのが本音です。ちょっと静かにしていたいですよ」(前出の事情通)

 公設民営での問題は、経営がうまくいかなくなると表面化する。人事権を含む病院経営の全権限を医師に持たせることが公設民営の前提だが、公共の側は「病院経営のプロに任せたのだからうまくやって当たり前」との発想に固執する。特に地方自治体の長にはそういう傾向が強い。一方、医者は、相手が知事だろうが、市長だろうが、議員だろうが、心の中では全く敬意を払っていない。経営がうまくいかないのは「十分な設備・人員を用意してくれないからだ」と心底考えている。

 独断専行型の野平市長が君子豹変、公約破棄し、伝統ある銚子市立総合病院を「かんぽの宿」のように民間にたたき売るかもしれない。診療休止から1年以内に再開できないと、市立病院は廃院に追い込まれる。今後、どんなドンデン返しが起きるか、皆目分からないのが「出直し銚子」の現状である。
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20090610/159255/

中間管理職先生の記事からです。何時もお世話になっています。
どこまで本当かは知りませんが、凄い話です…

新市長の所信表明で、地域医療振興協会と協議している、という話ですがどうなりますかね?

独断専行型の野平市長が君子豹変、公約破棄し、伝統ある銚子市立総合病院を「かんぽの宿」のように民間にたたき売るかもしれない。

その可能性も高そうですね。

頑張って欲しいものですが、
地元民が望む「内科・外科・整形外科・小児科から成る、100〜150床規模。2次救急医療を行う」
急性期病院の再興は厳しいと思います。

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新型インフル「大流行」 国内対策は現状維持 「第2波」把握へ注視
6月12日7時58分配信 産経新聞

 世界保健機関(WHO)が新型インフルエンザの警戒水準を「6」へ引き上げた。世界的大流行が宣言されたことになるが、国内の対策は変わらない。あくまでも海外の流行地域が広がったことを意味するだけで、国内の状況は変わらないからだ。ただ、引き上げのきっかけとなった南半球の流行は、秋にも来るといわれている「第2波」の動向を探る上で重要な情報となるため、日本にとっても注視が必要になる。(蕎麦谷里志)

 フェーズ引き上げでも国内対策が変わらない理由について、厚労省の担当者は「国内対策は主にわが国の発生状況に応じて設定されており、WHOの宣言自体が即座に影響するわけではない」と説明する。

 その上で、「感染状況の調査にWHOの知見を生かすため、宣言の内容は十分に吟味する必要がある」と強調する。冬を迎える南半球ではこれからがインフルエンザの流行シーズンとなるからだ。

 季節性と新型の流行割合や新型ウイルスの毒性の変化など、南半球での流行状況はそのまま、日本の秋以降の「第2波」に反映される可能性が高い。すでに流行が始まっている南半球の一部の国では、6割以上を新型が占めているという情報もあり、厚労省は「季節性と新型のワクチンの製造割合を決める参考にもなる」と注目している。

 国内対策はひとまず現状維持のままだが、今後、国内の感染がさらに広がれば、国内の警戒水準が「第3段階(蔓延(まんえん)期)」に引き上げられ、検疫体制を弱めたり、抗ウイルス薬の予防投与を原則中止するなどの対応が取られることになる。
政府や官僚は、せっかくのこの時間的な猶予を空費するようです…

現状維持≒何も対策を立てない(費用を投入しない)

です。

今後、国内の感染がさらに広がれば、国内の警戒水準が「第3段階(蔓延期)」に引き上げられ、検疫体制を弱めたり、抗ウイルス薬の予防投与を原則中止するなどの対応が取られることになる。

もう十分、広がっていると思いますが…

お前らが「季節性インフルエンザとして扱うよう指示」して隠蔽しているから、見た目上蔓延してないだけだろうに…

それでも各地で集団感染が起こっているのですけどね…

(患者発生が少数の地域での)軽症患者全員の入院や、抗ウイルス薬の予防投与は即刻中止すべきだと思うのですが…


秋にも来るといわれている「第2波」に備えて、医療体制の充実を計るべきではないのでしょうか?

あくまでも医療費は削減という方針を改めるべきではないでしょうか?

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