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2009年07月28日
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http://www.dpj.or.jp/news/files/INDEX2009.pdf http://www.dpj.or.jp/special/manifesto2009/pdf/manifesto_2009.pdf 国の責任で社会保障制度を維持発展
自公政権が「骨太の方針2006」で打ち出した社会保障費削減方針（年2200億円、5年間で1兆1000億円）は撤廃します。国民皆年金、国民皆保険を守り、求職者に対する新たなセーフティネットを構築します。 医療は提供する側と受ける側の協働作業です。各界・各層の代表の意見を幅広く聴取し、医療の抜本改革に関する目標と工程を定めた基本方針を策定、建議する会議体の枠組みと、政府が責任を持ってその実現を図る体制を確立します。 医療の安心・納得・安全 患者・家族の立場に立って、医師・医療機関との意思疎通を円滑化する「医療対話仲介者（メディエーター）」を一定規模以上の医療機関に配置します。 医療機関には、患者・家族への診療経過の説明、死因究明の努力、医療事故発生時の調査委員会の設置を義務付けます。各都道府県に設置される医療安全支援センターが、院外調査チームによる調査や裁判外紛争処理事業者（第三者ＡＤＲ）の紹介を行います。事故情報については、指定分析機関への届出義務をすべての医療機関に拡大し、分析や再発防止策の提言体制を強化します。以上を柱とした「医療における患者の尊厳を保障し、安全・納得を得られるための法律」を成立させます。 無過失補償制度の創設 医事紛争の早期解決を図るため、すべての公的保険医療機関、薬局、介護施設で発生した医療等事故事例全般を対象に、公的な無過失補償制度を創設します。補償原資は保険料、健康保険料、公的支出とし、制度運営のための基金を創設します。 後期高齢者医療制度の廃止と医療保険の一元化 後期高齢者医療制度は廃止し、廃止に伴う国民健康保険の財政負担増は国が支援します。国民健康保険の地域間の格差を是正します。国民健康保険、被用者保険などの負担の不公平を是正します。 被用者保険と国民健康保険を段階的に統合し、将来、地域医療保険として、医療保険制度の一元的運用を図り、国民皆保険制度を守ります。 新しい医療技術、医薬品の保険適用の迅速化 医薬品等の製造・輸入の承認や保険適用の判断基準を明確にして、審議や結果をオープンにし、その効果や安全性が確立されたものについて、速やかに保険適用します。 医師養成数を1.5倍に増加 医師養成の質と数を拡充します。当面、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟諸国の平均的な人口当たりの医師数（人口1000人当たり医師3人）を目指します。 大学医学部定員を1.5倍にします。既存医学部の増員、看護学科等を持ち、かつ、病院を有する大学の医学部設置等を行います。医師養成・協力機関等に十分な財政的支援を行うとともに、奨学金を充実させます。 現役医師の有効活用策で医療従事者不足を軽減 救急、産科、小児、外科、へき地、災害等の医療提供体制を再建するため、地域医療計画を抜本的に見直し、支援を行います。医療機関の連携、短時間正規勤務制の導入、国公立病院などの定数増、公的兼業を解禁することなどにより、現役医師の活用を進めます。「医療従事者等確保支援センター（仮称）」を設置し、医療従事者の確保・あっせん、休職者の復職支援等を行います。 なお、厚生年金病院及び社会保険病院は公的に存続させることを原則に、新たに「地域医療推進機構（仮称）」を設置して両病院の管理、運営にあたらせます。 臨床研修の充実 一貫性のある学部教育、前期・後期臨床研修を通じて質の高い専門医を養成するシステムを構築し、後期卒後臨床研修については、総合臨床医研修、へき地医療研修、産科・救急・小児・外科医療研修などの分野を中心にインセンティブを付与することによって、偏在を解消します。 勤務医の就業環境の改善 医師養成、活用策により実働医師数を増加させるとともに、勤務医の不払い残業を是正し、当直を夜間勤務に改める等、医療現場の労働環境を改善します。子育てや介護をしながら勤務する医療従事者が働き続けられる、また復職しやすいよう、院内保育所の整備やオープン化、保育所への優先入所、病児保育の充実、育児支援などを拡充します。 医療従事者の職能拡大と定員増 薬剤師、理学療法士、臨床検査技師などコメディカルスタッフの職能拡大と増員を図り、医療提供体制を充実させ、医療事故防止、患者とのコミュニケーション向上を図ります。専門的な臨床教育等を受けた看護師等の業務範囲を拡大し、医療行為の一部を分担します。病院勤務医が診療のみならず診断書や意見書、紹介状の作成など事務手続きをしなければならないことにより医師不足に拍車がかかっていることから、医師の事務を分担する医療事務員（医療クラーク）の導入を支援します。 救急搬送・救急医療の連携強化 救急業務を市町村から原則的に都道府県に移管し、救急本部に救急医療の専門的知識・経験がある医師を24時間体制で配置します。救急本部は、通報内容から患者の緊急度・重症度を判断し、軽症の場合は医療機関の紹介等を行い、重症の場合は救急車や消防防災ヘリ、ドクターカー・ドクターヘリ等、最適な搬送手段により医療機関に搬送します。ドクターカーをすべての救命救急センターに配置し、消防防災ヘリをドクターヘリとしても活用できるよう高規格化し、救急本部ごとのドクターヘリ配備を目指します。 救急救命士の職能拡大を着実に図ります。例えば、救急搬送時、意識障害の鑑別には血糖値の測定が必要であり、救急救命士も簡易な血糖値の測定ができるよう体制の整備に着手します。 地域医療を守る医療機関を維持 累次の診療報酬マイナス改定が地域医療の崩壊に拍車をかけました。総医療費対ＧＤＰ（国内総生産）比を経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国平均まで今後引き上げていきます。まず、医師確保などを進め、看護師、医療クラーク、医療ソーシャルワーカー、医療メディエーター、補助者などの増員に努め、地域医療を守る医療機関の入院については、その診療報酬を増額します。その際、患者の自己負担が増えないようにします。4疾病5事業を中核的に扱う公的な病院（国立・公立病院、日赤病院、厚生年金病院、社会保険病院等）は政策的に削減しません。中医協（中央社会保険医療協議会）の構成・運営等の改革を行います。 レセプトオンライン請求の原則化 レセプトのオンライン請求を「完全義務化」から「原則化」に改め、小規模医療機関の撤退や地域医療の崩壊が起こらないようにします。オンライン請求の導入にあたって診療報酬上のインセンティブなどを設けます。また、外来管理加算の5分要件を撤廃します。医療費の内容と単価がわかる領収書が発行されるようにします。 がん対策 乳がんや子宮頸がん、大腸がん、肺がん、胃がんなど有効性が高いがん検診の受診率を大幅に向上させるよう、受診しやすい体制を整備します。また、がん予防に有効なワクチンの開発・接種の推進、禁煙対策の徹底化等、最新のがん関連情報の提供や相談支援体制などを充実させます。がん患者や家族も加わった「がん対策推進協議会」の運営で「がん対策推進基本計画」が着実に推進されるよう取り組みます。がん登録の法制化を検討します。 地域がん診療拠点病院では国立がんセンターと協力し、化学療法専門医・放射線治療専門医を養成します。 安心して産み育てることのできる医療 周産期母子医療センターのもつ機能を明確化・再分類・整備拡充し、産科病院のネットワーク化を推進します。都道府県の責任で周産期情報システムおよび搬送先照会システムを改善します。 医師・助産師・看護師の業務範囲の見直し、共同体制を促進します。 医療保険から給付される現在の出産一時金（2009年10月から42万円）を見直し、国からの助成を加え、出産時に55万円を支給します。地域小児科センターにおける時間外外来担当の開業医との共同化、小児救急医療のシステム化、小児医療診療報酬引き上げ、小児医療の自己負担軽減を行います。新生児特定集中治療室（ＮＩＣＵ）を現行2000床から当面2500床へと増床し、後方支援病床を拡充します。 昨日からの一連の報道からは、医療崩壊問題は選挙の争点から外れた印象ですし、 舛添大臣には、「私のやっていることをそのまま後追いしているので大変結構だと思う」 と皮肉られています。 アクセス制限をしないと持たない所まで医療は追い詰められているのですが、バラ色の未来予想図に終始しているのは仕方がないのでしょうかね…選挙対策のメインで言われなくなってしまったので（マスコミの意図的な偏向報道？） 優先的にお金が回ってくるとは限らないのと、 これらの政策がすべて実現されても、崩壊が止まるかは何とも言えません。 国民の際限のない医療への要求を実現するためには、１兆２千億円ではまったく足りません。これを受けて作成される、自民党のマニフェストを待ちたいと思います。 安定した医療の供給があってこそ安定した社会になる、と私は考えますから…
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