うろうろドクター

日本の医療現場は、訴訟リスクにおびえ、過重労働で疲弊しています。少しでも良くなることを願ってブログを書いています。

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酒井法子逮捕“空白の6日間”不思議な夫婦関係
8月9日20時54分配信 産経新聞

 「言いたくない」から一転、酒井法子容疑者(38)は警視庁の調べに、深く反省した様子で容疑を認め、覚醒剤に手を染めた経緯を語り始めた。所在不明となっていた“空白の6日間”の行動が徐々に明らかになってきたが、一方では複雑な“夫婦の事情”も浮かび上がっている。

 「気が動転していた」。捜査関係者によると、酒井容疑者は3日未明から所在不明となった理由について、こう供述したという。直前に夫の高相祐一容疑者(41)が覚せい剤取締法違反で現行犯逮捕されたことに強いショックを受けたようだ。

 これまでに酒井容疑者が残した“痕跡”は、4日夕に携帯電話の微弱電波が検知された山梨・身延(みのぶ)山付近が最後だった。その後の警視庁の捜査で、酒井容疑者はこの間、東京都中央区や新宿区内を泊まり歩いていたことが判明した。山梨にも実際に行っていたという。

 長男(10)を知人女性に預けていた酒井容疑者は、3日には都内から速達で現金と便箋(びんせん)数枚の直筆の手紙を送付。意味するところは不明だが、思い詰めていた可能性もある。

 気が動転しての行動からわれに返ったとみられるのは4日夕のこと。所属事務所が記者会見で捜索願を出したことを明らかにしたからだ。「びっくりした」。テレビで見ていたという酒井容疑者はこう思ったという。

 7日昼ごろには、覚せい剤取締法違反容疑で逮捕状が出されたことをテレビで知って驚いた。

 「出頭したい…」。酒井容疑者は弁護士と連絡を取ってもらうよう“仲介者”に依頼。午後4時ごろには弁護士を通じて警視庁に連絡が入り、出頭に向けた調整が進められた。

 「事情を聴く限り『逃走』ではない」。捜査幹部はこう説明し、逮捕を免れるための行動だったことには懐疑的な見方を示している。

 「覚醒剤が私の部屋にあったことについて詳しくは覚えがありませんが、あったとすればその通りです」

 捜査関係者によると、8日夜に逮捕された酒井容疑者は当初、こう供述していた。

 この供述に捜査幹部は「認めている供述とはいえない。態度も反省しているようには思えない」と話したが、9日には一転して「使用」についても全面的に認めたという。

 夫の高相容疑者も夫婦で使用していたことや、酒井容疑者に勧めたことを認めており、夫婦の供述は一致した格好だ。

 ただ、酒井容疑者は東京・南青山の自宅マンションで長男と暮らし、高相容疑者は千葉県内に住むなど別居生活を続けていたとされる。また、酒井容疑者が長男を預けた女性は「高相容疑者と極めて親しい人物」(業界関係者)といい、不思議な夫婦関係も浮かぶ。

 警視庁は、双方から覚醒剤の入手ルートや動機などについて事情を聴き、事件の全容解明を急いでいる。

最終更新:8月9日20時56分

「事情を聴く限り『逃走』ではない」。捜査幹部はこう説明し、逮捕を免れるための行動だったことには懐疑的な見方を示している。

本当に捜査幹部がこう話したのでしょうか?
任意同行や、尿提出を拒否して雲隠れしたのが逃走ではないとでも???

まあ、記者の作文(捏造)という可能性は高いですが…


「気が動転していた」

気が動転しての行動からわれに返ったとみられるのは4日夕のこと。

その割には、直後に大量に下着を買い込んだりと冷静な行動が目立ちますが…
夫の高相容疑者の所持品検査を2時間も拒否していたのは、どうしてでしょうかね?

不起訴or執行猶予への地ならしでしょうか?


などという報道もありましたし…

こんなに状況証拠が真っ黒なのに、

所持量が微量だったというだけで執行猶予が付いたり不起訴となるようなら、麻薬取締法自体の法改正を望みます。


もちろん、背後関係まで全て白状するのなら不起訴でもいいとは思いますが…



「妊婦は重症化しやすい」新型で注意喚起
8月7日17時37分配信 医療介護CBニュース

 日本産科婦人科学会(吉村泰典理事長)は8月7日までに、同学会が作成した「妊婦もしくは褥婦に対しての新型インフルエンザ(H1N1)感染に対する対応Q&A」を一部改訂した。この中で、「妊婦は重症化しやすいことが明らかになりました」と注意喚起し、タミフルなどの抗インフルエンザ薬の状況に応じた早期服用や予防的服用を勧めるよう医療関係者に求めている。

 同学会では5月19日付で、Q&Aを一般向けと医療関係者向けに分けてそれぞれホームページに掲載。厚生労働省の新型インフルエンザへの指針改定に伴い、6月19日付で一部を改訂した。

 今回の改訂は8月4日付。医療関係者向けのQ&Aでは、妊婦がインフルエンザ様症状(38度以上の発熱と急性呼吸器症状)を訴えた場合の対応について、「産婦人科への直接受診は避けさせ、地域の一般病院へあらかじめ電話をしての早期受診を勧める」としている。
 また、WHOが「感染が疑われる場合には確認検査結果を待たず、早期のタミフル投与開始を勧めている」として、抗インフルエンザ薬の早期服用が重症化防止に効果があると妊婦や家族に伝えるよう求めた。
 さらに、妊婦への感染が確認された場合は抗インフルエンザ薬の早期服用を、患者と濃厚接触した場合は予防的服用を勧めることとしている。

 抗インフルエンザ薬の胎児への影響については、「抗インフルエンザ薬を投与された妊婦および出生した児に有害事象の報告はない」との2007年の米国疾病予防局ガイドラインの記載を紹介した上で、服用による利益が「可能性のある薬剤副作用より大きいと考えられている」とした。
この内容自体は、先日の米疾病対策センター(CDC)の勧告を受けてのものですが、
繰り返してアピールすべき内容だと思います。

大手マスコミの扱いは小さいですけどね…

医療崩壊も何とかしないといけないのですけどね…
緊急提言

国際的に評価の高い日本の医療は、崩壊のまっただ中にあります。そして、医療崩壊は、日本社会に様々な悪影響を及ぼします。医療現場が疲弊する一方で、医療制度の矛盾は、長年放置されてきました。日本の医療は直ちに修復されなければなりません。全国医師連盟は、ここに持続可能な医療体制を実現するための緊急提言を発表します。

1.医療費を先進国並みに増額し、医療を大幅な雇用創出の場にすべきです。保険診療の診療報酬は、医療関連職の技術を含め人的資源にかかる費用を重視して、緻密なコストの積み上げで決定することと、その過程を透明化することが大切です。

2.医療の需要は、現場の対応能力の限界をはるかに超えています。現場の医師がこれ以上疲弊しないために、国はこの問題を直視し、急性期医療機関への受診を適正化するなど、医療の需要を制限する緊急避難的な施策を真剣に検討するべきです。

3.医療従事者が過剰労働で医療を支えている現状では、医療の安全は守られません。国と医療機関の開設者は、病床あたりの勤務医師数を大幅に増員するよう努力し、労働環境の適法化に真剣に取り組む必要があります。

4.医師の計画配置は、過酷な労働環境が放置されたままでは不可能です。このような医療の現場に医師を強制的に配置することは、医師を消耗させ、結果的に医師の診療能力の低下を、ひいては医療供給の減少をまねきます。

5.医療の場で不幸な事態が起こったとき、捜査機関の介入に先立ち、刑事手続に付すことの相当性を検討する調査委員会の設置が必要です。また、医療事故補償基金を創設し、患者(家族)救済を図る必要があります。

全国医師連盟の緊急提言は、逼迫した医療現場からの切実な訴えです。医療崩壊は、旧来の方法では解決できず、緊急に抜本的な対策をとらなければなりません。
http://www.doctor2007.com/teigen090806.html

医療を雇用創出の場に―全医連
8月6日18時45分配信 医療介護CBニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090806-00000002-cbn-soci

全医連が各政党に公開質問状送付−医療費などの政策について回答求める
2009年8月 6日 00:05 ロハスメディカル
http://lohasmedical.jp/news/2009/08/06000500.php#more

私が中心となって作った提言ではないのですが、
医療現場からの切実な悲鳴です。

特に2のアクセス制限が不可欠です。

医療が様々な原因によって崩壊している事実を認め、国民に説明するのが重要です。

それをせずに小手先の対策をしても、医療崩壊の改善は望めません。

何とか耳を傾けて欲しいものですが…

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さすらい泌尿器科医
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