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医師の労働環境を改善し、医療崩壊を打開したい−植山直人全国医師ユニオン代表インタビュー
http://lohasmedical.jp/news/2009/08/12181020.phpロハスメディカル 熊田梨恵 2009年8月12日 18:10 インタビュー 植山直人全国医師ユニオン代表（老人保健施設みぬま施設長） 「医療崩壊の中心は、勤務医の過重労働など医師に関する問題。地域住民の理解を得て、ともに医療を正常化していきたい」−。国内に初めて誕生した、医師が個人加入する労働組合「全国医師ユニオン」が設立して約3か月が経った。まだ手探りの活動が続く中、医師の労働組合という存在が患者の利益につながっていく可能性を植山直人代表に聞いた。（熊田梨恵） ――ユニオンが発足して3か月が経ちますね。医師が個人加入する労組はこれまでなかったこともあり、活動は困難が予想されていましたが、活動状況などはその後はいかがですか。 最初は「医師の労働組合なんてなんだ」と思われるかと思っていましたが、みなさんの目が以外と温かい。活動に協力したいと言ってくれる弁護士の方もおられますし、寄付もいただいています。自治労や医労連、東京管理職組合や日乗連（パイロットの組合）など他の労組の方とも情報交換するなどよい関係が築けています。勉強会を開催したり、シンポジウムに呼ばれて講演したりすることもあります。会員はまだ18人と少ないですが、今はまだ実際に活動していくための地盤固めの段階です。 ――なかなか会員が集まりにくい状況のようですね。目標を1年間で最低300人として、まず全国医師連盟（全医連）の会員から呼び掛けていくということでしたが。 会員になっておられる方は、意外に副院長など管理職クラスの方が多いのです。みなさん「何か協力できることがあれば」と言って下さいます。ユニオンへの問い合わせも中間管理職の方から院内の労組を作るにあたっての相談があったりします。やはり現場で最も忙しく働いている勤務医にはユニオンの話も伝わらないし、実際に活動するような時間もないでしょう。このため、会の具体的な活動として「医師の労働と権利についての基礎知識（仮タイトル）」を9月下旬には出版、販売する予定です。こうした冊子を休憩室などに置いてもらって見てもらい、興味を持ってもらうことから始めていきたいと思います。実際に現場で働いている方は労働基準法など知らないと思いますから。やはり、院内に支部を作るような形にしていかなければ広がっていかないと思います。 ――何か提言などの活動を具体的にしていく予定はありますか。 まだ提言とまではいきませんが、11月には定期大会を開き、日乗連や、過労死弁護団の方々とシンポジウムを行う予定です。また、全医連で国内の病院の36協定（時間外や休日の労働に関する協定）に関する調査を実施しました。いわゆる過労死ラインと言われる1ヶ月の時間外労働80時間を超えた120時間の協定を結んでいるようなところがありましたが、労働基準局側がどうしてこのような協定を認めたのかということは問うていく必要があると思います。こういう実態調査から現状を訴えていきたいと思います。 このほか、ユニオンが軌道に乗れば医師の労働に関する調査研究活動も行っていきたいと考えています。医学教育の中で医師の労働問題が扱われることも重要だと思いますので、そういうことも視野に入れていきたいと思っています。 ――今、ようやく"医療崩壊"という言葉がマスメディアでも言われるようになり、医療現場の疲弊した状況が伝えられるようになりました。一方で、どうしても「医者は金持ち」という一般に流布しているイメージも根強いです。医師の労働組合というと、一般の理解を得にくい部分があるかもしれません。 この活動の根幹に、医療崩壊を防ぎたいという思いがあります。医療崩壊の根本問題は医師の過重労働や訴訟リスクによる委縮医療など、医師を中心とした問題です。ここを解決しなければ、医療崩壊は止まりません。ユニオンでは医師の利益を追求するより、住民や国民のみなさんと一緒に医療を正常化したいのです。国は医療崩壊を感じておらず、財界は医療費を無駄と考える立場に立っています。医療や福祉を無駄と捉え、箱物や土建の公共事業にお金を注いできましたが、その方向性がまだ変わっていません。日本は根本的な政策転換をしていないので、医療崩壊はまだ数年は続くでしょう。これを現場から変えていくためには、国民と医療従事者が力を合わせて訴えていくしかないと思います。 ――ユニオンの活動が患者側、国民側の利益にもつながっていくということでしょうか。 医師の労働環境が改善されれば、医療の質と安全性が向上しますから、必ず患者にメリットがあります。医療崩壊を止めるためには医師が元気に、やり甲斐を持って働ける環境をつくらねばならないというのが私たちの主張です。ただ、それにはマンパワーが少な過ぎるのが現状です。国が予算を付けてくれればいいのですが、医療費抑制政策が続いてきました。ユニオンの結成宣言でも抗議していますが、今の医療費約30兆円の最低でも1割、3兆3000億円程度は投資する必要があると考えています。 ――医療界からの声というのはこれまでなかなか発信されてきませんでした。どのように「地域住民とともに訴えていく」ということが考えられますか。 うまくいっている地域は医療従事者、医師も含め、患者会などが積極的に運動し、盛り返しが起きています。医師の絶対数が足りないので根本的な解決にはなりませんが、今できる活動はあります。「アクセス制限」という言葉は患者側からすればすぐには理解を得られないと思いますが、医療側から「夜間体制はこうなっている。この状態なら来てもらってもいいが、この状態ならできるだけ開業医に行っていただきたい」など丁寧に説明し、理解を得ていくことはできると思います。今すぐともに何か活動するということは考えられませんが、地域住民の方たちとお互いの状況を知り合って、話し合っていきたいと思います。 ――ユニオンの活動を進める中で、具体的にどういうことを国民に訴えていきたいと思っていますか。 ユニオンは当面のスローガンとして、▽過労死を招く過剰勤務をなくす▽当直を時間外勤務と認めさせる▽主治医制を担当医制へ変えさせる−の3本を掲げています。この中の、「主治医制」「担当医制」という考え方について知って頂きたいと思っています。日本では主治医は365日24時間、主治医としての責任を果たさなければならないという意識がありますし、患者もそういうものだと思っています。ですが、主治医も人間ですからそうはいきません。EUでは、医師はオンコール（待機時間）を含めて週48時間労働とすることを昨年の議会で採択していて、二交代や三交代制で、時間で担当が代わるような勤務形態の「担当医制」になっています。医師の労働環境が守られる担当医制の方が、医療の質も安全も向上します。そのことをぜひ国民に知ってもらいたい。担当医制は日本ではすぐにはそうできなくても、意識を変えていく必要があります。 ――設立総会の時もEUの基準を目指すという話がありましたが、日本の現状からは厳しい数字ですね。 ヨーロッパの医師はだいたい週40時間の労働ですが、日本では過労死水準で多くの医者が働かざるを得ない状況です。東京の医師会が2005年に調査した結果では、当直後休養できるのは1.6％で、「36時間労働」といわれるデータが出されています。勤務医の意識調査では、71％の医師が慢性疲労を訴えています。医労連の資料でも3割の医師が「過労死ライン」、3割近くが「前月全く休みをとっていない」、勤務医の5割が「やめたいと言っている」、4割以上の医者は「健康不安や病気がち」というデータが出ています。 現場の医師も自分たちの権利について知りません。現場は疲弊していますが、自分たちが置かれている状況について知らなければ、国民に訴えていくこともできないと思います。武見太郎氏の全盛期の時代から見れば、「なぜ医師のユニオンがいるのか」と言われるでしょう。私たちはある意味マインドコントロールされてきました。その頃はそれでもよかった時代だったと思います。今は社会も医療も変わり、それではもたなくなってきました。医師自身が自分たちで勤務環境を守っていくユニオンが必要な時代になったのです。 ――先日、滋賀県では県立成人病センターの労働基準法違反に関して県病院の幹部が書類送検されました。奈良県でも産婦人科医の時間外手当に関する訴訟に判決が出たりと、医師の労働をめぐっていろいろな動きがありますね。 奈良県の裁判に関しては、一審は勝ちましたが、自宅待機に関しては医師が勝手に行っているという判決だったので控訴しています。患者さんの安全のために待機しているのに、そういう判断が下されるのが今の日本の意識です。これが変わっていかなければいけません。滋賀の成人病センターに関しては、時間外労働120時間の36協定が結ばれていますが、過労死ラインのことを考えると、やはり避けたいものではあったかと思っています。 ――話は変わりますが、植山先生ご自身はこれまで医師の労働環境などの問題にご興味があったのでしょうか。 私は大学院で経済学を専攻し、スウェーデンの福祉国家の危機と改革に関する論文を書きました。その時に北欧の医療の状況について学びました。また、私の妻が産婦人科医ですが、若い頃は月に20回の当直をこなすような状況でした。今でもなかなか家に帰ってこれず、普通の家庭生活ができない現状があります。こうした状況に問題を感じていました。 ――ご自身の体験もあったのですね。 ６月の全医連の集会でユニオンの設立を発表した時に、既に過労死の問題に関してある医師から家族が悩んでいるとの相談を受けていました。こんなに早く反応があるのだから、実際は悩んでおられる方は相当いらっしゃるのだと思います。過労死された方のご遺族は、証拠がなければ状況が分りませんし、実際は泣き寝入りになってしまうケースも多く、どうしていいのか分からずにいる方がたくさんおられると思います。だから、そうなる前に少しでも医師の労働環境をよくしたいという思いがあります。 ――これからの活動の展望をお聞かせ下さい。 私たちの活動を軌道に乗せ、社会的に認められるようにしていきたいと思っています。日本には医師の労組がなじむような環境になってほしいです。医師の労働環境を守ることで医療崩壊を防ぎ、地域住民のためになっていくよう、これからもがんばって活動を続けていきます。 |
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2009年08月14日
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新型インフル 脳症、肺炎…相次ぐ重症化
8月13日23時10分配信 産経新聞 １１日に茨城県の男児（４）がインフルエンザ脳症を発症したのに続き、福島県でも男児が肺炎を発症、大阪府でも男性（２９）が新型に感染し、人工呼吸器を着けての治療が続いている。 今回の新型は感染者（４６８９人、７月２３日時点）のうち、１０歳未満が９０９人（１９％）、１０代が２１９１人（４７％）、２０代が８１６人（１７％）と、若い世代に感染者が集中していることが大きな特徴だ。 子供や若者で新型の感染により重症化するケースが出てきたが、厚労省は「ウイルスの毒性が強まったわけではない」と冷静な対応を呼びかけている。 厚労省によると、インフルエンザ脳症や肺炎などの症状は季節性でも一定の確率で発生している。新型でも茨城県の男児を含め、これまでに５人がインフルエンザ脳症を発症している。 今回の新型インフルエンザは「弱毒性」とされ、多くの場合、１週間程度で治る。しかし、インフルエンザは季節性でも毎年１千万人が感染し、１万人が死亡するとされている。 厚労省は当初、感染が疑われる場合、各都道府県が設置する発熱相談センターに電話した上で、医療機関を受診することにしていた。しかし、６月に新型対策の運用指針を変更したため、原則的にすべての医療機関で新型の診察が可能になった。 厚労省は「少しでも不安を感じたら近くの医療機関を受診したり、電話で相談してほしい」と呼びかけている。 子供や若者で新型の感染により重症化するケースが出てきたが、厚労省は「ウイルスの毒性が強まったわけではない」と冷静な対応を呼びかけている。その一方で、インフルエンザは季節性でも毎年１千万人が感染し、１万人が死亡するとされている。のも事実です。新型、8月3−9日の集団発生は554件と集団発生は相次いでいます。 妊婦さんの重症例の報告が無いのは幸いですが、いずれは発生するでしょう… 新型インフルは、いわばフルモデルチェンジ。だれも抗体を持っていないので、感染を逃れることはできないのですから…限られたワクチンや抗ウイルス薬をいかに有効に活用するか等、 秋冬が来る前に決めておくべき事は沢山あるのですが… 新型インフル 夏に増加なぜ？ 火だねくすぶり拡大中 8月12日23時24分配信 産経新聞 夏休みに入っても、新型インフルエンザの国内感染者増加に歯止めがかからない。国が自治体に全感染者の報告を求めることをやめた７月２４日以降も、サマーキャンプや部活動などで集団感染が相次いで報告されている。通常なら夏には増加しないはずのインフルエンザ。専門家らは「冬を考えると、いまの状況は『流行』にはあたらない」と警告している。（蕎麦谷里志） 一般にインフルエンザウイルスは湿気や高温に弱いとされる。例年の季節性インフルの流行も、１〜２月ごろにピークを迎え、暖かくなる５月の連休明けには収束している。 しかし、新型インフルは５月上旬に国内初の感染者が報告されて以降、兵庫、大阪両府県を中心に感染が拡大。同月下旬にいったん減少したものの、６月に入ると再び増加に転じた。 ７月２４日以降は政府の方針転換で全数把握をやめたため、正確な感染者数は不明だが、国内感染は６０００人に迫っていると推測されている。学校が夏休みに入ってからも、高校野球で甲子園出場を決めた天理高校（奈良県）、大阪市主催のサマーキャンプ、早稲田大応援部…。全国高校総合体育大会（インターハイ）では、岡山、埼玉、沖縄の女子バレーボール部代表が、集団感染のため欠場を余儀なくされた。 真夏にもかかわらず、感染者の報告が減らないのはなぜか−。国立感染症研究所の岡部信彦感染症情報センター長は「増えているように見えるだけで、一般的なインフルエンザの広がり方を考えると、現在のような１週間で数千人という規模の増加は増えているうちに入らない」と指摘する。 季節性インフルでもピーク時の感染者は１週間に１００万人を超す。多くの人が免疫を持たない新型では感染者はさらに増えると想定され、「本格的な流行時と比較したら、現在の感染拡大はわずかな変化にすぎない」（岡部センター長）。北里大医学部の和田耕治助教（公衆衛生）も「現状は火種がくすぶりながら全国に広がっている状態。感染者が急増するのは秋以降だろう」と分析する。 新型が弱毒性であることもあり、厚労省も「現状はまだ大騒ぎする事態ではない」としているが、油断は禁物だ。感染者が増えれば、それだけ重症化しやすい妊婦やぜんそくなどの基礎疾患を持つ人に感染が及ぶ可能性が高まる。１１日には、茨城県の男児（４）がインフルエンザ脳症を発症し、意識不明におちいっている。 感染研が全国５０００カ所の医療機関で行っているインフルエンザの定点観測で、感染者の報告数が４週連続で増加していることも気がかりだ。７月５日までの１週間では、医療機関１カ所当たりの感染報告数は０・１６人だったが、以降４週連続で増え続け、８月２日までの１週間では０・５６人にまで増加。その大半が新型とみられている。 和田助教は「本格的な流行となれば国民の１０人に２人が感染し自宅待機する。企業などはそうした事態でも、通常業務を遂行できるよう備えておくことが大切だ」と呼びかけている。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090812-00000623-san-soci 医療従事者が少しくらい感染しても『通常業務を遂行できる』ような
体制作りと資金援助が厚労省に望まれるのですが… |
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