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開業医の月収は208万円＝勤務医の1．7倍に−中医協調査
10月30日13時29分配信 時事通信 中央社会保険医療協議会（中医協、厚生労働相の諮問機関）は30日、開業医や病院の経営状況を調べた医療経済実態調査の結果を発表した。今年6月時点の医師の平均月収は開業医（個人経営の診療所）が208万2000円で、病院勤務医の123万2000円に対し約1．7倍の格差があった。 2008年度の年収ベースでも、開業医2521万7000円に対し、病院勤務医1450万円と同様の開きがあった。長妻昭厚労相は10年度の診療報酬改定で勤務医対策など病院関連への配分を手厚くする方針を示しており、今回の調査結果は改定に向けた基礎資料となる。 開業医の平均月収、勤務医の１・７倍の２０８万円 厚労省調査 10月30日19時31分配信 産経新聞 厚生労働省は３０日、今年６月時点の医療機関の経営状況などを調べた「医療経済実態調査」の結果を中央社会保険医療協議会（中医協）に報告した。給料に賞与分を加えた平均月収をみると、開業医は２０８万円で、病院勤務医１２３万円の１・７倍となり、開業医と勤務医の格差が改めて浮き彫りとなった。 長妻昭厚労相は同日の会合から中医協委員に病院関係者を増やすなど勤務医対策を重視する方針で、平成２２年度の診療報酬改定では勤務医への配分を手厚くする方針だ。 １医療機関あたりの収支では、開業医の利益率が１２・５％の黒字なのに対し、病院は１・２％の赤字だった。２０年度の診療報酬改定で病院への報酬を増やしたため、２年前の前回調査と比べると開業医と病院の格差は５・９ポイント縮小したが、依然として病院は厳しい経営状況にある。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091030-00000603-san-soci 同じ話を聞いたのは、一昨年の年末ですね… 【主張】診療報酬改定 開業医優遇の是正が先だ
http://sankei.jp.msn.com/life/body/071125/bdy0711250255000-n1.htm2007.11.25 02:55 MSN産経ニュース 厚生労働省が来年度の診療報酬の改定に向けた基本方針案を社会保障審議会の医療部会に示した。方針案では病院で働く医師の負担軽減を緊急課題として挙げ、産科や小児科の診療報酬について加算を求めている。 勤務医の労働は、夜勤明けに再び診察に当たらなければならないなど過酷な面がある。とくに産科医や小児科医は深刻だ。地域的な格差もある。医師不足は国民の健康や命にかかわる。勤務医を優遇して医師不足を解消するのは当然だろう。 しかし、診療報酬は患者の健康保険料や税金、患者負担で賄われる。診療報酬が上がると、当然、国民の負担は増える。それを忘れてはならない。国民皆保険制度のもとでの日本の医療費は診療報酬が多くを占める。医師、とりわけ開業医には大きな関心事だ。患者も認識を深めるべきである。 開業医の年収が病院勤務医の年収の１・８倍にも上ることも考えてほしい。厚生労働省の医療経済実態調査によれば、診療所、つまり開業医の平均年収は２５００万円で、勤務医の１４００万円との差は際だっている。 診療報酬の大幅な引き上げを求めている日本医師会は「開業医を経営責任の問われない勤務医と比較するのは不見識だ」との見解を示すが、説得力には乏しい。 ２年に１度改定する診療報酬は、これまでゼロ改定をはさんで２回のマイナス改定が続いた。それにもかかわらず、開業医の収入水準は高い。それは診療報酬の配分自体が偏っているからにほかならない。 勤務医の診療報酬を引き上げるというなら、その前に開業医の診療報酬を下げるべきだろう。そのうえで診療報酬は全体として引き下げる必要がある。そうでなければ、医療費負担が国民にさらに重くのしかかる。 高齢化社会における医療費の増大を懸念し、財政制度等審議会の建議（意見書）も診療報酬引き下げを提言し、開業医優遇の是正を求めている。 基本方針案は、（１）処方箋（せん）の様式を変更して先発医薬品よりも安価な後発医薬品のシェアを高める（２）がんや脳卒中の治療を推進する−も掲げている。医療費は必要なところに使い、それ以外は抑制することも大切である。 『社長』である開業医と、サラリーマンである勤務医を 年齢なども考慮せずに比較しているのでしょうね… 開業医を締め上げたからといって、勤務医はそれほど増えませんし、
開業医が続々廃業すれば、勤務医の負担はさらに重くなるのですけどね… やはりマスコミは（自由診療を望む財界の命を受けて）医療の完全崩壊を願っているのでしょうか？ |
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2009年10月31日
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新型ワクチン接種、１０歳以上は１回…ＷＨＯ
官僚や大村議員の高笑いが聞こえてきますが、10月31日6時24分配信 読売新聞 【ジュネーブ＝平本秀樹】世界保健機関（ＷＨＯ）は３０日、新型インフルエンザワクチンの接種について、専門家会議が１０歳以上の男女は１回が妥当とする勧告をＷＨＯ事務局に行ったと発表した。 ＷＨＯは来週にも加盟国に正式に勧告する予定で、日本の対応にも影響を与えそうだ。 専門家会議は、生後６か月〜９歳以下の子供の接種回数については、データが限られているとして結論を先送りした。その上で、多くの子供に接種するため、１回目の接種を行った上で、２回目が必要かどうかを判断すべきとの見解を示した。 ポイントは 専門家会議は、生後６か月〜９歳以下の子供の接種回数については、データが限られているとして結論を先送りした。という、『解らないことに安易に結論を出さない』という謙虚な姿勢です。私は、 『200名の健康成人を対象』に行なった治験で、妊婦、中学・高校生、高齢者を１回接種と決まった(ようにマスコミにリークした)厚労省官僚の姿勢は問題だと思います。 |
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民事訴訟報道で倫理違反、「朝ズバッ！」に勧告
これで、遺族側に一方的に肩入れしたニュースが少しは減りますかね…10月30日19時56分配信 読売新聞 放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送人権委員会（堀野紀委員長）は３０日、ＴＢＳテレビが昨年２月１３日に放送した情報番組「みのもんたの朝ズバッ！」の内容に、「重大な放送倫理違反があった」として、再発防止策を講じるよう勧告した。 問題となったのは、１９９９年に都内の保育園児が綿あめの割りばしをのどに突き刺して死亡した事故で、治療した医師の責任の有無を巡る民事訴訟判決に対する報道。遺族側の請求を棄却した判決を「民事でも無念の涙」と紹介し、医師の個人名を伏せた上で、司会のみのさんとコメンテーターが「この程度の医療水準でもいいのか」「脳に損傷はないのか、素人でも考える（のに処置できなかった）」などと論評。 これに対し、医師が「名誉棄損に当たる」などと訴え、謝罪放送などを求めてＢＰＯに審理を申し立てていた。 決定では、番組での発言について、「判決内容の正確な認識を欠き、医師の社会的評価を低下させた」と指摘した。一方、謝罪放送の要求については、「論評の域を逸脱せず、（医師に対する）人身攻撃とは認められない」として退けた。 ＴＢＳテレビ広報部は、「勧告内容を真摯(しんし)に受け止め、今後の番組作りに生かしたい」とコメントしている。 まあ、TBS−毎日新聞に期待する方が間違いだとも言えますが…そういえば、NHKの「新宮市の心筋炎訴訟報道」をBPOに訴えようと思っていたのですが、 忙しさにかまけて忘れていました…（汗） （誰かYou Tubeにupしてくれないかなあ…） |
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