うろうろドクター

日本の医療現場は、訴訟リスクにおびえ、過重労働で疲弊しています。少しでも良くなることを願ってブログを書いています。

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<新型インフル>接種日程前倒し…小学高学年は12月下旬
11月17日20時32分配信 毎日新聞

 厚生労働省は17日、新型インフルエンザワクチンの接種回数見直しに伴い、標準的な接種スケジュールを変更し都道府県に通知した。0歳児の保護者らと小学校高学年の接種開始は12月下旬、中学生は1月前半となり、半月〜1カ月前倒しされた。当面2回接種としている中高生への接種が1回に見直されれば高校生も前倒しの可能性がある。

 また、輸入ワクチンを使う予定だった高校生全員と高齢者の一部にも国産を使うことになった。

 スケジュールを見直したのは、18歳以上が1回接種となり、妊婦や基礎疾患のある大人の2回目分を他に回せるようになったため。変更を受け、都道府県がそれぞれ、新たな接種開始時期を定める。

 変更に伴い、国産ワクチンは従来より約1350万人多い、約4300万人に使える。高校生全員に加え、健康な65歳以上2100万人のうち1000万人が国産となる。ただし、65歳以上の人は国産の配分を待つと接種開始が2月後半になるが、輸入ワクチンなら1月前半から可能になる。

 余った輸入ワクチンは、優先接種対象外の希望者に使われる見通し。

 また、医療機関から「量が多すぎて一度に使い切れない」と不評だった10ミリリットル容器の出荷は年内で打ち切り、年明けからは大人2回分の接種で使い切れる1ミリリットル容器に統一することにした。作業が煩雑になるため出荷スケジュールは後ろにずれ込むが、来年3月までの供給量は計画通り約5400万回分を確保できる見通しという。【清水健二】

 ◇接種開始時期、地域でばらつき

 新型インフルエンザのワクチン接種は、供給量不足から、都道府県間で接種開始時期のばらつきが目立っている。厚労省は新たな接種スケジュールを示したが、当面は同様の状況が続きそうだ。

 11日現在の毎日新聞の調査では、幼児(1歳〜就学前)と小学校低学年の接種を、厚労省のスケジュール通り今月中旬から始めるのは埼玉、大阪、長崎のみ。その後、和歌山や佐賀なども今月中旬への前倒しを決めたが、10県以上は前倒しせず12月からの接種を決めている。小児の接種開始は、地域によって1カ月前後の差がある。

 スケジュールは、医療機関によっても異なる。東京都は妊婦と基礎疾患のある人の接種は9日、幼児は16日からとしているが、東京医大八王子医療センター(八王子市)は医療従事者の一部以外への接種を始めていない。患者同士で順序を巡ってトラブルにならないよう開封せずに保管してあるという。

 一方、都保健医療公社豊島病院(板橋区)は20日から、妊婦、幼児、他医療機関発行の優先接種対象者証明書を持つ人への接種を始める。ただし、担当者は「ワクチンの納入が徐々に増えたため予約を始めたが、何人に接種できるかは今後の配分次第だ」と話す。

 接種対象者を限定する医療機関も。仙台市立病院は当面、入院・通院中の患者にしか接種しない方針。供給されたワクチンは1500回分だが、通院患者の接種希望見込みが約4000人に上るといい、高橋芳郎総務課長は「対象者証明書を持っていても『飛び込み』の患者は断らざるを得ない」と説明する。

 厚労省によると、ワクチンは2週間ごとに出荷され、1回の供給量も増えていくため、年末ごろまでには供給が追いつく見通しだ。【青木純、清水健二】

 ◇今後の標準的スケジュール◇

  対象      人数       開始時期

基礎疾患のある人 300万人(1) 11月中旬

 (最優先以外)

1歳〜未就学児  600万人(2) 11月中旬

小学校低学年   350万人(2) 11月中旬

0歳児の保護者ら 200万人(1) 12月下旬

小学校高学年   350万人(2) 12月下旬

中学生       350万人(2) 1月前半

高校生       350万人(2) 1月後半

健康な65歳以上 2100万人(1) 1月前半

※健康な65歳以上は輸入ワクチンの接種開始時期。国産ワクチン希望の場合は2月後半から。( )内の数字は接種回数

10ミリリットル容器の出荷は年内で打ち切り、年明けからは大人2回分の接種で使い切れる1ミリリットル容器に統一する

は、読売の記事にもありましたが、久々の朗報です。

新型インフルエンザのワクチン接種は、供給量不足から、都道府県間で接種開始時期のばらつきが目立っている。

ワクチンの充足度合いが病院や地域により差が大きいので、対応のバラつきは非常に大きいです。

それなのに、厚労省はもっとも上手く行っている地域の話を報道させますからね…

患者さんに詰め寄られる現場はたまりません。

『医療者は根性で頑張れ』と言いたいのでしょうが、その報いが診療報酬削減ではやってられませんね…

通りですね…

大きく傷ついた『政治主導』の看板を、今後はどうするのでしょうか?




事業仕分けで極秘マニュアル=財務省の視点を指南−政治主導に逆行・行政刷新会議
11月17日15時33分配信 時事通信

 政府の行政刷新会議が2010年度予算概算要求の無駄を洗い出す「事業仕分け」で、事務局が極秘の査定マニュアルを作成し、民間有識者など仕分け人に配布していたことが17日、明らかになった。財務省の視点に基づき、仕分け対象事業の問題点を列挙、各担当省庁の主張に対する反論方法まで具体的に指南する内容。政治主導を掲げた事業仕分けが、財務省主導で進んでいる実態が明らかになった格好だ。
 事業仕分けは、予算圧縮に向けて国会議員や民間有識者ら仕分け人が、各省庁が要求した事業項目を外部の目を通じ、「財務省には無い視点」(枝野幸男ワーキンググループ統括)でチェックする仕組み。すべて公開で実施され、鳩山政権初の予算編成に当たって導入された。
 査定マニュアルは、事業仕分け前に「参考メモ」として仕分け人に配布され、事業ごとに「論点」を提示し、問題点などが個条書きされている。マニュアルに従えば、対象事業に詳しくない仕分け人でも、厳しく問題点を指摘できる仕組みだ。 
期待はしていたのですが、官僚に対抗できる人材はやはり居ないのでしょうね…
困った顔

「ニュースサイトの転載」はサービス終了になりました。

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新型インフル、日本の入院・死亡率は低水準 WHO報告
2009年11月16日10時25分 朝日新聞

 世界保健機関(WHO)は、世界的に流行している新型の豚インフルエンザで入院したり、死亡したりする人の割合が日本では他の国より低いと、疫学週報最新号で報告した。 

 北半球と南半球のそれぞれ5カ国の入院率や死亡率などを6日現在でまとめた。人口10万人当たりの入院患者は日本が最も低い2.9人。米国は3人で、最も高いのはアルゼンチンの24.5人だった。人口100万人当たりの死亡者でも日本は最低の0.2人。オーストラリアは8.6人。最も高いのはこれもアルゼンチンで14.6人だった。 

 WHOの分析では、北半球は流行が始まってすぐ夏になったが、本格的な冬を迎えていた南半球の数値の方が、インフルが本来流行するときの実態に近い。北半球が冬を迎えれば、南半球の状態に近くなるかもしれないという。 

 入院患者のうち妊婦が占める割合も日本(0.3%)が最低で、次いでチリが2.4%。それ以外の国は5〜8.3%だった。 

 WHOは「新型インフルが季節性と大きく違うのは、持病がないのに重症化する人が多い点」と指摘。入院患者で持病がない人は、一番少ない米国でも27%に達し、ブラジルの79%が最高だった。 

 国立国際医療センターの工藤宏一郎・国際疾病センター長は「日本では発熱して具合が悪くなればすぐに医療機関を受診し、抗ウイルス薬をのむ人が多い。医療保険制度が異なる海外では、発熱だけでは受診せず、かなり重症化してから受診するケースが多いことが、死亡率が高い一因だろう」と話す。(大岩ゆり) 

“日本は入院や死亡少ない”
11月16日 18時23分 NHKニュース

WHO=世界保健機関が新型インフルエンザによる各国の健康被害を比較したところ、日本は、症状が悪化して入院したり、死亡したりする患者が少ないことがわかりました。専門家は、医療へのアクセスがよく、早期に抗インフルエンザ薬の治療ができていることが理由の1つではないかとしています。

これはWHOが新型インフルエンザによる健康被害についてデータを公開している日本やアメリカ、それにイギリスなど世界11か国の状況を比較した結果、わかったものです。それによりますと、人口100万人あたりの死亡者の数は、▽日本が0.2人と最も少なく、▽次いで南アフリカが1.8人、▽イギリスが2.2人、▽カナダが2.8人となっていて▽最も多かったのは、アルゼンチンで14.6人でした。また、重症になって入院した患者の数についても日本は10万人あたり2.9人と最も少なく、▽次いでアメリカが3人、▽カナダが5.8人、▽ブラジルが8.8人で、▽最も多かったのは、アルゼンチンで24.5人でした。一方、各国の入院患者が比較的幅広い年代で出ているのに対し、日本では8歳以下の子どもたちが半数を占めていて、子どもへの対策が重要になっていることもわかりました。WHOは、今回の結果は、今月6日の時点のもので北半球の国々も、このあと冬を迎え、感染が拡大すれば、南半球と同様に重症患者や死亡者が増えるおそれがあるので注意が必要だとしています。国立感染症研究所の谷口清州室長は「日本では、早期に抗インフルエンザ薬の治療が受けられるうえ、春に行った大規模な学校閉鎖で感染の拡大を遅らせたことが重症者や死亡者が少ない理由の1つと考えられる。ただ、冬になって感染が拡大すれば、重症者や死亡者が増えていくおそれもあるので慎重に見ていく必要がある」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/k10013819991000.html

専門家は、医療へのアクセスがよく、早期に抗インフルエンザ薬の治療ができていることが理由の1つではないかとしています。

こういうお褒めの言葉を頂いても、
行政仕分け財務省方針を耳にしているだけに、
全く喜べません。

冬になって感染が拡大すれば、重症者や死亡者が増えていくおそれもあるので慎重に見ていく必要がある

すでに現場の疲労の色は濃いのですが…

どうなることやら…

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