うろうろドクター

消費税上げ「容認」が６１％？ 今の財務省が増税分を医療に回すとは思えませんが…

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091124-00001048-yom-pol

消費税上げ「容認」が６１％…読売世論調査
11月24日19時9分配信 読売新聞

　読売新聞社の全国世論調査（１４〜１５日実施、面接方式）で、社会保障制度を維持するため、消費税率引き上げはやむを得ないと思う人は６１％で、「そうは思わない」３７％を大きく上回った。

　消費税率引き上げを容認する人は、前回２００８年７月調査の４７％から１４ポイント増え、同じ質問を始めた０４年７月以降で最高となった。

　増え続ける社会保障費の財源として、消費税率引き上げは欠かせないという認識が広まっているようだ。

　「今後４年間は消費税率を引き上げない」という鳩山内閣の方針で、今の社会保障の水準を維持できないと思う人は６２％に上った。

　少子化対策・子育て支援で重視すべき方法を聞くと、「保育所の増設や育児休業制度の拡充など子育て環境を整備する方法」が６８％に上り、「それぞれの家庭に直接、給付金を支給する方法」は２８％だった。

　後期高齢者医療制度に関しては、「今の制度をさらに手直しして続ける」４７％と「今の制度のままでよい」１６％とを合わせ、現行制度の根幹は維持すべきだと思う人が６３％となった。「今の制度を廃止し、新しい制度を作る」は３２％だった。

社会保障制度を維持するため、消費税率引き上げはやむを得ないと思う人は６１％

増え続ける社会保障費の財源として、消費税率引き上げは欠かせないという認識が広まっているようだ。

この不況下に本当ですかね？
調査対象が偏ってはいないでしょうか？

消費税増税は前政権時代から続く、財界の悲願です。

消費税　2017年度に12％　経財諮問会議　財政健全化へ試算

2年前の世論調査（朝日ですが…）では、消費増税「必要」43％
だったのですから、
それだけ国民の『社会保障制度崩壊への危機感』が進んできた可能性はありますが…

しかし、現場の悲惨な状況を無視して、『あくまで医療費は削減』とうそぶく

今の財務省の元で消費税を増税しても、増税分は他の巨額な赤字の穴埋めに使われるだけでしょう…

権丈先生が指摘するように、

消費税の引き上げが実現しても「医療にはそんなに回って来ない」

と私も思います。

▽巨額の累積債務▽社会保障の崩壊▽政府への不信　の3点が「日本が抱える三大巨壁」

同感です。

インフル患者、７月以降は８割が２０歳未満、開業医バッシングで心が折れかかっている状況でこの冬を乗り切れるか…

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091125-00000346-yom-sci

インフル患者、７月以降は８割が２０歳未満
11月25日10時39分配信 読売新聞

　今年７月以降にインフルエンザに感染した推計患者９０２万人の８割を、２０歳未満が占めたことが国立感染症研究所のまとめでわかった。

　夏休み明けから学校で猛威をふるう新型インフルエンザの流行傾向を浮き彫りにした格好だ。

　感染研は、全国の小児科と内科約５０００医療機関から報告されるインフルエンザ患者数を基に、推計患者数を１週間ごとに算出している。今回、患者数が増加し始めた７月６日から１１月１５日までの累計患者数を、２０歳未満は５歳ごとに、２０歳以上は１０歳ごとに分析した。

　最も多かったのは１０〜１４歳で２６７万人（２９・８％）。次いで５〜９歳（２３０万人、２５・７％）、１５〜１９歳（１４４万人、１６・１％）、０〜４歳（７５万人、８・４％）の順だった。男女別では、男性４７６万人（５２・６％）、女性４２９万人（４７・４％）。３０代、４０代に限ると、女性が各６割を占め、子どもの看病で感染した母親が多いとみられる。

　報告の９９％は新型インフルエンザウイルスで、感染研の安井良則・主任研究官は「保護者は子どもの様子に気を配り、感染が疑われる場合は早期受診を」と呼びかけている。

この内容は実感通りですが、
ワクチンは足りない上に、輸入は中止される可能性もあります。
小児用のタミフルも底を尽きかけているそうです…

開業医バッシングで心が折れかかっている状況で、この冬を乗り切れるのでしょうか…

まあ、

推計患者９０２万人

ですから、時間が経てばみんなが感染してワクチンが不要になる可能性もありますが…（苦笑）

脳症に関する産経の記事を追記しておきます。

新型インフル、脳症発症は早く　発熱当日か翌日８割
11月25日7時57分配信 産経新聞

　新型インフルエンザに感染し、インフルエンザ脳症になった患者の８割が、発熱の当日か翌日までに脳症を発症していることが２４日、国立感染症研究所の調べで分かった。季節性インフルでは発症までの期間を示す統計はないが、新型は季節性よりも早く発症するとの指摘が多く、感染研は注意を呼びかけている。

　インフル脳症はインフルエンザに感染した際、免疫が過剰反応して発症するとされる。感染研によると、これまでにインフル脳症と報告があったのは１３２人。うち６０人を追加調査したところ、発熱した当日に発症がみられたのは１２人で、翌日が３６人、２日後が８人、３〜８日後が計４人だった。

　うち、死亡したのは３人（５％）▽後遺症が出たのは７人（１２％）▽回復したのは４９人（８３％）▽調査中１人−だった。６０人全員に意識障害があり、４５人（７５％）には異常行動・言動もみられた。けいれんは３１人（５１％）。

　脳症の報告は過去最多だった平成１７年の季節性の５３人を大きく上回っており、感染研感染症情報センターの安井良則主任研究官は「発熱後は注意深く観察することが大切」と呼びかけている。